前朝日町議会議員
野呂トオル(徹) ブログサイト

ホーム ブログ

ブログBlog

2020-07-19

コロナ禍でも方針の変化はない

 安倍政権は17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針)を閣議決定した。コロナ禍でこれからは今までの違った社会をつくっていかなければならないのが多くの識者や国民の声であります。
 ところが、骨太の方針はコロナで国民が苦しんでいるのに学ぶことなく従来の方針の継続であります。社会保障予算は「自然増」の圧縮や高齢者医療・介護の負担増などについては18年、19年の骨太の方針を進めていくとしています。
 新型コロナウイルス感染症で危機に瀕している医療体制の強化はのべていますが、具体的方針を示していません。社会のデジタル化を進めるとしており、行政の持つ個人情報データーを民間企業で利用できるよう勧めるとしています。社会のデジタル化は時代の要請でありますが、経済界の要求に応じた普及になっているのではと気になります。
 いま求められているのは人間を大切にする社会をつくっていくことであると思います。そのためにも多くの課題がある国会を開会して国民に責任ある議論をすべきです。

2020-07-18

国民の不信は政治無関心への拡大であってはならない

 7月16日に東京を除外したGo-Tuトラベルキャンペーンを22日から実施することを赤羽交通相が発表した後で分科会が開かれた。その席でコロナ感染医療関係者から異論も疑問も提示されなかったと報道されている。発言する雰囲気ではなかったという感想もあったようですが、科学者としては失格といわなくてはならない。8人の科学者は分科会を去るべきです。
 東京を除外するとした後で若者や高齢者の団体旅行も除外するとされた。GoTuトラベルはトラブルになるのは目に見えている。情けなさを通り越してあきれてしまう。
 16日の同じ日に麻生蔵相は3000人を集めて政治資金パーティーを実施した。3蜜の様子が報道されていたが、この人が安倍内閣のナンバー2ではまともな政策はできない。憲法に緊急事態宣言条項が必要と述べていたようであるが、今の状態を副総理として終息の施策が実行できないようでは憲法についての発言資格はない。
 末期政権であるが、わたしたちは忘れず、あきらめずに政権交代で野党の連合政権をつくろう。

2020-07-17

藤井聡太7段の快挙

 藤井聡太7段が第91期棋聖戦5番勝負の第四局で渡辺棋聖に勝って3勝1敗として棋聖位となった。最年少タイトル記録を30年ぶりに塗り替える快挙を成し遂げた。おめでとうとのべたい。
 藤井新棋聖は29連勝をするという連勝新記録を樹立してきており、誰もが期待を持って見つめていた棋士であります。今後も目を離せない棋士の1人となるでしょう。
 藤井新棋聖(7段)は能力を十分備えた人であるでしょうが、何よりも好きな道に出合い、精進を重ねていたこと、謙虚な気持ちと姿勢の低さを保ちながら前に向かって進んできた青年であると思います。
 誰もがほかの人にない能力を持っているはずですが、それが見いだせないか、見いだせても努力が伴わってきていないかのどちらかであると思います。
 藤井7段の快挙をききながら、自分の個性が発見できるような教育環境であってほしいと願うばかりです。

2020-07-16

コロナ感染対策への児玉東大名誉教授の参院予算委員会での発言は重要

 今日の参院予算委員会は「コロナ集中審議」が主な議題でしたが、東京大学先端科学技術センター名誉教授の児玉龍彦氏は、議員の質問にコロナ感染を防止するための意見をのべられた。
 児玉氏は「今日、私は極めて深刻な事態となっていることについて、議員の皆様へそれを報告しようとここにまいりました」と述べた。
 主な発言は以下のようであります。
 東京にエピセンター(感染集積地)が発生しています。感染防止拡大に「国の総力を挙げないとニューヨークの二の舞になる」
 外出自粛をよびかけるステイホームでなく、遺伝子工学・計測科学を使った制圧が必要。致死率は時間とともに上昇する。責任者を明確にしてトップダウンで前向きの対応が必要である。
 「今すぐ国会を開くべきで、いまする対応は来週する対応の百倍の価値がある」とのべられた。
 PCR検査スポットで新宿区の6月の結果から(夜間の接客業務を含む飲食業で、受診者429人、陽性者133人、陽性率31・0%)非常に危険である。意図をもって大規模な検査が必要であるといわれ、PCR検査は難しくなく、ひとり1分で済むものであり、4時間で100人の医師がが行えば24,000人できると指摘された。
 また、陽性になった人は武漢で施設がつくられたように一か所にまとめ常時状況を把握することをすればよいということでした。
 日本政府の本気度が求められているのであって、ガイドラインに頼るのでなく科学的根拠のある対応が必要であることを理解できた。

2020-07-16

総理、財務省、関係閣僚の出席しない予算委員会でいいのか

 15,16日に衆参の予算委員会が開かれた。予算委員会は国政の重要な問題について論議するところであります。「コロナ集中審議」で開かれたのにもかかわらず、安倍首相、麻生財務相、関係する厚労相、経産相、国土交通省は出席していない。また、豪雨災害が起きていることからも必要である防災担当大臣も出席していない。これで国政に責任が持てる内閣のか驚きです。
 答弁に立つのは西村経済再生担当相や各副大臣である。特に西村大臣は責任者でありながらまともな答弁をしないし、答弁能力も欠いている。
 野党がこぞってGoTОキャンペーンの延期を求めていたが、西村大臣は「今夜、分科会の専門会議で意見を聞いて決めたい」と答弁していたが、委員会終了後、官邸で東京を除いて22日から実施すると決めた。
 嘘の答弁であり、国会と国民を欺いた態度であります。まともに国民と国会に対応できない内閣に降下したということでしょう。

2020-07-15

GoTuキャンペーンは再考すべき

 22日から政府はGoTuトラベルキャンペーンを始めるとしています。その目的は経済の回復とされていた。ところが、新型コロナウイルス感染は東京を中心に増えてきている。しかも九州など豪雨災害で多くの人が被害にあい、人命すら奪われている。広い視野で考えるべきです。
 政治の向かうべき方向が間違っている。旅行・観光関係業者の困難を救うのであれば直接支援をするのが、今できることではないか。
 強引に進めようとしているのは、この事業で政府自民党関係者に利益をもたらす何かがあるのではと思われる。立ち止まって考えることを政治はすべきです。

2020-07-15

森友文書改ざんについて裁判始まる

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが文書改ざんを命じられ自殺した問題を巡り、赤木俊夫さんの夫人雅子さんが佐川元理財局長と国に国家賠償を求める裁判が今日始まった。初日の状況は分かりませんが、夫人である雅子さんが求めているのは「真実を知りたい」ということであるとのべられている。
 昨日放送のTBS23のインタビューでは、わたしは後悔したことはない人生を送ってきたが、唯一の後悔は苦しんでいる夫を助けることができなかったとのべておられます。
 裁判を起こすまでは様々な葛藤があったでしょう、財務省の圧力を感じられたことでしょう。それを打ち破ったのは「本当のことを知りたい」。このことが夫に対する自分のできる責任であると思われたと推測します。35万人の支援の輪も大きな力になっていることと思います。
 安倍政権の下で真実が多く闇に葬られたり、葬られようとしています。不正を許さない社会をつくっていくために重要な裁判です。裁判官の正義を求めます。
 「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」という赤木さんの言葉は、わたしたちに誰のために生きていく必要があるのかを示唆してくれている言葉に思います。

2020-07-14

地方創生臨時交付金を活用した補正予算を審査する令和2年第3回臨時会が30日に開かれる

 政府の第二次補正予算が6月12日に成立しましたが、その予算の中に地方創生臨時交付金が2兆円含まれています。この予算は新型コロナウイルス感染症対応にされるものであります。交付事業の内容は1、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応。2、「新しい生活様式」等への対応に予算が充当できるとしています。
 朝日町は1に該当する事業に24,463千円、2に該当する事業に89,539千円の交付金が交付され合計114,002千円です。交付事業の内容は1,2と区分されていますが、実際の使い道を厳密に求めないと政府は説明しています。
 7月30日に臨時会が開かれ審査するのですが、その内容が行政より連絡がありました。詳細は後日改めてお知らせします。
 一つは、地域経済を活性化するため町民と事業者がともに潤うような商品券の発行。
 二つ目は、町内の中小業者が融資を受けて事業継続に努力されているのを応援するため、融資額への支援。
 三つ目は、事業内容の2に当るものとして、ア、休校中に家庭学習ができるようにという環境整備。イ、高齢者が健康を保持・健康づくりに資するための運動ガイドブックの提供。ウ、在宅時間を有効に過ごしていただくため図書館の蔵書を増やす。エ、行政の各種会議のweb化ができるように環境整備。
 四つ目は、困っている方への生活支援として、ア、今後、認定される就学援助準要保護者への支援。イ、小中学校の臨時休校中、学校給食があったとして、現在の準要保護者への給食費相当額を支給。
 その他としては、ア、中学校の修学旅行の移動手段を電車からバスに変更するための経費追加分。イ、小中学校への衛生用品の支給。ウ、あさひ園の喚起効果の向上を図るため網戸を購入。エ、社会教育施設、教育文化施設への衛生用品の購入。
 なお、臨時交付金は臨時会後で残額は28,696千円ですが、いそがれているGIGAスクール構想に必要な児童生徒用パソコン端末の1人1台の整備費用は9月議会で補正予算に計上されます。
 すべての方に交付金を活用した施策が行われることや消費喚起と中小業者への支援、困難を抱えている方への支援、今後を見据えて教育分野に施策が施されています
 町長が6月議会でわたしに答弁されたことを着実に実行されている内容であると評価します。
 

2020-07-13

教育のICT化を適切に

 新型コロナウイルス感染拡大を防止するため全国の学校は長期にわたって休校となりました。休校中にオンライン教育の必要性が大きくなっています。「1人1台端末」の早期実現をめざす「GIGAスクール構想」の整備が早期に実現するよう、政府の第2次補正予算では端末整備の前倒しを支援するために予算化されています。時代が要求していますから当然の措置と思いますが、ICT教育ありきではと危惧する心配があります。
 教育は教師と生徒や児童との相互間の長期にわたる営みです。機器を媒体とすることは必要でありますが、基本は対面教育だと考えます。機器を使いこなす技術はできても、人間として人格形成ができていないと主体的に対応できていかないのではと思います。
 今教育に求められているのは主体性を持った人権教育であると考えます。ICT教育が経済優先や利益第一の社会に翻弄される人間を生むことのないよう願っています。

2020-07-13

医療機関に財政支援がないと医療崩壊が予想されコロナ対策に対応できない心配がある

 新型コロナ感染の第2波に備えるためには、PCR検査の抜本的拡大と医療体制をしっかりとつくっておかなければならないのは多くの国民の願いです。
 ところが、医療機関の財政危機が報道されています。4月は病院の外来患者・入院患者とも大幅に減収して収支が悪化しているということです。
 東京女子医大はコロナ患者に特化して対応されたので、4,5月だけで30憶円の赤字とされており、労使交渉では「夏季一時金(ボーナス)ゼロ回答」が示され、400人の看護師から退職希望の声が上がっていると報道されています。
 政府の医療機関や医療報酬削減の中で、医療環境が整はない中で医療従事者は人の命を預かっているという使命感に支えられて頑張っていただいています。そこに応える政府の責任があるはずです。
 病院経営は月が経過するほど悪化していくと思います。病院への緊急的な財政支援がなければ、今後の新型コロナウイルス感染症への適切な対応は困難となり、医療崩壊へと進んでいく恐れが大であります。
 国会では野党議員が政府に対して、昨年の診療報酬月額の概算払いを要求していますが、厚労相は聞く耳を持たないのが現状です。東京では連日感染者が拡大しているにも拘らず、何の対応もとらず国民に自衛措置を求めるだけです。
 Go Toキャンペーンをしている場合ではないでしょう。