前朝日町議会議員
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2020-07-29

「私は真実を知りたい」は訴訟への道筋をつづっている

 「わたしは真実を知りたい」という本を熟読した。赤木雅子さんと相沢冬樹大阪日日新聞記者の共著となっているが、メインは森友学園への国有地売却がなぜ8億円もの値引きがされ、そのために公文書改ざんを命じられ自死した財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの妻である雅子さんが、訴訟に至るまでの自身の気持ちの変化を書き留めたものであります。
 訴訟に至るまでは人を信じることを容易にしない心の動きは、最初に遺書を見せた相沢記者にもコピーをさせないところに現れている。俊夫さんが自死した後で自宅に現れる上司や同僚も保身が先で、そこには雅子さんの人への信頼をなくしていく過程がのべられており、そのことが相沢氏への信頼を持つまでに時間がかかったということであろう。
 なぜ改ざんさせられたかの原因を財務省の誰も教えることがなかった。訴訟というものは考えているようではなかったが、その契機になったのは、俊夫さんの自死は公務災害となったが、なぜという問いに財務省が雅子さんに渡した理由書は黒塗りの文書であった。この文書を受け取ったことで決意したのではと、わたしは思っています。
 安倍首相や麻生蔵相は遺書が発表されたにもかかわらず、再調査をしないということでしたから、改ざんの真相を明らかにするため国と佐川氏相手に民事の国家賠償責任を求めて提訴をしたのであります。
 心の中が様々揺れ動きながらも決断させたのは、真相を明らかにすることで、夫の無念に応えたいということでありましょう。国や財務省相手に一人挑もうとする決意は、想像できない勇気がいるだろうと推測します。わたしたちはいろんな形で応援していきましょう。
 この本は夫の死への悲しみや憤り、揺れ動く心の葛藤が率直に語られています。一読お勧めします。

2020-07-28

補正予算案が送られてきた

 今日は臨時議会に向けての議会運営委員会が開かれ、その後、一般会計補正予算案が送られてきた。過日、その内容は説明文書として入手しているので内容にはほぼ違いはないが、確かめる事項がありますのでしっかりと準備したい。
 なお、臨時会は30日(木)午前9時から開会されます。お時間が許すことがあれば傍聴してください。

2020-07-27

NNNドキュメント「相対的貧困ー扉の中のSOS]が訴えるもの

 7月に政府は相対的貧困は7人に1であると報告しています。ひとり親家庭(母子家庭)はもっと厳しい状況にあるのをきょう未明放送されたNNNドキュメント「相対的貧困ー扉の中のSOS」は新潟県新発田市のフードバンクしばたの活動を通じて報告している。
 フードバンクしばたは寄付された食料品等を困った家庭に配布しているのですが、その活動があるから生活がかろうじて救われているということが浮き彫りになっています。
 様々な理由で離婚したわけですが収入が少なく、どこを切り詰めるかというと食費で、コメがないということもあり、子どもにおかわりを控えさせることがつらいという声が胸につかえた。
 登場する母親は自分が離婚したことで子どもにかなしいことにならないよう一生懸命に頑張っている姿や子どもを含めて明るい様子が未来への希望を感じさせます。
 子どもが高校や中学へ入学した様子が語られていましたが、どれくらい苦労されたかは想像するしかないが、子どもにはという一心が力を与えているのではと思います。
 扉の中のSOSと示しているように、わたしたちのすぐそばに苦しんでいる人がいるのだということを示唆していると受け取りたい。
 親の都合で子どもが苦しむのは避けなければならない。18歳までの子どもに安心して学習ができるように教育の無償化は求めなければならない課題です。
 ギガスクール構想を整備することを否定しないが、同時に教育無償化、少なくとも困難な家庭の教育無償化は1日も早い実現が必要です。

2020-07-26

安倍政権の統治能力のなさと立憲と国民民主の合流のはだれのためか

 新型コロナウイルス感染者数が日々増えてきている。安倍首相は、感染者数の拡大を認めながらも、「前回と異なり、緊急事態宣言を出す状況にはない」として具体的防止対策を放棄している。
 対策本部分科会の尾身会長の発言である「オーバーシュートの軌道で感染者数が爆発的に増加している状況ではない」を根拠にしている。専門分科会を解体して対策本部分科会に改組したのは、経済優先の方針を実行していくため専門分科会にいた科学者を忖度させる地位に位置付けたということでありましょう。
 安倍首相は2万件までPCR検査を引き上げるとしていたが、目標は程遠く、その分析をすることなく無責任な対応をしている状況こそ統治する力がなくなってきたといえます。
 このような時に立憲民主党と国民民主党の合流が協議されているが、マスコミからの報道では進んでいるように思われない。国民は安倍政権に愛想をつかしているのありますから、国民のための真剣な協議と早急な結論が必要です。合流のいかんにかかわらず早期の結論を出さないと国民は野党への期待をしぼませるでしょう。立憲民主党の不退転の決意が見えてこないのが残念です。

2020-07-25

新型コロナ検査対象拡大は保健や医療体制強化を伴うことで有効となる

 厚労省は15日、都道府県に新型コロナウイルス感染症の行政検査について拡大の通知をした。これまでは感染者と濃厚接触者などに制限してきたが、感染拡大や国会質疑、医療関係者の指摘などを受けて対象を拡大した。
 新たな対象となるのは、特定の地域や集団、組織等で、イ、患者が複数発生するなど感染の確率が高い。ロ、接触を生じやすいクラスター連鎖が起きやすい状況を条件としている。
 院内感染や介護施設で集団感染が起きていることが報道されていることからも遅いといえますが、世論の声に押されたといえます。
 コロナ検査拡大を実効のあるものにしていくには、現在の保健所体制の強化や経営が厳しい医療機関の財政支援が一体であることが不可欠であります。

2020-07-24

少人数学級を求めるのは二つの理由ではないか

 水曜日の文部科学委員会で、新型コロナウイルス後の小中学校のありかたについて、40人学級の見直しを求める質疑がなされた。
 萩生田文科省は「現在の64平方メートルの教室に40人が入る環境が、本当に今後の感染症に耐え得るか、しっかりつ考えていかなければならない。少人数の有効性を深堀したい」と答弁した。一つの前進であることは確かである。
 コロナ禍で学校の一斉休校が行われ、再開に先立って少人数での登校が行われた。そこで教員が認識したのは20名くらいの人数であればすべての子どもを見ることができ、子どもに即した授業ができる体制こそが必要だということでした。
 少人数学級はコロナ後に必要であるといわれているのは、教室での密室や密集を避けるために、感染症予防のためと指摘されている。このことは当然でありますが、少人数での登校の試行で教員が感じたように、少人数こそが子どもにわかる授業ができる保障であり、より身近な子どもと教員の関係がつくられるはずです。ICT教育の実施が求められているのであるから、少人数教育でこそ行き届いた授業ができると考えます。
 早急に30人学級、それから20人学級に進むよう文科省が計画を具体的につくるべきです。そのためにも教育予算をOECD水準に引き上げるべきです。

2020-07-23

生活支援資金の特例貸し付けにおける3カ月延長は受給者に連絡される

 先日も報告しましたが、新型コロナウイルス感染による生活の苦境を少しでも緩和するため生活福祉資金貸付にあります。その一つである総合支援資金貸し付けは月20万円で3か月間貸し付けを受けることができていますが、7月2日の厚労省の自治体への事務連絡で生活の困窮が継続しておれば3カ月延長の貸付が受けられるとしました。
 昨日、担当の方へ出向き現在の受給者はそのことを知っているのかとききますと、受給者には関係機関から文書通知がされているということでした。受給者の立場に立った対応でありますので安心したところです。
 生活保護受給者が増加しているように国民の生活状況は一層厳しくなってきています。政治の役割が一層求められています。

2020-07-22

第3回臨時会に上程が予定されている一般会計補正予算

 今日の伊勢新聞に朝日町が21日に発表した令和2年度一般会計補正予算案が掲載されました。以前に状況を簡単に報告していますが、事業別の予算案などをお知らせします。
 今回の補正予算案は国の第2次補正予算に計上された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものです。他の財源としては文科省の教育予算補助金です。総額は86,806千円となっています。
〇朝日町元気なまち応援商品券発行事業?全町民1人当たり5千円で予 算額 62,300千円 
〇朝日町中小企業・小規模事業者等応援給付金?1事業者につき融資額 の1割相当額(上限30万円)で予算額18,000千円
〇家庭学習環境整備事業?休校中の家庭学習のためオンライン学習ソフ ト、ビデオカメラ、外付けマイク等の購入で予算額1,248千円
〇高齢者健康支援事業?健康を保持・健康づくりのため運動ガイドブッ ク購入(65歳以上の方対象)で予算額957千円
〇図書館バージョンアップ?在宅時間を有意義に過ごしてもらうため、 図書500冊購入等で予算額704千円
〇web会議対応事業?行政の各種会議をweb化対応するためするた めの整備で、webカメラ、ヘッドフォン等の購入で予算額489千 円
〇家計急変世帯支援事業?就学援助費を今後、準要保護者として認定さ れる方が対象で予算額542千円
〇準要保護児童生徒援助事業?臨時休校中、学校給食を実施したとみな し、学校給食費相当額を支援する。対象は現在、準要保護者として認 定されている方で予算額189千円
〇子供たちの学習保障支援事業?中学校修学旅行の移動手段を電車から バスに変更するための経費増加分で予算額1,281千円
〇小中学校衛生用品整備事業?非接触型体温計13台、消毒用アルコー ル等購入で予算額519千円
〇あさひ園の3蜜を解消するため、外窓に網戸を新設し喚起効果の向上 を図るもの(網戸14箇所新設)で予算額256千円
〇社会教育施設環境等整備事業?トイレ除菌クリーナー設置工事14箇 所、非接触式赤外温度計3台、消毒液60本、除菌用ペーパー購入で
 予算額228千円
〇教育文化施設衛生用品整備事業?手指用消毒液100本、機材用消毒 60本購入で予算額93千円



2020-07-21

ドキュメンタリー映画「ちむぐりさ 菜の花の沖縄日記」をみて

 かつて北陸中日新聞に連載されたコラムを本にした坂本菜の花さんの「菜の花の沖縄日記」を紹介しましたが、それを映画にした「ちむぐりさ 菜の花の沖縄日記」が上映されましたのでみました。
 本とは違って映画では菜の花さんや菜の花さんが入学したフリースクール「珊瑚舎」に併設された夜間中学に通うおじいやおばあとの交流を通して、外から来た菜の花さんの澄んだ目で沖縄を見つめながら、問題の本質をつかんでいく流れが映像を通じて飛び込んできた。卒業後の沖縄について映画では時系列に取り上げていることも、今日の沖縄について学ぶ機会としてもいい企画でした。
 19年2月の辺野古新基地建設を巡る県民投票に応援に駆けつけており、投票日に座り込みテントに向かう途中、地元の漁師に呼び止められた。漁師は菜の花さんに「反対しても止まらない。だったら条件付きで受け入れる。ただの賛成ではないよ、戦争に負けて占領されたんだ」と語った。初めて基地反対の人に出会ったようでありました。
 うなずきながらぽろぽろ涙を流す姿は、沖縄の人は明るくて過ごしているが、それはあまりにも重たい環境を背負っているため、生きていくための生活の知恵と思っていたが、いろんな気持ちを持っている人がいることを知った。漁師はもとより積極的な容認派は一人もいないのだと理解したのではないか。
 住んでいる石川県で、かつて「内灘闘争」で米軍の射撃場撤去を勝ち取ったが、基地撤去が全国的に広がり沖縄に集中することになったことも複雑に思えたのではと感じました。
 「ちむぐりさ」というのは、あなたが悲しいとわたしも悲しい、を意味するウチナーグチ(沖縄言葉)です。できるだけ相手に寄り添い、理解を深めながら共感していくことを菜の花さんは語っているのではと思いました。
 ぜひおすすめたい映画です。7月31日まで名古屋のシネマテーク(千種区今池)で上映されています。
 

 

2020-07-20

生活福祉資金の特例貸し付け「総合支援資金」と住居確保給付金制度に拡充がされた

 新型コロナの影響で収入が減少し、困っている人に国の支援がされていますが、さらにその内容を拡充されました。以下2点がありますので利用されている方や利用できていない方は参考にされるよう願っています。以下、二つの制度について説明します。
 1、生活福祉資金の特例貸し付けの「総合支援資金」
 生活福祉資金の特別貸し付けには「緊急小口資金」と「総合支援資金」がありますが、月20万円借りることができる「総合支援資金」について借入期間は3カ月になっていましたが、3か月後も生活が厳しい方については3カ月延長するということが7月2日に厚労省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長から自治体へ事務連絡がされています。
 これまで緊急小口資金」と「総合支援資金」両方で最大80万円借りることができましたが、それが140万円まで拡充されました。支援の拡充は何よりも困った人への施策であり、大変いいことだと思います。
 ちなみに、6月20日時点までの速報値で、緊急小口資金が、申請件数460,560件、決定件数435,087件(決定金額771.7億円)、総合支援資金が、申請件数122,509件、決定件数97,225件(決定金額510.0憶円)となっています。
 2、住宅確保給付金制度
 7月3日の生活困窮者住宅確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の省令改正がされたのです。改正前と支給額が変わるのは、「月の世帯の収入額が基準額を超え、かつ、申請者が居住する住宅の実際の家賃額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合」となります。
 イ、世帯収入額が基準額以下の場合、生活困窮者が賃貸する住宅の一月当たりの家賃の額
 ロ、世帯収入額が基準額を超える場合、基準額と生活困窮者が賃貸する住宅の一月当たりの家賃の額を合算した額から世帯収入額を減じて得た額
 新聞に掲載されていた例から「住宅確保給付金」増額のイメージは下のとおりです。
 (東京23区単身世帯の目安)
  月収13.8万円  金融資産50.4万円以下の人が対象
  支給上限は5.4万円

  Aさんの場合 月収13万円 家賃7万円
 以前 
 約5万4千円(支給上限)+8.4万円(住民税が免除される目安) ?13万円=8000円支給

 7月以降
 (家賃7万円+8.4万円)?13万円=2.4万円支給

 なお、7月から新しい算定方法になりますから、すべに受け取った人は、4月分までさかのぼって差額が受け取ることができる。
 住宅は生活にとって最も大切なインフラです。実態に合った変更であるのは好ましいことだと思います。
 以上の2点ですが、すでに利用している人に制度の変更を知らせることが必要と考えますので、行政に対応を求めたい。