６月１２日に第２次補正予算が成立しましたが、そのなかで地方創生臨時交付金２兆円が含まれています。６月２４日内閣府地方創生推進室から都道府県、市町村ごとの交付限度額が示されました。
それによりますと、
１、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として１兆円程度が配分され、人口・事業所数を基礎に、感染状況等に基づき算定されます。実施事業の例としては家賃支援、休業要請に伴う協力金等、地域公共交通機関等の維持・確保、旅館・ホテル等の経営支援、臨時休校に伴う子どもたちの心のケア、修学旅行等のキャンセル代への支援等があげられています。
２、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として１兆円程度配分されます。人口、年少者・高齢者の比率、財政力等に基づき算定されるとしています。実施事業の例としては地域公共交通機関等の３蜜対策、福祉施設・観光施設・学校・スポーツ・文化イベント等の「新しい生活様式」の下での再開に向けた支援、地元産品のオンライン販売促進、オンライン教育・テレワーク導入支援、農林水産物の販売促進、観光地の活性化等があります。
朝日町は１の分野として２４，４６３千円、2の分野として８９，５３９千円が限度として交付（１１４，００２千円）されます。事業計画提出期限は先行受付は7月３１日（金）、最終受付は9月３０日（水）となっています。
行政内部で検討されるでしょうが、様々な分野の方々の意見も参考にすることが必要でないかと考えます。
ブログBlog
2020-06-25
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２兆円の配分わかる
2020-06-24
教師の負担を心配する
コロナ禍で学校は再開されましたが、新たな負担が教師にかかってきています。感染防止のため放課後にトイレ掃除や教室の机・椅子等の掃除をしなくてはならないのです。児童・生徒にさせるわけにいきませんから教師の負担になるわけです。
新型コロナウイルス感染症防止に関する地方創生臨時交付金が第２次補正予算で２兆円が決定しましたので、この交付金を活用して職員を採用することができるわけですが、自治体単独では先行するわけにいかないようで、県で統一した対応方針ができることを待っているようです。
一日も早く教師が本来の業務に選任できることを求めておきたい。
新型コロナウイルス感染症防止に関する地方創生臨時交付金が第２次補正予算で２兆円が決定しましたので、この交付金を活用して職員を採用することができるわけですが、自治体単独では先行するわけにいかないようで、県で統一した対応方針ができることを待っているようです。
一日も早く教師が本来の業務に選任できることを求めておきたい。
2020-06-24
コロナ禍での生活支援制度が広報で周知されます。
今日の中日新聞の三重版でコロナと闘う生活困窮者の相談が増加していると報道されていました。わたしは6月議会で「生活福祉資金貸し付け」「住宅確保給付金」「生活保護」その他の生活支援制度の周知を一覧にして広報で知らせることを求めました。個々の制度については町や社会福祉協議会のホームページで知らせてはありますが、ホームページはすべての人が見ているとは思いません。
そこで、すべての町民が見ることができる広報にて周知することを求めたわけですが、先日、７月広報にて制度の案内をするということを聞きました。遅いとはいえ要望に応えていただいたことは評価しています。
制度の利用状況を聞きますと、生活福祉資金貸し付けの緊急小口資金は２３件（５月２９日時点では１２件）、住宅確保給付金は１０件（５月２９日時点では５件）の申し込みがあったということでした。今後も申し込みが増えてくると思われますので、広報での制度案内は重要な役割を果たすものと思います。
これらの制度は生活を保障する権利（憲法２５条）や幸福追求権（憲法１３条）として憲法が保障していることです。生活保護を含めて自分の命と健康を守るために権利として利用してほしいものです。
そこで、すべての町民が見ることができる広報にて周知することを求めたわけですが、先日、７月広報にて制度の案内をするということを聞きました。遅いとはいえ要望に応えていただいたことは評価しています。
制度の利用状況を聞きますと、生活福祉資金貸し付けの緊急小口資金は２３件（５月２９日時点では１２件）、住宅確保給付金は１０件（５月２９日時点では５件）の申し込みがあったということでした。今後も申し込みが増えてくると思われますので、広報での制度案内は重要な役割を果たすものと思います。
これらの制度は生活を保障する権利（憲法２５条）や幸福追求権（憲法１３条）として憲法が保障していることです。生活保護を含めて自分の命と健康を守るために権利として利用してほしいものです。
2020-06-23
現行安保条約発効６０年
きょう２３日は、日本全国で安保反対闘争が繰り広げられる中、岸内閣の強行採決で成立した現行安保条約発効から６０年になります。岸内閣は対等の日米安保条約をつくるのだとして改正にあたったとされていますが、実態は日本政府の「自主的」な言葉とは裏腹により米国に従属していく条約となったのです。条約の期限が１０年でありますが、国民の反対を恐れて以降は自動継続として今日まで経過しています。
安保条約をより具体化するものとして７８年度作成の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）がつくられ、改定されるとともに米国の要求をただ認めるのみで、独立国としての誇りも自覚を失われてきたというのが現状です。
安倍政権は１５年に、国民の反対運動の中、安保法制を強行成立させ、集団自衛権行使など自衛隊の海外での武力行使を可能にさせました。
また、米軍航空機の低空飛行や普天間基地に隣接する小学校や保育園上空をわかもの顔で飛行するなど、日本の主権はないに等しいという状態になっています。最近では３９県の知事が日米地位協定改定を政府に求めるなど、国民の生命と財産を脅かす事態が頻繁に起きています。
日本国憲法は第９条で戦争放棄と武力保持を禁じていますが、これと相いれない安保条約は条約の規定通り１９７０年以降双方のどちらかが条約の失効を通知すれば１年後には条約はなくなります。平和的に実行することができますから、その道に進むことが求められている状況であるということです。
安保条約をより具体化するものとして７８年度作成の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）がつくられ、改定されるとともに米国の要求をただ認めるのみで、独立国としての誇りも自覚を失われてきたというのが現状です。
安倍政権は１５年に、国民の反対運動の中、安保法制を強行成立させ、集団自衛権行使など自衛隊の海外での武力行使を可能にさせました。
また、米軍航空機の低空飛行や普天間基地に隣接する小学校や保育園上空をわかもの顔で飛行するなど、日本の主権はないに等しいという状態になっています。最近では３９県の知事が日米地位協定改定を政府に求めるなど、国民の生命と財産を脅かす事態が頻繁に起きています。
日本国憲法は第９条で戦争放棄と武力保持を禁じていますが、これと相いれない安保条約は条約の規定通り１９７０年以降双方のどちらかが条約の失効を通知すれば１年後には条約はなくなります。平和的に実行することができますから、その道に進むことが求められている状況であるということです。
2020-06-23
「慰霊の日」の決意
今日6月２３日は太平洋戦争の末期の、多くの住民を巻き込む地上戦で二十数万人の尊い命が奪われた沖縄戦から７５年目の「慰霊の日」にあたります。例年通り最後の激戦地になった糸満市の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行われた。
玉城デニー知事は「平和宣言」を発し、名護市辺野古で進む新基地建設の場所、大浦湾周辺の海や、やんばるの森もウチナーンチュのかけがえのない財産であるとのべ、次世代に残すため、責任を持って考えることが重要であるとのべた。このことは米軍によって壊されている現状をのべたと受け止めました。
さらに、人類が二度と「黒い雨」や「鉄の暴風」を経験することがないよう、心に「平和の火」をともし、尊い誓いを守り続ける決意を新たにした。
高校生の高良朱香音さんは「平和の詩」を朗読し、
真っ暗闇のあの中で
あなたが見つめた希望の光
わたしは消さない 消させない
あなたがあの時
わたしを見つめたまっすぐな視線
未来に向けた穏やかな横顔を
わたしは忘れない
平和を求める仲間として
高校生は「亡くなった人」と対話し、「平和を求める仲間」として未来を語った。バトンを引き継ぐ決意を込めた感動的な詩であった。
それに比べて安倍首相のビデオによるあいさつは、「基地負担の軽減に向け、一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と述べるだけで、沖縄の苦難の歴史に寄り添うことなく、辺野古新基地建設を強行する意思を示したといえる。
玉城デニー知事は「平和宣言」を発し、名護市辺野古で進む新基地建設の場所、大浦湾周辺の海や、やんばるの森もウチナーンチュのかけがえのない財産であるとのべ、次世代に残すため、責任を持って考えることが重要であるとのべた。このことは米軍によって壊されている現状をのべたと受け止めました。
さらに、人類が二度と「黒い雨」や「鉄の暴風」を経験することがないよう、心に「平和の火」をともし、尊い誓いを守り続ける決意を新たにした。
高校生の高良朱香音さんは「平和の詩」を朗読し、
真っ暗闇のあの中で
あなたが見つめた希望の光
わたしは消さない 消させない
あなたがあの時
わたしを見つめたまっすぐな視線
未来に向けた穏やかな横顔を
わたしは忘れない
平和を求める仲間として
高校生は「亡くなった人」と対話し、「平和を求める仲間」として未来を語った。バトンを引き継ぐ決意を込めた感動的な詩であった。
それに比べて安倍首相のビデオによるあいさつは、「基地負担の軽減に向け、一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と述べるだけで、沖縄の苦難の歴史に寄り添うことなく、辺野古新基地建設を強行する意思を示したといえる。
2020-06-22
世論は安倍内閣を追い詰めている
２０，２１日両日に実施した世論調査が報道されている。それによると、共同通信社の調査結果では内閣支持率は３６・７％（前回より２・７ポイント減）、不支持率は４９・７％（前回より４・２ポイント増）であります。また、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員について「議員辞職すべきだ」というのは９０・４％になっている。党総裁である安倍首相の責任について「大いに責任がある」３４・８％、「「ある程度責任がある」が４１・１％で合わせて７５・９％に達している。
朝日新聞の調査では、内閣支持率は３１％、不支持率は５２％となっており、河井克行氏を法相に任命した安倍首相の責任について「大きい」が５８％、「それほどでもない」となっている。
ANN調査では、内閣支持率は３３・７％、不支持率は４９・６％となっている。
安倍内閣を支持しないがほぼ過半数になっており、政権末期を示している。国会を閉じたのは調査から明らかのように、一層の支持率低下を恐れていることであります。
コロナ対策の強化と国民の健康と暮らしを守る政治、社会連帯をめざす社会への転換は安倍内閣では無理であることを国民は理解してきていることが世論調査から明らかになっていると考えます。
朝日新聞の調査では、内閣支持率は３１％、不支持率は５２％となっており、河井克行氏を法相に任命した安倍首相の責任について「大きい」が５８％、「それほどでもない」となっている。
ANN調査では、内閣支持率は３３・７％、不支持率は４９・６％となっている。
安倍内閣を支持しないがほぼ過半数になっており、政権末期を示している。国会を閉じたのは調査から明らかのように、一層の支持率低下を恐れていることであります。
コロナ対策の強化と国民の健康と暮らしを守る政治、社会連帯をめざす社会への転換は安倍内閣では無理であることを国民は理解してきていることが世論調査から明らかになっていると考えます。
2020-06-21
一番必要なことをすべきです
安倍首相はインターネット番組で来年秋まで憲法改正について国民投票実施に意欲を示しました。何を考えているのかと思います。
新型コロナの第2波に向けての準備態勢、河井夫妻の逮捕についての説明、持続化給付金の委託事業経緯、go toキャンペーンの高額委託費、１０兆円の予備費の使途、専門家会議の議事録、コロナ対応の検証、検察庁法改正の経緯、森友問題再調査、辺野古工事再開、イージス・アショアの経緯、桜を見る会などの国民に明らかにしなければならないことが無数にあります。
政治の私物化は許されません。まず、必要なことを取り上げるべきです。
新型コロナの第2波に向けての準備態勢、河井夫妻の逮捕についての説明、持続化給付金の委託事業経緯、go toキャンペーンの高額委託費、１０兆円の予備費の使途、専門家会議の議事録、コロナ対応の検証、検察庁法改正の経緯、森友問題再調査、辺野古工事再開、イージス・アショアの経緯、桜を見る会などの国民に明らかにしなければならないことが無数にあります。
政治の私物化は許されません。まず、必要なことを取り上げるべきです。
2020-06-21
地区の清掃活動をする
今日の午前、地区の清掃活動に参加した。旧東海道の桜並木の草を清掃する活動で、年2回行われています。梅雨の晴れ間の日でありましたが、若い人を含めて多くの方の参加で１時間余りで終わりました。
毎日行きかうところが美しくなることは気持ちもさわやかになります。
毎日行きかうところが美しくなることは気持ちもさわやかになります。
2020-06-20
プロ野球開幕
新型コロナ感染の影響でプロ野球公式戦が3カ月遅れで開幕しました。ファンは待ち望んだでしょうが、選手たちは特別な思いでグランドに立ったに違いありません。野球（仕事）ができることで自分の存在価値が発揮できる喜びは大きいものでしょう。
しばらくは無観客試合になりますが、テレビ桟敷で選手のプレーに注目していますから全力でグランドを駆け巡ってください。当たり前の生活こそが人間の求めることであると思います。
しばらくは無観客試合になりますが、テレビ桟敷で選手のプレーに注目していますから全力でグランドを駆け巡ってください。当たり前の生活こそが人間の求めることであると思います。
2020-06-19
宇都宮けんじさんの言葉に感動
都知事選挙が１８日スタートし７月５日の投票日に向けて政策論争が繰り広げられます。最大の争点は小池知事のコロナ対策と４年間の公約の採点です。
立憲民主党、共産党、社民党、緑の党、新社会党の推薦を受けた宇都宮けんじ候補は」、立候補にあたっての記者会見で、記者から地味ではないですかと問われたことに対して、政治信条を示す言葉で答えられています。「むしろ私は地味さを売りにしたいですね。地べたを這う活動をしてきた人が、政治の前面に出るべきと思います。地味さを変えるのではなく政治を変えたい」・・素晴らしい名言です。
パフォーマンスを売り物にしている小池知事とは真逆の姿勢です。公約を裏切っても反省がない、都民の福祉や健康を守るよりも「稼ぐ力」を求める新自由主義の姿勢ではコロナの第２波、第３波に対応できないでしょう。
宇都宮けんじさんや和歌山県の仁坂知事、岩手県の達増知事、愛知県の大村知事などはマスコミに姿を見せず、地方自治を守るため地道に行政を行っていると考えます。問題は行政の中身です。パフォーマンス行政はごまかしをするための姿といえます。
宇都宮けんじさんの都知事選立候補に際しての記者会見における言葉を教訓として活動の一助にしたい。
立憲民主党、共産党、社民党、緑の党、新社会党の推薦を受けた宇都宮けんじ候補は」、立候補にあたっての記者会見で、記者から地味ではないですかと問われたことに対して、政治信条を示す言葉で答えられています。「むしろ私は地味さを売りにしたいですね。地べたを這う活動をしてきた人が、政治の前面に出るべきと思います。地味さを変えるのではなく政治を変えたい」・・素晴らしい名言です。
パフォーマンスを売り物にしている小池知事とは真逆の姿勢です。公約を裏切っても反省がない、都民の福祉や健康を守るよりも「稼ぐ力」を求める新自由主義の姿勢ではコロナの第２波、第３波に対応できないでしょう。
宇都宮けんじさんや和歌山県の仁坂知事、岩手県の達増知事、愛知県の大村知事などはマスコミに姿を見せず、地方自治を守るため地道に行政を行っていると考えます。問題は行政の中身です。パフォーマンス行政はごまかしをするための姿といえます。
宇都宮けんじさんの都知事選立候補に際しての記者会見における言葉を教訓として活動の一助にしたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。