東京都の感染者数は昨日の１０７名に続いて今日は１２４名ということです。小池都知事は昨日「感染拡大要警戒」と呼びかけたが、休業要請を出すこともあるのかの質問には答えておりません。方針は経済活動優先の為、これまでのコロナ対策についての検証があるようには思えません。
政府の専門家会議が５月１４日に出した「状況分析・提言」で、直近１週間の新規感染者数が１０万人あたり２・５人に達した際に、都道府県による社会への協力要請（外出自粛要請等）を行うべきだとしている。昨日で３・２ですから方針を示すのが当然です。
小池知事は科学的分析をしないし、検査の人数など具体的中身を明らかにすべきです。「自粛」から「自衛」というだけでは自治体の長は資格がありません。すぐに対応策を具体的に出すべきです。
昨日の西村担当大臣の会見は高圧的で、国民に努力がないので厳しい状況にあると自己責任を押し付けています。これで第２波、第３波に対応できるとはとても思われません。総選挙をめぐる階段よりも、今すべきことをするべきです。
ブログBlog
2020-07-03
人命より経済優先か
2020-07-01
「香港国家安全法」成立翌日に逮捕する
中国の全国人民代表大会常務委員会会議で香港での人権抑圧や民主主義破壊をもたらす「香港国家安全法」が強行成立した翌日に、「独立の旗」を持っていただけで最初の逮捕者が出た。その後多数が逮捕されたようですが、恐れていたことが現実となってしまったことに恐怖を感じます。戦前の日本においても国家に批判したものを治安維持法で拘束した歴史を思い出させます。
この法律は、当事者である香港立法会での審議を経ないで施工されたもので「一国二制度」を形骸化するものです。
中国は自らの利益を守り拡大するため、自ら約束した国際公約を無視し、国際人権規約にも反する行為です。この行為は中国国内の人々への抑圧につながります。正当な言論や思想を認めない国にはやがて厳しい反撃を自国民だけでなく、世界から受けるでしょう。
この法律は、当事者である香港立法会での審議を経ないで施工されたもので「一国二制度」を形骸化するものです。
中国は自らの利益を守り拡大するため、自ら約束した国際公約を無視し、国際人権規約にも反する行為です。この行為は中国国内の人々への抑圧につながります。正当な言論や思想を認めない国にはやがて厳しい反撃を自国民だけでなく、世界から受けるでしょう。
2020-07-01
雇用情勢は一段と悪化
３０日に発表された厚生労働省と総務省の数値によりますと、５月の有効求人倍率は前月から０・１２ポイント低下した１・２０倍となっています。全都道府県で下がっており、下落幅は第一次石油危機の１９７４年１月（０・２ポイント）以来４６年ぶりのことであるということです。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が自粛したことによるものであり、雇用状況は今後も一層厳しくなると考えられます。
一方、完全失業率は０・３ポイント増の２・９％となっており、完全失業者は前月比で１９万人増の１９７萬人となっており、コロナによる解雇が増えているものと思われます。
現在の経済状況において雇用がすぐ改善するとということは想像できませんが、暮らしを守る政策の一段の強化が必要としているのは明らかな状況と思います。
一方、完全失業率は０・３ポイント増の２・９％となっており、完全失業者は前月比で１９万人増の１９７萬人となっており、コロナによる解雇が増えているものと思われます。
現在の経済状況において雇用がすぐ改善するとということは想像できませんが、暮らしを守る政策の一段の強化が必要としているのは明らかな状況と思います。
2020-06-30
期末手当が支給されて
今日３０日、公務員とともに議員も期末手当が支給されました。支給額は５７２，４００円で、そこから税金が差し引かれます。
支給されるといつも思うことですが、自分は支給された内容にふさわしい活動をしているのだろうかということです。町民のみなさんの税金が財源ですから責任を痛感します。
報酬月額は２２１，０００円ですから、期末手当で生活や活動の費用を補填しているのが実情です。最近は以前より行動力が少なくなっていると思いつつ、研鑽をしながら果たすべく役割をしていきたいと思っています。
ご批判や要望をお寄せください。
支給されるといつも思うことですが、自分は支給された内容にふさわしい活動をしているのだろうかということです。町民のみなさんの税金が財源ですから責任を痛感します。
報酬月額は２２１，０００円ですから、期末手当で生活や活動の費用を補填しているのが実情です。最近は以前より行動力が少なくなっていると思いつつ、研鑽をしながら果たすべく役割をしていきたいと思っています。
ご批判や要望をお寄せください。
2020-06-30
コロナで減収なら国保料など減免措置があります
以前にも報告しましたし、議員活動報告№７７でお知らせしましたように国の制度を活用することで生活が助かります。
国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険が対象で、年収が３割減の見込みがある場合、自治体に申請すると減免の措置があります。減免によって自治体の保険料収入が減った分は国が全額補填（支援）しますから保険財政には影響を及ぼするとはありません。
国保料の減免割合を取り上げますと、前年所得が３００万円以下で全額免除、４００万円以下で８割減免、５５０万円以下で６割減免、７５０万円以下で４割減免、１０００万円以下で２割減免ですから大いに利用できます。今年度の保険料の通知が来ているのではと思いますので利用の有無を調べてください。
仮に、来年の税金申告で３割以上減収しなかった場合でも、減免の取り消しや返金を求めないことは、国会で加藤厚生労働相不正の場合を除き対象になると答弁しています。
国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険が対象で、年収が３割減の見込みがある場合、自治体に申請すると減免の措置があります。減免によって自治体の保険料収入が減った分は国が全額補填（支援）しますから保険財政には影響を及ぼするとはありません。
国保料の減免割合を取り上げますと、前年所得が３００万円以下で全額免除、４００万円以下で８割減免、５５０万円以下で６割減免、７５０万円以下で４割減免、１０００万円以下で２割減免ですから大いに利用できます。今年度の保険料の通知が来ているのではと思いますので利用の有無を調べてください。
仮に、来年の税金申告で３割以上減収しなかった場合でも、減免の取り消しや返金を求めないことは、国会で加藤厚生労働相不正の場合を除き対象になると答弁しています。
2020-06-29
自治体は住民の健康と暮らしを守るのではなかったのか
今日の中日新聞18面で新型コロナウイルスの影響で仕事と住まいを失った青年が、役所をたらいまわしにされ、野宿をしながら5日後に東京でやっと生活保護申請にたどり着いた記事が掲載されている。
仕事のため地元東京を離れ、約１０日間の入社研修を終えた直後、三重県桑名市の自動車工場でコロナの影響で仕事がなくなり、寮を出なくてはなくなったので住まいも失ったため市役所を訪れたが、名古屋に行くようにと水とクラッカーと５００円を渡された。
名古屋市では「ここでは生活保護を申請できるけど、地元の東京がいい」。渡されたのは浜松市までの切符で、その先は市境をまたぐたびに申請するように言われたということでした。
民間団体の支援を受けたりしながら東京にたどり着いたが、餓死しないとも限らない厳しい状況が想像されます。
住民の暮らしを守るのが自治体の仕事です。コロナ禍でありますから一層厳しい状況であるにもかかわらず、困った人に寄り添わない自治体の対応です。すべての人は生存する権利がありますから、それを保障するのが国や行政機関であるはずです。
厚労省は５月、本人の意思に反して他の自治体へ行くように促すのは不適切だとして、相談を受けた機関が支援をするよう求める通意を出しています。自治体は日常的に職員教育で徹底すべきです。今回のような対応ではすべての業務が住民目線で行われているとは言いがたいと思われても仕方がないです。大いに反省を求めたい。
仕事のため地元東京を離れ、約１０日間の入社研修を終えた直後、三重県桑名市の自動車工場でコロナの影響で仕事がなくなり、寮を出なくてはなくなったので住まいも失ったため市役所を訪れたが、名古屋に行くようにと水とクラッカーと５００円を渡された。
名古屋市では「ここでは生活保護を申請できるけど、地元の東京がいい」。渡されたのは浜松市までの切符で、その先は市境をまたぐたびに申請するように言われたということでした。
民間団体の支援を受けたりしながら東京にたどり着いたが、餓死しないとも限らない厳しい状況が想像されます。
住民の暮らしを守るのが自治体の仕事です。コロナ禍でありますから一層厳しい状況であるにもかかわらず、困った人に寄り添わない自治体の対応です。すべての人は生存する権利がありますから、それを保障するのが国や行政機関であるはずです。
厚労省は５月、本人の意思に反して他の自治体へ行くように促すのは不適切だとして、相談を受けた機関が支援をするよう求める通意を出しています。自治体は日常的に職員教育で徹底すべきです。今回のような対応ではすべての業務が住民目線で行われているとは言いがたいと思われても仕方がないです。大いに反省を求めたい。
2020-06-28
内閣支持率がなぜもっと下がらないのだろうか
時事通信が実施した6月の世論調査で、内閣支持率は前月比２・２ポイント増の４０・３％、不支持率は２・２ポイント減の５９・１％となっている。支持率はもっと下がっていいのではと思われる。
新型コロナウイルス感染拡大への政府対応では「評価しない」が５４・８％で、「評価する」の４４・２％を上回ってはいるが、後手後手と不十分な施策にも拘らず評価が高すぎると思われます。
安倍首相の子飼いの河井克行前法相と自ら当選に力を注いだ河井案里参院議員の公職選挙法違反容疑の逮捕があるにもかかわらず支持が４０％もあるのが不思議であります。安倍首相の責任をマスコミが強く迫っていないのと１・５憶円の陣営への資金の全容を追求する力が弱いためであろう。
新型コロナウイルス感染拡大への政府対応では「評価しない」が５４・８％で、「評価する」の４４・２％を上回ってはいるが、後手後手と不十分な施策にも拘らず評価が高すぎると思われます。
安倍首相の子飼いの河井克行前法相と自ら当選に力を注いだ河井案里参院議員の公職選挙法違反容疑の逮捕があるにもかかわらず支持が４０％もあるのが不思議であります。安倍首相の責任をマスコミが強く迫っていないのと１・５憶円の陣営への資金の全容を追求する力が弱いためであろう。
2020-06-27
リニア工事できる状態でないという川勝静岡県知事の判断
リニア中央新幹線静岡工区の着工をめぐって２６日、静岡県の川勝平太知事とＪＲ東海の金子慎社長との会談が行われた。金子社長は６月中に作業基地の準備工事に着工できなければ、２７年予定の開業が遅れると説明した。その際、トンネル掘削行わないということも言われた。
静岡県にとっては南アルプスのトンネル工事で水資源の影響が大である。「流域市町の住民や県民にとって命の水であると」と知事はのべ、「トンネルをとるか、水をとるかは明らかだ」と強調した。ＪＲ側は準備工事の着工を求めたが、準備工事は本体工事と一体で認められないと県側はのべ、結論は先送りされた。
今日のＴＢＳの報道特集はこの問題を取り上げていたが、県下の自治体が大井川の水を命綱として利用していることがお茶、ウナギの養殖、透析病院などの実態を取り上げていた。
リニア中央新幹線は自然破壊をもたらす、人口減少時代で必要があるのか、採算がとれるのかを考えると、賛成できる事業ではありませんが、静岡県民にとっては生活に直結する問題であり、何よりも住民の理解と納得が不可欠であります。開業ありきではなく、科学的根拠のある資料と説明が求められていると思います。
静岡県にとっては南アルプスのトンネル工事で水資源の影響が大である。「流域市町の住民や県民にとって命の水であると」と知事はのべ、「トンネルをとるか、水をとるかは明らかだ」と強調した。ＪＲ側は準備工事の着工を求めたが、準備工事は本体工事と一体で認められないと県側はのべ、結論は先送りされた。
今日のＴＢＳの報道特集はこの問題を取り上げていたが、県下の自治体が大井川の水を命綱として利用していることがお茶、ウナギの養殖、透析病院などの実態を取り上げていた。
リニア中央新幹線は自然破壊をもたらす、人口減少時代で必要があるのか、採算がとれるのかを考えると、賛成できる事業ではありませんが、静岡県民にとっては生活に直結する問題であり、何よりも住民の理解と納得が不可欠であります。開業ありきではなく、科学的根拠のある資料と説明が求められていると思います。
2020-06-26
検察は任務を果たしたとは考えられない
自民党議員である菅原一秀前経済産業相の秘書が選挙区内で香典を配ったなどとされる公職選挙法違反容疑で、東京地検特捜部は２５日、菅原氏を起訴猶予としました。事実を認め、謝罪をしたことなどを考慮したとしています。
起訴猶予とは、起訴するに足りる証拠はあるものの、検察官の裁量で起訴しないことを意味します。疑惑が晴れたわけではありません。自民党本部で事実を認める会見をしましたが、記者の質問を受けることはありませんでしたし、国会では説明をしておりません。
この件で刑事告発した市民側は、検察審査会に審査を申し出るとしています。今日検察の姿勢が問われています。今回の決定は国民に検察への不信が一層高まることに違いありません。
起訴猶予とは、起訴するに足りる証拠はあるものの、検察官の裁量で起訴しないことを意味します。疑惑が晴れたわけではありません。自民党本部で事実を認める会見をしましたが、記者の質問を受けることはありませんでしたし、国会では説明をしておりません。
この件で刑事告発した市民側は、検察審査会に審査を申し出るとしています。今日検察の姿勢が問われています。今回の決定は国民に検察への不信が一層高まることに違いありません。
2020-06-26
生活保護引き下げ取り消し認めず
国が２０１３年から3回にわたり、生活保護費を平均６・５％、最大１０％もの引き下げを強行したことに、引き下げ取り消しの集団提訴に対して、名古屋地裁は２５日、原告の請求をすべて棄却する判決を下した。
判決は、原告が主張してきた憲法２５条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」について触れることはなく、「自民党の政策の影響を受けた可能性を否定することはできないものの、改定は当時の国民感情や国の財政事情を踏まえたものだった」として司法の役割を忘れている。
当時はタレントの親が生活保護を受給していたことを不法受給だとパッシングをした自民党議員の不当な攻撃に、生活保護世帯と変わらない生活を強いられている国民の批判が爆発したことを当然というような司法の姿勢が悲しく感じられた。
かつては朝日訴訟の東京地裁判決では、「国は健康で文化的な生活を国民に具体的に補償する義務があり、それは予算の有無によって決められるものではなく、むしろこれを指導支配しなくてはならない」と画期的判決をしている。朝日訴訟東京地裁判決に比して生活実態を直視することなく、机上の判決として現状を容認する不当な判決といえます。
原告のみなさんは、生存権を守る闘いとして控訴されるでしょうが、勝利に向かって諦めないでほしい。
判決は、原告が主張してきた憲法２５条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」について触れることはなく、「自民党の政策の影響を受けた可能性を否定することはできないものの、改定は当時の国民感情や国の財政事情を踏まえたものだった」として司法の役割を忘れている。
当時はタレントの親が生活保護を受給していたことを不法受給だとパッシングをした自民党議員の不当な攻撃に、生活保護世帯と変わらない生活を強いられている国民の批判が爆発したことを当然というような司法の姿勢が悲しく感じられた。
かつては朝日訴訟の東京地裁判決では、「国は健康で文化的な生活を国民に具体的に補償する義務があり、それは予算の有無によって決められるものではなく、むしろこれを指導支配しなくてはならない」と画期的判決をしている。朝日訴訟東京地裁判決に比して生活実態を直視することなく、机上の判決として現状を容認する不当な判決といえます。
原告のみなさんは、生存権を守る闘いとして控訴されるでしょうが、勝利に向かって諦めないでほしい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。