岸田首相は１０日、日本時間である１１日未明にバイデン大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表した。日米安全保障関係の大変質であり、自衛隊が事実上米軍の支配・統制下に組み入れられることになる。
米軍と自衛隊の作戦や能力をシームレスに統合し、平時から米軍の統治下に組み込まれることになる。政府は日米それぞれ独自の指揮系統で行動するとしているが、実際は米軍の事実上の指揮下で行動するということが読み取ることができる。
米英豪の軍事同盟であるAUKUS（オーカス）とも軍事協力を決めており、軍事ブロックの拡大で中国に対応しようとすることになる。
ミサイルの共同開発、共同生産を進めることも決めている。憲法が定めている平和国家の理念を投げ捨て軍事国家の道を進めることになる。
沖縄県辺野古基地建設を日米同盟の抑止力を図るため唯一の方法であるとし、沖縄県民の意志に反するものである。
経済も経済安保として軍事に従属することをめざしており「死の商人国家」の姿があらわである。
憲法前文は、全世界の国民が ひとしく恐怖と欠乏から免れ 平和のうちに生存する権利を有することを確認するとしている。
憲法９条に基づき話し合いによる平和外交が日本の進むべき道であり、米国の都合で自国の存在を危うくする道を取ってはならないことを確認すべきです。
ブログBlog
2024-04-12
日米共同声明は国是である日本国憲法と平和主義を破壊するものである
2024-04-11
NHK朝ドラ「虎に翼」は興味をそそられる
NHK朝ドラ「虎に翼」は戦前法学をめざした女性の足跡をたどっていく内容である。女性の人権が認められない時代、女性は結婚して家庭に入るのが当たり前の時代で本当の生き方を求めた姿はいまの時代でも大きな教訓をもたらしていると思います。
たまたま法学をめざした女性を焦点にしているわけですが、いろいろな分野で女性の権利向上や理不尽な社会に挑戦した女性は多くはいなかったもしれませんが、歴史の先駆者的役割を果たしてきたといえます。
戦後になって女性に選挙権が与えられたが、依然男女差は厳しく、その中でも女性の権利向上をめざしてきた女性に引き継がれてきたと思います。
いまではジェンダー平等が求めるべき課題の中心になっています。そう考えると今の政治に理不尽さを感じ怒りがあきらめに変わるのではなく、人間の生き方として立ち向かっていくことを歴史が求めていると考えます。
それぞれの立場で日本国憲法が求める社会をつくっていくことがわたしたちの仕事であると考えます。名もなき一人一人の声や行動が合わされば平和な社会、一人も取り残されない社会になると確信することが、最近の政治のひどさ（自民党の政治）を打破する第一歩になるでしょう。
たまたま法学をめざした女性を焦点にしているわけですが、いろいろな分野で女性の権利向上や理不尽な社会に挑戦した女性は多くはいなかったもしれませんが、歴史の先駆者的役割を果たしてきたといえます。
戦後になって女性に選挙権が与えられたが、依然男女差は厳しく、その中でも女性の権利向上をめざしてきた女性に引き継がれてきたと思います。
いまではジェンダー平等が求めるべき課題の中心になっています。そう考えると今の政治に理不尽さを感じ怒りがあきらめに変わるのではなく、人間の生き方として立ち向かっていくことを歴史が求めていると考えます。
それぞれの立場で日本国憲法が求める社会をつくっていくことがわたしたちの仕事であると考えます。名もなき一人一人の声や行動が合わされば平和な社会、一人も取り残されない社会になると確信することが、最近の政治のひどさ（自民党の政治）を打破する第一歩になるでしょう。
2024-04-10
大村愛知県知事の発言は当然である。
大村愛知県知事は今日の記者会見で、新聞報道されている自治体での正規職員と非正規職員への賃金引き上げについて発言しています。
愛知県は政府が求めているように正規も非正規も同じように4月に遡及して実施しているとのベ、実施するのは当然であり、市町村に対して実施していなければ実施するよう要望するとしています。
大村知事は愛知、岐阜、三重の3件は40％の実施であり、実施するのは当たり前であるとのべています。自治体を預かるトップとしては当然の発言です。この発言が愛知県下の未実施自治体に影響を及ぼすことを期待したい。
愛知県は政府が求めているように正規も非正規も同じように4月に遡及して実施しているとのベ、実施するのは当然であり、市町村に対して実施していなければ実施するよう要望するとしています。
大村知事は愛知、岐阜、三重の3件は40％の実施であり、実施するのは当たり前であるとのべています。自治体を預かるトップとしては当然の発言です。この発言が愛知県下の未実施自治体に影響を及ぼすことを期待したい。
2024-04-10
重要経済安保情報法案（経済秘密保護法案）が共産・れいわ反対のみで衆院通過
重要経済安保情報法案（経済秘密保護法案）が9日、共産党，れいわが反対しただけで衆院本会議で可決された。この法案は米国などの同盟国・同志国と、兵器の共同開発を推進する内容です。
これまで秘密保護法で規定されていた防衛、外交、スパイ活動、テロ活動に限定されていたものを経済分野に拡大するもので、民間労働者、技術者、研究者が広く対象となります。
対象者にはセキュリティー・クリアランス（適正評価調査）が行われ、政治信条、犯罪・懲戒歴、精神疾患、薬物使用、飲酒、借金の有無など個人のプライバシーなどを調査して適正かどうかを判断して選別するもので、調査は家族、親族、友人等にも及びます。
この調査内容は業務遂行中はもとより、対象外になっても破棄される保証はありません。何が秘密事項か明らかにされませんので常に国家から監視され続けます。暗黒の世界がつくられていくといっても過言ではないでしょう。
戦前は治安維持法で国民の思想や言論の自由を弾圧し戦争の道に進んでいきました。秘密保護法に続き国民の言論や行動の自由を制限していくものであり、憲法の平和主義に違反することであり、認めることはできません。
立憲民主党は付帯決議をつけて賛成しましたが、内容そのものに修正をしても本質は変わりませんので残念な行動でした。
これまで秘密保護法で規定されていた防衛、外交、スパイ活動、テロ活動に限定されていたものを経済分野に拡大するもので、民間労働者、技術者、研究者が広く対象となります。
対象者にはセキュリティー・クリアランス（適正評価調査）が行われ、政治信条、犯罪・懲戒歴、精神疾患、薬物使用、飲酒、借金の有無など個人のプライバシーなどを調査して適正かどうかを判断して選別するもので、調査は家族、親族、友人等にも及びます。
この調査内容は業務遂行中はもとより、対象外になっても破棄される保証はありません。何が秘密事項か明らかにされませんので常に国家から監視され続けます。暗黒の世界がつくられていくといっても過言ではないでしょう。
戦前は治安維持法で国民の思想や言論の自由を弾圧し戦争の道に進んでいきました。秘密保護法に続き国民の言論や行動の自由を制限していくものであり、憲法の平和主義に違反することであり、認めることはできません。
立憲民主党は付帯決議をつけて賛成しましたが、内容そのものに修正をしても本質は変わりませんので残念な行動でした。
2024-04-09
実質賃金２３カ月連続減少 経済無策がもたらしている
厚労省の２月の毎月勤労統計調査によると、名目賃金は前年同月比で１・８％伸びているが、物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比で１・３％減少していることが明らかになっいた。減少は過去最長に並ぶ２３カ月連続である。
消費者物価指数の上昇率は１月は２・５％だったが、２月は３・３％と拡大している。大企業の労働者の賃上げは一定されているが、大半を占める中小企業の労働者や非正規労働者の賃上げは期待されそうにないから、国民の生活はますます貧しくなっていくのが予想される。
６月に一回きりの減税が予定されているが、物価上昇は収まりそうでないので焼け石に水となるでしょう。大企業の内部留保に課税して中小企業の賃上げを実現し、生活できる賃金を最低保証するため最低賃金１５００円実施を政治の責任ですべきです。
米国の言いなりになんでも応じるのではなく、国民の生活を守ることを最優先ですべきである。
消費者物価指数の上昇率は１月は２・５％だったが、２月は３・３％と拡大している。大企業の労働者の賃上げは一定されているが、大半を占める中小企業の労働者や非正規労働者の賃上げは期待されそうにないから、国民の生活はますます貧しくなっていくのが予想される。
６月に一回きりの減税が予定されているが、物価上昇は収まりそうでないので焼け石に水となるでしょう。大企業の内部留保に課税して中小企業の賃上げを実現し、生活できる賃金を最低保証するため最低賃金１５００円実施を政治の責任ですべきです。
米国の言いなりになんでも応じるのではなく、国民の生活を守ることを最優先ですべきである。
2024-04-09
川勝静岡県知事の辞職とリニア建設
川勝静岡県知事が１０日に辞職すると報じられている。一方JR東海の丹羽社長は３月２９日、「２０２７年の開業を実現できる状況にはない」とのべている。リニア建設の行き詰まりを認めた発言であると受け止めている報道があります。
リニア建設の遅れを静岡工区が未着手、その中心だといわれている川勝知事の責任であるかのような意見を多く出されている。果たしてそうなのかと普通の人間として思ってしまう。
川勝知事がこだわっていた大井川の水問題は、下流住民の生活や産業の発展にとって死活問題であるからである。住民の生活を守るべき責任がある知事としては科学的に解決されることが確認できないから承諾してこなかったのであると思いたい。
リニア建設が遅れている問題はそれだけではないことをこれまで報道されてきている。山梨県や長野県などの山岳部のトンネル工事難航、東京都品川区住宅街や愛知県での大深度トンネル工事でのトラブルが続いている。また、長野県では残土を処分する方法が決まらずトンネル掘削が進められているなどがある。
かつて紹介したことがありますが、信濃毎日新聞社は「リニアは誰を幸せにするのか」と問いかけている。リニア新幹線建設は無理だと思います。地震国であり、人口減やリモートでの仕事の変化、莫大な電力使用を考えると未来の鉄道といえるのか再考する時期ではないでしょうか。
リニア建設の遅れを静岡工区が未着手、その中心だといわれている川勝知事の責任であるかのような意見を多く出されている。果たしてそうなのかと普通の人間として思ってしまう。
川勝知事がこだわっていた大井川の水問題は、下流住民の生活や産業の発展にとって死活問題であるからである。住民の生活を守るべき責任がある知事としては科学的に解決されることが確認できないから承諾してこなかったのであると思いたい。
リニア建設が遅れている問題はそれだけではないことをこれまで報道されてきている。山梨県や長野県などの山岳部のトンネル工事難航、東京都品川区住宅街や愛知県での大深度トンネル工事でのトラブルが続いている。また、長野県では残土を処分する方法が決まらずトンネル掘削が進められているなどがある。
かつて紹介したことがありますが、信濃毎日新聞社は「リニアは誰を幸せにするのか」と問いかけている。リニア新幹線建設は無理だと思います。地震国であり、人口減やリモートでの仕事の変化、莫大な電力使用を考えると未来の鉄道といえるのか再考する時期ではないでしょうか。
2024-04-08
地方自治体が差別を容認しては住民の暮らしに責任を果たせるとは思えない
今日の中日新聞１面に正規公務員は賃上げされるのに非正規は対象外が４５％の自治体に上っていると報道しています。自治体が住民の暮らしを守るため日々業務に携わっている職員を差別していることは住民を差別しているといえます。
毎年、民間企業の賃上げ状況を勘案して人事院勧告に沿って必要な処置が行われています。昨年の人事院勧告に沿って賃上げが４月に遡って引き上げることが決定されたのです。会計年度職員（非正規職員）も同様に引き上げとなり、総務省からそのための財政措置が取られました。
財政措置がされているのですから非正規職員の賃金引き上げはできるはずです。なぜしないのか自治体長の無責任な姿勢です。職員間に分断を引き起こすもっともしてはならないことです。
昨年１２月の議会で条例改正がされているわけですから４５%の自治体議会はチェツク機能を果たさなかったということになります。オール与党議会といわれることを示しているしか考えられません。
同時に２４年度から会計年度職に期末手当支給時に勤勉手当が支給される条例も提出されています。それも実行していない自治体もあると想像されます。
朝日町議会はフルタイムの会計年度職員は4月に遡って実施され、24年度からの期末手当支給がされることが決まっています。
自治体の役割と責任、議会の役割と責任が検証されるべきと思います。
毎年、民間企業の賃上げ状況を勘案して人事院勧告に沿って必要な処置が行われています。昨年の人事院勧告に沿って賃上げが４月に遡って引き上げることが決定されたのです。会計年度職員（非正規職員）も同様に引き上げとなり、総務省からそのための財政措置が取られました。
財政措置がされているのですから非正規職員の賃金引き上げはできるはずです。なぜしないのか自治体長の無責任な姿勢です。職員間に分断を引き起こすもっともしてはならないことです。
昨年１２月の議会で条例改正がされているわけですから４５%の自治体議会はチェツク機能を果たさなかったということになります。オール与党議会といわれることを示しているしか考えられません。
同時に２４年度から会計年度職に期末手当支給時に勤勉手当が支給される条例も提出されています。それも実行していない自治体もあると想像されます。
朝日町議会はフルタイムの会計年度職員は4月に遡って実施され、24年度からの期末手当支給がされることが決まっています。
自治体の役割と責任、議会の役割と責任が検証されるべきと思います。
2024-04-08
入学おめでとう 希望をもって毎日を生活してほしい
今日は多くのところで小学校、中学校、高等学校の入学式がありました。入学されたみなさん、おめでとう。希望のなかにも不安が交じっていると思いますが、新たな生活に踏み入れたと思ってゆっくり歩んでいってください。
新中学生や新高校生はいままでより高い階段に進んだと思ってください。新高校生の中には希望の学校や学科とは違った道に進んだ人もいるでしょう。気持ちを取り戻してそこを再スタートと思って励んでください。
みなさんも感じているでしょうが、社会や政治の世界では正しいことが常に正義となるとは限りません。嘘とごまかし、自分の利益だけに走る人は多くいます。学校で学ぶことと正反対のことがおこっているのです。
これが今の世の中ですが、それに巻き込まれることなく、常に物事や世界の出来事に「疑問」をもって果たして・・このことが正しいのか疑いの目を持ってください。物事を批判的に見ていってほしいと思います。
学べば学ぶほどいつかは自分の人生の大きな力になります。自分に誠実に生きていってください。そして希望をもって力強く進んでいってください。若いということが最大の財産です。困難な社会ですがくじけず友や周りの人たちと力を合わせて進んでいってください。
新中学生や新高校生はいままでより高い階段に進んだと思ってください。新高校生の中には希望の学校や学科とは違った道に進んだ人もいるでしょう。気持ちを取り戻してそこを再スタートと思って励んでください。
みなさんも感じているでしょうが、社会や政治の世界では正しいことが常に正義となるとは限りません。嘘とごまかし、自分の利益だけに走る人は多くいます。学校で学ぶことと正反対のことがおこっているのです。
これが今の世の中ですが、それに巻き込まれることなく、常に物事や世界の出来事に「疑問」をもって果たして・・このことが正しいのか疑いの目を持ってください。物事を批判的に見ていってほしいと思います。
学べば学ぶほどいつかは自分の人生の大きな力になります。自分に誠実に生きていってください。そして希望をもって力強く進んでいってください。若いということが最大の財産です。困難な社会ですがくじけず友や周りの人たちと力を合わせて進んでいってください。
2024-04-07
国連人権理事会がイスラエルへの武器売却停止を決議 日本は棄権
国連人権理事会（４７カ国）は５日、パレスチナに関する５つの決議を採択した。人権状況に関するものでは、イスラエルへの武器売却停止やパレスチナのガザでの即時停戦を求めている。決議には２８カ国が賛成、
同決議には、イスラエルに武器を輸出している米国やドイツを含む６カ国が「ハマスに言及がないとして反対した。日本を含めて１３カ国が棄権している。
日本は国際法違反であるガザへの入植地拡大やガザ攻撃を言葉では批判しているが、経済連携協定を結ぼうとしている日本政府は二枚舌を使っているということです。
イスラエルへの武器輸出はカナダやスペインが新たな武器輸出を停止する方針をのべている。
同決議には、イスラエルに武器を輸出している米国やドイツを含む６カ国が「ハマスに言及がないとして反対した。日本を含めて１３カ国が棄権している。
日本は国際法違反であるガザへの入植地拡大やガザ攻撃を言葉では批判しているが、経済連携協定を結ぼうとしている日本政府は二枚舌を使っているということです。
イスラエルへの武器輸出はカナダやスペインが新たな武器輸出を停止する方針をのべている。
2024-04-06
共同親権は大人の計画を子どもに押し付けるのではないか。子の利益が守られなくてはならない
離婚後の「共同親権」を導入する民法改定案が衆院で審議されている。
自民党の谷川とむ氏が委員会で「離婚しても誰も得をしない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中のほうがいいと思う」とのべている。わたしには古い家父長制を守ろうとしている考えだと思う。そこには人権という最も大切なことは抜け落ちているし、離婚によって守られなければならない子どもの利益はなおざりにされている。大人の一歩的な立場を強制している論理である。
大人の決めた計画を押しつけてはならない。何よりも子どもがどう思っているのか、どうしたいのかを聞くことが第一である。両親の意見が合わないときは家庭裁判所が決めるということであるが、その責任はだれが負うということなのか、明確なっているとは思えない。
法務省法制審議会家族法制部会委員を務めた原田直子弁護士も参考人質疑で「現状で共同親権の導入は危険だ。共同親権ありきで時期尚早だった」「法案に子の意見の尊重」を入れてほしいと主張されている。当然の考えと聞きました。
共同親権には父母の同意が最低条件といわれているが、結果として子の利益が損なわれるかもしれません。通常国会で結論を出さずにさらに検討すべきというのが妥当な考えと思います。
政府も提出した議案は当国会で成立させることばかり考えている国会運営は議会の役割を軽視すること、多数がすべてという考えはなくすべきである。国会がマシーン化されてきているのを危惧する。
自民党の谷川とむ氏が委員会で「離婚しても誰も得をしない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中のほうがいいと思う」とのべている。わたしには古い家父長制を守ろうとしている考えだと思う。そこには人権という最も大切なことは抜け落ちているし、離婚によって守られなければならない子どもの利益はなおざりにされている。大人の一歩的な立場を強制している論理である。
大人の決めた計画を押しつけてはならない。何よりも子どもがどう思っているのか、どうしたいのかを聞くことが第一である。両親の意見が合わないときは家庭裁判所が決めるということであるが、その責任はだれが負うということなのか、明確なっているとは思えない。
法務省法制審議会家族法制部会委員を務めた原田直子弁護士も参考人質疑で「現状で共同親権の導入は危険だ。共同親権ありきで時期尚早だった」「法案に子の意見の尊重」を入れてほしいと主張されている。当然の考えと聞きました。
共同親権には父母の同意が最低条件といわれているが、結果として子の利益が損なわれるかもしれません。通常国会で結論を出さずにさらに検討すべきというのが妥当な考えと思います。
政府も提出した議案は当国会で成立させることばかり考えている国会運営は議会の役割を軽視すること、多数がすべてという考えはなくすべきである。国会がマシーン化されてきているのを危惧する。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。