前朝日町議会議員
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2020-07-13

医療機関に財政支援がないと医療崩壊が予想されコロナ対策に対応できない心配がある

 新型コロナ感染の第2波に備えるためには、PCR検査の抜本的拡大と医療体制をしっかりとつくっておかなければならないのは多くの国民の願いです。
 ところが、医療機関の財政危機が報道されています。4月は病院の外来患者・入院患者とも大幅に減収して収支が悪化しているということです。
 東京女子医大はコロナ患者に特化して対応されたので、4,5月だけで30憶円の赤字とされており、労使交渉では「夏季一時金(ボーナス)ゼロ回答」が示され、400人の看護師から退職希望の声が上がっていると報道されています。
 政府の医療機関や医療報酬削減の中で、医療環境が整はない中で医療従事者は人の命を預かっているという使命感に支えられて頑張っていただいています。そこに応える政府の責任があるはずです。
 病院経営は月が経過するほど悪化していくと思います。病院への緊急的な財政支援がなければ、今後の新型コロナウイルス感染症への適切な対応は困難となり、医療崩壊へと進んでいく恐れが大であります。
 国会では野党議員が政府に対して、昨年の診療報酬月額の概算払いを要求していますが、厚労相は聞く耳を持たないのが現状です。東京では連日感染者が拡大しているにも拘らず、何の対応もとらず国民に自衛措置を求めるだけです。
 Go Toキャンペーンをしている場合ではないでしょう。

2020-07-12

「女帝 小池百合子」を読んで権力志向の醜さを感じる

 ノンフィクション作家石井妙子さんの「女帝 小池百合子」を読んだ。一人の女性として多くの人間と関わり、常に利用しながら脚光を浴びる政界をめざしていくすさまじい権力欲を感じます。本の中では、裕福な家庭に生まれ育った令嬢であり、外国語の堪能な才女という生い立ちであると説明されています。
 選挙のたびに言われている国立カイロ大学を首席で卒業した、という学歴詐称疑惑は当時、カイロで同居していた人から証言がされており、それを認めない小池氏の姿勢などは、本書を通じて自分がうそとごまかしをして生きてきた姿を書かれています。
 また、弱者や女性に冷酷な仕打ちは阪神・淡路大震災での被災者への態度や前回の都知事選挙での豊洲移転はするが、5年後には築地市場に帰りたい人はそのようにできると言いながら、言った覚えがないということなどは嘘とごまかしの典型的な姿です。
 石井さんは、小池氏が女性初の総理になるかもしれないといわれているので、どういう人物かを国民は知るべきだろ考えて本を書いたとのべておられます。
 総理を狙って希望の党結成の策略が失敗しましたが、まだあきらめていません。都知事選で大勝しましたから、次の総選挙が来年10月までに実施されますが、この秋であっても都知事のいすを投げ捨て挑戦するものと予想します。
 どんな場合でも権力に寄り添いながら、捨てていく人間を見極め階段を上り詰めようとしている姿勢は、男社会には負けてはならないという日本社会が生んだ悲劇の人なのかもしれません。

2020-07-11

異常なことが起きようとしている

 連日200人以上の感染者が出ている東京でありますが、17日より第2回都議会臨時会が開かれます。報道によると異常な議会になろうとしています。
 都知事選挙後の都議会であり、コロナ感染が増加している中での都議会でありますから、当然小池知事への質問が注目されるはずです。ところが、今会議では質問がなし、3132憶円の補正予算の提案にも拘らず知事出席の委員会はないということが多数で決められたということです。
 6月議会でいくつかの自治体で一般質問をなくしたところがあります。議会の役割放棄と述べたことがありますが、選挙後の都議会もないということです。
 議会は行政のチェック機能を放棄したのですか、あらためて問いたい、これで都民に責任が持てるのですかと。小池知事からすれば議会が決めたので、それに従うと答えるでしょう。その責任は小池氏を支持した自民、公明、都民ファーストなのでしょう。マスコミはきちんと報道することが必要です。
 小池知事圧勝で独裁体制をつくろうといているとしか思われません。議会制民主主義が崩されることを危惧します。

2020-07-10

東京都の新型コロナ感染者の8割は20代、30代というが

 東京都の新型コロナ感染者が昨日の224人に続いて今日は243人と発表されました。その8割が20代、30代の若い人とであるということです。
 小池知事はPCR検査を拡大したことや若者が大半であるので医療体制は余裕があるということを毎回のべています。一番大切な感染状況の報告は具体的でありません。検査を拡大しているのであれば、対象者はどういうところなのか、どういう規模で検査がなされているのか、感染者数は明らかにされていますが、症状のある方はどれだけで、症状のない方はどれだけなのかが不明です。
 東京都は6月19日に県をまたぐ移動を解禁しましたが、それまでの新型コロナ対策の検証がされたか疑問です。分析を十分していないので新たな対応ができないのではと思われます。
 PCR検査の抜本的拡大と検査結果で明らかになっているだろう業種や地域に限定した自粛要請も検討すべきです。自粛要請には保障が一体であることは当然です。
  今日の状況は、都知事選挙の結果の一つの状況を示しているのではと思います。人の命第一の都政であるべきです。

2020-07-09

河井夫妻は起訴されたが、1億5千万円の実態を明らかにすべき

 昨年7月の参院選挙で、票の取りまとめを地方議員や首長ら約100人に約2900万円の現金を渡したとして河井前法相衆院議員と妻の案里参議院が、東京地検に起訴された。その資金が自民党本部よりの1億5千万円であるとの疑惑が濃厚であり、その実態を明らかにする必要があります。
 公選法の規定により迅速な判決を目指す「百日裁判」で審理されるということが言われていますが、起訴されたことですから、河井夫妻は議員辞職すべきです。安倍首相は河井克行議員を法相に任命した責任をとって辞任すべきです。
 選挙資金1億5千万円を提供した自民党と安倍首相(総裁)は国民に使い道を説明すべきです。起訴内容が示しているように、1億5千万円が買収目的の資金であれば、交付した自民党の責任者である安倍首相や二階幹事長も「買収目的交付罪」になる恐れがあります。何よりも自民党総裁の安倍首相は選挙買収の実態を説明すべきです。
 考えてみますと、安倍首相が河井克行議員を法相に任命したのは、森友・加計学園問題で最悪の事態を避けるための方策ではと思います。黒川問題を考えれば思い浮かんできます。
 報道によると、買収された側も処罰の対象になるべきですが、検察当局は多くが受領を認めて謝罪したことから、刑事処分を見送ったということです。罪を犯した人間が無罪放免になるのは法治主義に抵触するのと思います。処分がないならば広島県民は、次の選挙で明確な判断をすることを期待したい。

2020-07-08

福島第一汚染水処分 国・東電は県民の声を受けとめるべきです

 昨日の中日新聞の特報ページに福島第一処理水「トリチウム水」の汚染水処分にめぐっての特集がありました。国・東電は新型コロナ問題が大変な時に議論を進めていますが、県内の議会で汚染水に関する意見書が可決されており、18議会では海洋放出に反対しています。
 事故で発生し続ける放射能汚染水は、約1000基のタンクに121万トン以上たまっており、日々増え続けています。トリチウム水の放出と報道されていますが、それ以外の放射性物質も含まれており、国・東電はトリチウムだけを問題にしているのも正確ではないとしています。
 これまで風評被害などに耐えながら努力してきた県民の気持ちを覆してはならないと思います。国・東電は汚染水処理を海洋放出と大気放出に絞ったことが、その裏に海洋放出を狙っていたのではと推測されます。
 東京経済大の磯野弥生名誉教授(環境学)は、「そもそも原発事故時の大量の放射性物質を放出した影響は分かっておらず、放出すべきではない。他の公害物質と同じように、環境基本法にのっとって環境基準を定め、総量規制など規制基準をつくり、取り締まるべきだ」と述べています。今の法律では放出時の濃度規制はあるが、総量規制はないということですから、薄めればいくらでも流せるということです。
 国・東電は海水放出ありきですから、県民は根強い不信を持っています。原発事故で苦しまられ、さらに放出で同じことになることは絶対許せないということでしょう。県民と話し合いを重ねて、その声を聴くことが始まりであります。

2020-07-07

無症状者の検査こそ重要

 東京都の感染者が連日100名を超えている。緊急事態宣言を解消したのは感染者が減少していたこともあるが、実際は経済活動優先の姿勢にあったと思われます。このことを否定することではありませんが、必要なことが欠けています。
 経済活動を進めるためには無症状者の検査を行うことで、抗体陰性の無症状者がいることを確認することが必要であると識者はのべています。例えば、介護施設であれば入所者や職員のみならず出入り業者や家族などです。医療機関も同じです。学校では休校が続いていましたから健診と一緒に実施すればいいわけです。ソフトバンクは全職員を検査して実態を把握されています。
 いま、新宿や池袋などで夜の繁華街での感染者が増えているわけですが、店だけでなくエリア一帯を検査することによって実態を把握することではないでしょうか。安心して経済活動をするにはこの方法しかないように思います。
 先日のネットで日本記者クラブであった東大の児玉龍彦氏の会見を聞きました。理解するのが困難な分野の話しでありましたが、基本は理解できたと思っています。
 ユーチューブ動画を見られることをお勧めします。
 政府の専門家会議は廃止されましたが、活動の検証もなく次に進んでもいい結果は出ないのではと思います。学ぶ姿勢のない安倍政権ではコロナ対策はできるとは多くの国民は思っていないでしょう。

2020-07-06

都知事選挙の結果

 5日に投開票された都知事選挙は小池知事の圧勝に終わった。選挙戦前から現職有利といわれていましたが、選挙戦通じて小池都政の4年間を評価する報道がほぼなかったのと、本来候補者間の政策論争をして都民に判断の材料を示すべきであったのに、メディアでされなかったことも現職有利をもたらしたものと考えます。
 選挙選後、盛り上がらなかったという報道がありましたが、その責任の一端は報道に消極的であったメディアが負うべきであり、東京オリンピックの関係で静観をしたなら、失いかけている信頼は一層なくなっていくでしょう。 
 宇都宮候補は具体的に政策提案をしておられましたが、どれだけ今後の都政に取り入れられるかを都民のみなさんは監視することが求められると思われます。
 野党陣営の闘いに意見をのべるとすれば、選挙態勢が遅いということです。現職有利であることからも間際で決定するということは批判されるべきであり、教訓としてほしいものです。いずれ総選挙ということになりますが、共同政策と候補者決定を早急にすべきと思います。その点では、立憲民主党の指導力が試されますし、国民は今度こそと思っていますから本当の行動をすべきです。
 

2020-07-05

子ども一人ひとりに寄り添うためにも少人数学級が必要

 全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体は3日、現在の小・中学校の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、萩生田文部科学相に少人数学級の実現を求める緊急提言を渡しました。
 提言は「公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染予防防止のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難」。少人数学級の実現へ「教員の確保がぜひ必要」と訴えています。
 少人数学級については、学校再開にあたって、各地で「分散登校」が経験されており、教師からも20名ぐらいの児童・生徒であれば、子ども一人ひとりの表情もよくわかり、声もかけられると感想がのべられ、「ずっとこのままがいい」という声が多くなっています。
 児童・生徒も教師も与えられた学級の人数は当たり前と思い、あまり疑問を感じなかったでしょうが、20名ぐらいになるとお互いが一層よくわかり、あらためて気づいたのではないでしょうか。
 教師は自分の学級の児童・生徒に授業の内容が理解してほしいと願っています。そのためには寄り添った教育をしたいと願っています。
 コロナ禍のいまこそ少人数学級に移行する方針を文科省は示すべきです。

2020-07-05

熊本の災害に言葉が出ません

 梅雨前線の影響で熊本・鹿児島両県は4日、記録的な大雨となり、熊本県の球磨川が氾濫し、多数の住宅が浸水し犠牲者が多数出ています。また、土砂崩れも多数箇所で起きており豪雨の恐ろしさを物語っています。
 梅雨時の時期に毎年大雨豪雨で被害と犠牲者を生んでいます。3年前は九州北部、2年前は広島、岡山を中心とした西日本豪雨、昨年は九州南部豪雨では、鹿児島県で約110万人に避難指示・勧告が出されています。
 今年の豪雨災害の全容はまだはっきりしませんが、4年連続のこの時期の豪雨には特別の対策が必要ではないかと思います。今回のよく言われているように「線状降水帯」が形成されたためと思われます。
 局地的に豪雨をもたらす地域が予想できないという現状では、行政が示すハザードマップを念頭に置いて、命を守る行動がすべての人に求められています。特に昼間より夜中に起きる災害には避難が一層困難になりますから、特別の注意が必要とします。
 昨年の九州南部豪雨で、鹿児島市は約60万人全員への避難指示をしましたが、実際の避難所に避難したのは0・6%だったといわれています。わたしたちは、具体的に危険が認識されないと、緊急事態に遭遇しても「大丈夫だろう」という気持ちが働きます。どういうときに、非難するかを日頃より認識することが必要でしょう。
 毎年の豪雨や台風による災害には気候温暖化が影響しているのは周知となっており、気候危機を克服することが喫緊の課題となっています。