前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　第2回定例会（６月議会）の報告をします議会議員報告№７７の原稿ができました。いつものとおりですが、一般質問の内容、生活で困ったときに利用できる制度の概要説明、今まで決定した町独自のコロナ関連の支援内容、低所得者対策としての国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の軽減対策の内容を掲載しています。
　そのほかとしては、５月１４日に町長に提出した新型コロナ感染症対応を求める要望書と令和元年度の政務活動費の報告を掲載することになっています。
　あとは印刷するだけですが、梅雨に入りましたので天候と相談しながら配布していく予定にしています。

　第2次補正予算案が昨日趣旨説明が行われ、今日から本格的に審議に入った。第１次補正予算で不十分な内容が今回盛り込まれてはいるが、家賃保障、学生への支援や医療機関・会議事業所の必要性からは十分でない。特に予備費１０兆円の計上はとんでもない内容であります。
　予備費１０兆円については様々な批判がすでにされていましたが、予算案に計上されることになったいま、安倍政権の政治姿勢が問われている。
　麻生財務相は財政演説で、予備費１０兆円のうち、雇用維持や生活支援に１兆円程度、事業継続に２兆円程度、医療や介護などの提供体制に２兆円程度と述べたが、予算に計上されなければ何の担保にもならない。
　憲法は第８３条で国の財政は「国会の議決に基づく」と規定しており、立法権の権限と役割をのべている。１０兆円の予備費を認めるならが国会の自殺行為となるものであります。
　政府は予算の不明瞭な使い方を問われても説明できないのが現在の状況であります。この政府の言動を信用せよというのは厚かましい態度です。１０兆円の予備費計上に反対しない政党は国民の信頼を失うし、たとえコロナ禍のため必要な予算案としても賛成はすべきでありません。

　７日に投開票された沖縄県議会議員選挙は玉城デニー知事を支持する与党が定数４８のうち２５議席の過半数を獲得した。引き続き県民の意志は示された。
　最大の争点である辺野古新基地建設に、自民党は容認の公約を掲げながら、選挙戦ではだんまりを決め込んだのです。選挙結果は、コロナより新基地建設優先の安倍政権への審判であります。
　菅官房長官は自民党が議席を増やしたことで「県民の理解が深まった」と都合のいい言葉を発しているが、民意に従って新基地建設を断念すべきです。
　また、県議選と同時に行われた糸満市長選挙では、「基地のない平和な島」を掲げた當銘真栄氏（無所属）が自公推薦の現職を破り初当選しました。

　米国と中国で人権抑圧の姿に世界の人々から批判が浴びせられています。両国とも指導者が自分は正しいとのべていますが、権力を保持するためばかりといえます。大国主義の許されない姿勢であります。
　香港への国家安全法制の導入をめぐり、中国を激しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府は打診されたが断ったとされている。一国二制度の国際公約に背き、人権抑圧強化を狙う中国の政策に批判しないということは、政府が中国の方針を支持するということになります。
　アメリカにも中国にも当たり前のことを言えない安倍政権は世界から孤立を深めるだけである。

　時事通信の５月世論調査によると、内閣の支持率は３８・１％、不支持率は６１・３％となっている。また、コロナ対応を「評価」するとしているのは３７・４％で「評価しない」は６０％に達している。
　世論調査から言えることは、国民が安倍政権を信頼していないことであり、政権にとって深刻な事態といえる。まともな政治を行わない、法律を無視するような第２次補正予算の１０兆円予備費計上は、政権が政治の私物化を限りなく追及していると思われても仕方がないことである。
　道理も、真理追及も、誠実さもない安倍政権の未来は閉ざされてきたといえるでしょう。政治を国民の手に取り戻すことが急がれています。

　厚労省の人口動態統計で２０１９年生まれの赤ちゃんは８６万５２３４人で前年度比５万３１６６人減、合計特殊出生率は１・３６であります。自然減は５１万５８６４人で、過去最大の減少幅となった。
　出生率の高いのは沖縄１・８２、宮崎１・７３、島根１・６８の順で、低い順では東京１・１５、宮城１・１３、北海道１・２４となっている。政府は目標として出生率１・８を掲げている。女性が活躍する社会をめざしているとしているが、労働力としてしか見ておらず、遠い目標になってしまっている。
　低賃金、長時間労働（夫を含めて）、保育や学童保育の待機児解消がされておらず、経済政策の根本的転換がない限り少子化は進んでいく。政府は原因を検証しない限り無理と自覚すべきです。

　中小業者を支援する持続化給付金の作業が遅れすぎている。事務事業を７６９憶円で受注したのは電通やパソナなどで構成する一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」である。そこから７４９億円で再受託したのが電通なのである。電通は２０１２年から１７年まで自民党の政治団体である国民政治協会へ計３６００万円、安倍首相が支部長を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」に２０１１年、１３年、１４年に各１０万円ずつ計３０万円が献金されていることが新聞で報道されている。さらに、この協議会は法律で定められた決算の公告をこれまで行ってこなかったことも判明している。
　安倍政権との癒着と法律を守らない協議会に事業を発注することは許されるべきでない。
　さらに、ＧＯＴＯキャンペーンの予算額１・７兆円の約２割３０９５憶円が事務費となっていることも、コロナ禍を利用した税金のむさぼりといえます。不明朗、不正、情報を開示しない腐敗安倍政権の一日も早い退陣が必要である。

　今回は議案についての質疑状況を必要な部分について報告します。
　条例について３件報告します。
　一つは朝日町高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案です。
　今回のコロナ禍で労働者がコロナウイルス感染によって仕事ができなくなったときに傷病手当が給付されるものです。国民健康保険加入者も同様の対応がされますので、そちらのほうで詳しく説明しますが、後期高齢者医療広域連合条例で実施されます。町は受付窓口をするだけと説明されたが、条例案には新型コロナ感染症に感染したとなっていますが、国民健康保険条例の一部を改正する条例案では疑われる場合も含まれます。さらに財源も明示されていませんし、適用期間も同じく記載されていません。受付するだけという答弁でしたので、この条例では疑われる場合は記載されないなど広域連合条例を参考書類として添付すべきと指摘しておきました。

　二つ目は朝日町国民健康保険条例の一部を改正する条例案です。
　新型コロナウイルス感染症に感染したか、感染を疑われる場合に仕事ができなくなった日を傷病手当として給付されるものです。給付を受けるには本人、事業者、医療機関の証明を含めたもので,疑われる場合で、医者で受診する前に健康を回復した時も給付の対象となるものです。その場合は本人と事業者の書類だけでよいというものです。
　財源は国が補填する、適用期間は令和２年１月１日から９月３０日までになっています。
　後期高齢者医療も同じ取り扱いと理解してもいいということです。
　他には、被保険者均等割り及び平等割額を軽減する所得基準について、被保険者数に乗ずる金額が５割軽減については２８万５千円、２割軽減は５２万円となります。少し軽減されます。

　三つ目は朝日町介護保険条例の一部を改正する条例案です。
　昨年１０月の消費税１０％引き上げに伴い、市町村民税非課税世帯を対象とした保険料の負担軽減です。対象者は第一段階で２０２人、第二段階で１６４人、第三段階で１２８人となり、保険料はそれぞれ、１８，７２０円、３１，２００円、４３，６８０円となります。
　その後で質疑したのですが、第７期計画当時の保険料と今回の保険料の変化、第一段階は３１，２００円から１８，７２０円、第二段階は４６，８００円から３１，２００円、第三段階は４６，８００円から４３，６８０円となっている。
　今年度第８期計画を作成するが、例えば第一段階は１３，０００円近く下がっているので、仮に基準保険料が変わらなくても、１３，０００円近くの引き上げになるので保険料に影響をするのではと提起しておきました。

　なお、一般会計補正予算では特別定額給付金の対象者１０名増えている理由を求めました。先の臨時会では国へ提出した人数が４月１日ということであったので、その後の人数を計上したものですという答弁でした。４月２７日までに住民登録をしていた人に支給されるのであるから、その時点で４月２７日までと理解していた。その時点で４月１日までの人数であると説明すべきでったのではと指摘しておきました。

　他の議員の質疑で中学校給食を９月に実施するため、夏休みが短縮されることによって小学校では通常の給食が簡易給食になるが、学校が保護者への理解とともに、担任が児童にも中学校のお兄さん、おねいさんもみなさんと同じように給食ができるように準備するため、いつものような給食ではありません。そのことをわかってくださいねというように説明することを、教育長に他日求めておいた。

　以上、６月議会の報告を終わりますが、議案質疑は一期生の女性議員を含めて３名だけでした。現状を深刻に受け止めています。

　昨日に続いて一般質問に対する行政の答弁を報告します。

　新型コロナウイルスに関係する乳幼児、児童・生徒への対応について

　１点目の乳幼児の集団健診については、新型コロナウイルス感染症予防対策の為延期してまいりましたが、保護者の不安軽減の為、延期の期間にも電話や個別での育児相談を行ってきました。
　健診の再開については、開催日数を増やしたり、開始時間に差を設けるなど、三蜜状態の回避やマスクの着用、受付での検温等感染予防対策を取り、６月４日より再開してまいります。
〇喚起を徹底する、時間を分ける、一回に子どもの制限するという方法で健診することを確認しました。
　４カ月と１０カ月検診は医療機関委託となっているが、その状況は時間の関係でできなかった。

　２点目のご質問ですが、議員ご指摘のとおり、学校再開にあたり、大切なのは、児童・生徒の心身のケアと学びの保障をしながら日常をとり戻すということについて、同感であります。
　５月１８日からの分散登校、２５日からの通常再開と、少しずつ、生活リズムを取り戻せるよう、新しい生活様式を基に、再開に向けて、配慮してまいります。
　１の「不登校を含む要支援家庭への対応について」ですが、不況からくる社会不安から、家庭生活が成立していないのではないか、基本的習慣が崩れていないか等々、アンテナを高くして、電話や家庭訪問に臨むよう、小中学校に指示してまいりました。
〇答弁にあるように不況からくる社会不安をのべられていることは的確な答弁ですし、心のケアに重点を置かれたと思います。時間の関係で報告できる範囲で心の変化や生活上の問題を聞くことはできんなせんでしたが、多くはないにしても指導していく事例をつかんでいると推測します。

　２の「今後の学習計画につきまして」は、北村議員のご質問で、お答えさせていただきましたように、感染防止対策を徹底しつつ、小中学校ともに、夏休み等の短縮や行事の精選等を含め、授業数の確保に努めてまいりたいと考えます。
　その際、児童生徒においては、過度な心理的負担とならないように、十分配慮していきたいと考えております。
〇授業時間の確保は学校として追及していく責任があるでしょうが、次のことをのべました。学校再開ガイドラインでは文科省は負担が過度のならないようにする配慮や次年度以降を見通した教育課程編成を可能にする通知を出しています。優先順位の高いものから授業できるよう計画を求めたいと提案しておきました。
　ここで終わっています。他に聞いておきたかったことは、
イ、休校中で学力の差が広がっていると考えます。特段の対応がありますか。
ロ、文化祭、社会見学、運動会、体育祭、修学旅行などの活動は集団の力や協力の力を発揮する重要なものであり、授業の影響を受けずに実施を求めるが、思い出作りとして県内でいいので修学旅行は実施してほしいこと。
ハ、中学校３年生の高校受験について、入試の出題範囲を１，２年で学習した範囲とすることを県の教育委員会に求めてほしい。
二、児童・生徒の心のケアと生活の状況を中止続けてほしい。
◎質問時間の少なさにより積み残した分は多くありますが、今後も注視していきたい。

　２回に分けて一般質問に対する行政の答弁を報告します。今回は質問と答弁が合わせて２０分間と制限されていましたので十分な質問と答弁になっていません。議事録を精査する必要もあり概略の報告になります。
　なお、質問内容は５月３１日（日）にお知らせしています。録画放映はCCNeT12（地デジチャンネル）で６月９日（火）と１３日（土）の１９時からありますのでどちらかで見てください。

　　　新型コロナウイルス感染症における町内の対策について

　１番目のご質問ですが、議員のおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により町民の皆様の生活に大きな影響を与え、生活を困難にしました。町としては当然町民すべてを視野に入れて支援を考えた上で対応してまいりました。今後もこの方針に基づき対応をしてまいりたいと考えております。
〇方針について確認しました。２回目の支援は地方創生臨時交付金（内示額全額を活用）と一般財源で対応されているが、今後も必要ならば一般財源を活用するということでした。
　一般財源は限られている。春から事業の中止があり、今後も予想される。予算の精査が必要ではないかという質問には、そのように考えているという答弁でした。

　２点目の事業者の実情把握につきましては、朝日町発展会に所属されている方や朝明商工会、認定農業者など３６事業者に対して電話・メール又は直接聞き取りを行っております。事業者の声として「売り上げが減少した、事業への先行きが見えない」などの声をいただいております。そのような事業者の実情を踏まえ、今回の補正予算案の中で町内事業者の水道料金基本料を免除する支援策を提案させていただきました。
〇再質問で朝明商工会に加入していない業者すべてに聞き取りをしていないことが明らかにされた。事業者には休業要請を受けたものだけが県と町の財政負担で支援を受けたという気持ちがあります。収入が減っている事業者に水道料金基本料だけでいいのか考えさせられるが、再質問する時間がありませんでした。
　なお、町内のデリバリー・テイクアウト取り扱い飲食店の紹介募集とその結果をホームページでされたことは、支援策として評価しました。

　３点目の周知の状況と利用につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響から、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の貸付や住居確保給付金について、当町のホームページへも掲載し、周知いたしました。
　なお、５月２９日時点において、緊急小口資金等の貸付１２件及び、住居確保給付金５件の申し込みが有ったことを、社会福祉協議会に確認しております。
〇広報では周知されないことやホームページの掲載も４月２１日と遅い時期であることを指摘しました。利用されている方などのアクセス状況は社会福祉協議会へ直接されているということでした。社会福祉協議会のホームページでは３月と５月に内容が掲載されている。
　生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金に加えて、生活保護についてはコロナ禍で自動車の保有や自営業者も対象であること、年度途中であるが就学に困っている方への援助である就学援助の申し込みができることなど一覧表にて町民に知らせることを求めたのに対して、実施する旨の回答がありました。

　４点目の直近３カ月平均で収入が大幅に減収した世帯の各町税や社会保険料の納期延長につきましては、町税は、今回の定例会に上程しております「税条例の一部を改正する条例案」の新型コロナウイルスの影響により納税な困難な方に対する１年間の徴収猶予の特例制度により、また、国民健康保険料等の社会保険料は、現在の条例及び規則の規定により、６か月間以内の猶予期間とし、個別に対応したいと考えております。
〇社会保険料も１年間の猶予を求めたかったが、同時に滞納分も同様に対応を求める質問を重視しました。滞納分については即答されなかったが同様の対応を求めました。

　５点目の、独居老人を中心とした健康把握につきましては、民生委員や地域包括支援センターによる訪問を実施しておりますが、感染拡大防止対策により訪問が困難なこともあり、一部の方の把握に留っております。
　今月から、高齢者を対象とした屋外での事業が一部再開される予定になっておりますので、それらの事業を通して把握するようにしたいと考えております。
　なお、高齢者の方の外出自粛期間中の運動不足を解消していただくことを目的として、５月広報へ簡単な運動方法を記載したチラシを折り込みいたしました。
◎８人の質問者のうち生活支援で質問したのは本田議員と２人だけでした。生活の困窮が報道されており、今後も一層厳しくなりますし、雇用も失われてきていますから、そのことについて行政の対応を求めないのは不思議でならないと思いました。
　議員の原点は住民の暮らしと健康を守ることであるはずです。忘れてはならないと思います。