前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　菅官房長官はめざす国の姿を「自助、共助、公助」とのべている。自助を第一に「自己責任」を強制していることです。この考えでは「政治」は必要ないということになります。
　２０１０年当時だと思いますが、芸能人の親が生活保護を受給していたことで、自民党は猛烈なパッシングキャンペーンを繰り広げた。この論点は「自己責任」を強調し、国民の分断を図ることであったと思います。
　先日ものべましたが、ノルウェーの教育の基本の一つは教育の無償と平等が強調されています。等しい出発点を1人1人に保証する。貧富、性別などの違いの為に教育を受けられなかったり、断念したりすることがないよう、出発点が保障されている。これこそ政治の役割です。
　社会的格差をなくしていくのが政治です。それを当然として「自己責任」を求める人にはリーダーにしてはならないと考えます。

　経済協力開発機構（OECD）は８日、２０１７年の加盟各国などの国内総生産（GDP)に占める教育の公的支出の割合を公表した。日本は２・９％で比較可能な３８カ国のなかで、下から２番目であることが分かった。教育に力を注がない国の未来が想像されます。
　公的支出の割合が高いのはノルウエー６・４％、コスタリカ５・６％、アイスランド５・５％の順であった。OECD平均は４・１％であるから、日本が教育に費用を支出していないことがわかります。
　OECDの平均まで引き上げるならば、１０万人の教員を増やし、少人数学級の実現ができるでしょうし、大学の学費を半額にし、無償化に向かっていくことは可能となるでしょう。
　未来を担う子どもや若者の教育こそ、必要な税金の使い道であります。

　８日の新聞の片隅に日本ジャーナリスト会議（JCJ)が７日、優れたジャーナリズム活動に贈る２０２０年のJCJ大賞に、公費で首相が主催する「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元後援会会員が多数招待されたことをスクープした共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の報道を選んだと発表した。安倍首相の政治私物化を明らかにしたもので、その後の国会でも事実解明の追及がなされた。コロナ禍で中断しているが、真相究明が引き続き求められる。
　JCJ賞には、赤木雅子・相沢冬樹「森友問題で自殺した財務省職員の遺書の公開」、三上知恵「沖縄スパイ戦史」、吉田千亜「孤塁　双葉郡消防士たちの３・１１」、北海道放送「ヤジと民主主義?小さな自由が排除された先に?」の４点でした。
　特に北海道放送「ヤジと民主主義?小さな自由が排除された先に?」は安倍首相の街頭演説で、住民が自分の気持ちを込めたプラカードを掲げただけで、警察が力づくで排除してくる権力の恐ろしさは表現の自由に圧力をかけるものであり、民放局としてジャーナリズムの矜持を示すもので印象を持っています。
　追求意思がないのが大手メディアであり、自民党総裁選での報道に端的に現れています。追求意思があるジャーナリズムを激励や応援することの大事さを受賞したジャーナリズムが示しています。

　合流新党の代表選に続いて自民党の総裁選挙が始まった。国会で多数を占めているので新総裁が新首相になるのでありますが、総裁選が始まるまでに大勢が決しているという様相であります。
　５代派閥より推薦というか、安倍政権の負の遺産を隠しながら新自由主義路線を進めていくには都合のよい菅官房長官に大勢がなびいているためです。菅氏自身は安倍政権の継承とのべているが、安倍首相の「やってる感」「ごまかし」を共に実行していた人物としては好都合なのであろう。
　マスコミは連日マイナス面を隠して超好意的に報道している。ここまで落ちぶれては連日テレビに出演しているジャーナリストの姿は異常に思います。一部のジャーナリスト、新聞がかろうじて必要なことを論点にしていますが、少数にすぎません。ここまで政府のマスコミ包囲網がつくられてきているのかと思います。
　安倍政権の行き詰まりを質していくには立憲野党の努力が必要です。合流新党の代表選後、新代表は国民のために、他の野党によびかけ自公政権に代わる政権協議と選挙戦の体制及び候補者擁立に急ぐべきです。
　自民党総裁選挙の記者会見で質問できたのは、まず、記者クラブの記者、次に全国メディアの記者、ともに全員男性記者でした。女性、外国人、海外メディアは除かれたことは自民党の体質が前近代的であることを示しています。

　本日の議会終了後、議員全員で９月１日に開始されました中学校給食に関して、中学校を訪問して状況を見させていただくとともに試食させていただきました。
　各クラスごとに生徒が配食している様子を見ましたが、まだ数日しかたっていないのにテキパキ作業を進めていました。校長先生の話によれば、工夫しながら改善しながらの毎日であるということのようでした。
　給食を食育としてきちんと位置付けておられることも確認することが出来ました。
　給食の開始によって他の活動に影響を与えるのではと心配していましたが、朝の授業開始を１０分早めたこと、休憩を１５分短縮し、昼食時間を３５分確保したということでした。これらの時間調節で授業時間やクラブ活動に影響はないということでした。
　中学生は小学生の１・３倍のカロリーの給食になっていること、給食費は１食３００円で、コロナの影響で令和２年度は月額５１００円、令和３年からは４９００円という説明がありました。
　試食させていただきましたが、おいしかったです。

　本日７日（月）に議会は最終日を迎え、すべての案件を議了して終わりました。
　今議会は教育委員選任の同意（初日に同意）、令和元年度一般会計をはじめ各会計の歳入歳出決算についての認定、一般会計をはじめ各会計の補正予算の可決、二つの意見書（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書、国土強靭化の継続・拡充を求める意見書）の可決など多くの案件が質疑されました。
　わたしたちの役割の一つが行政のチェックであります。特に決算については次年度の予算編成に資するような内容が求められます。この点では十分であったかどうか、自分自身は反省するところです。
　コロナ禍で政府より地方創生臨時交付金が交付されました。町民の生活支援に有効な活用や活用されようとしていますが、町財政をも活用していく事業は、この議会で上程され可決されたGIGAスクール構想による児童生徒１人１台のパソコン購入です。
　この間で痛感しますのは、各自治体が実施しているコロナ対応は財政力の大小で大きな差が生まれています。どこで生活しても同じようなサービスが受けられる状況をつくれるよう、政府が地方財政への支援が求められていると考えます。
　議会を振り返りながら、今後へのステップになるよう検証していきます。

　ユニセフ（国際児童基金）はこのほど３８カ国の子どもの幸福度についての調査を報告書として公表した。「身体的健康」「スキル」「精神的幸福度」の３分野を総合すると日本は２０位、１位はオランダ、つづいてデンマーク、ノルウェーが続いています。
　日本は身体的健康」は１位ですが、「スキル」では友達をつくるなどの社会的適応力で２７位、「精神的幸福度」では、１５歳児での生活満足度が平均より低く、１５歳?１９歳の自殺率が平均を上回っており３７位の結果になっています。子どもの生きづらさを示しており、子どもの精神的ケアの充実が求められています。
　ユニセフの報道と同時に、たまたま「フィンランドの教育はなぜ世界一なのか」という書物に出会いました。日本とフィンランドの両方で子育てされた岩竹美加子さんが刊行されています。
　テストも偏差値も受験もない、それでいて勉強ができることの理由を解説されています。読み始めたところですが、二つのことがあるようです。
　一つは、教育の無償と平等が強調されています。人は、決して平等には生まれてきません。貧富、性別、宗教、年齢、居住地、民族、性的志向などの違いによって差別されることのない、等しい出発点を一人ひとりに保証する、そのことが貫かれているのです。
　もう一つは、子どもの様々な権利が保障されていて、それが教育の出発点であるということです。子どもの権利と国家の義務を教えず、「進んで義務を果たす」ことだけを求めるのは、道徳的ではないと考えているからです。
　教育の主人公は子どもであり、過度の負担や自らの意思を発することが出来る人間を育てることが教育なのでしょう。日本の教育を考え直す示唆を与えてくれるものと受け取りたい。

　今議会の一般会計補正予算に教育費として児童生徒1人1台のパソコンが整備される内容が計上されています。コロナ禍で学校が休校になったことやICT教育の推進が言われていました。政府は5年間計画での整備をを考えていましたが、コロナ禍で休校しても教員と家庭でのオンライン教育ができるようにということで急遽今年度中に導入を決定したのです。
　今年度中に導入しなければ補助金が支給されないということで、各自治体は文科省の補助金と新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金および自治体の自主財源で購入されるものです。
　もともとICT教育の推進は文科省というよりも経済産業相主導のIT産業の活性化（産業政策）として行われてきたというのがわたしの考えです。
　今回８３９台導入されることになります。現在まで保有している小学校３１０台、中学校１８３台の計４９３台は中学校で使用されますので、小中学校ではともに同一機種の使用となり、その点では配慮されています。
　文科省の補助金は４５，０００円が限度となっていますから補助金合計は３７，７５５千円となります。
　その他ではパソコンを管理する保管庫、ソフト及びライセンス料、設定の作業費、機器の保守料などが含まれます。
　改めて費用内訳は、国庫補助金３７，７５５千円、地方臨時交付金３５，０００千円、一般財源６１，７１１千円です。
　パソコンの使用期間は5年間、授業活用開始は来年4月新学期からということでした。
〇わたしは質疑で、GIGAスクール構想は１００％賛成しているわけではないとのべ、使用期間の5年後には今回と同様の費用が必要になってくる。文科省が教育費の増額をしなければ厳しい状況になるであろうから、教育予算増額を求める必要があること、ネット依存、目への健康被害について注意していただくことを求めた。
　多額の費用で購入するのであるが、小学校、とりわけ低学年に必要であろうか、使いこなせるだろうかと思います。多くの教師には少人数学級実現や教員の増員の方が切実であるというのが実際ではないかと思います。
　教育の基本は対面であり、対話を通じて子どもの成長を確かめることであると思います。パソコン導入でIT企業からソフトを売りつけられ、教師の自らの教えの意欲が薄められるのではないか。ソフト依存になってしまうのでは危惧しています。
　経済優先の安倍政権がコロナ禍に便乗してねじ込んだ政策と思います。様々な問題が出てくるように思えてなりません。

　菅官房長官の人生を苦労人であると論じている報道があるようです。人間それぞれは様々な生い立ちや出身階層の過去があります。そのことが人生の思想形成にどう影響を与えるかは様々です。
　貧しい家庭に生まれ、苦労してきてやっと社会の一員になったとき、自分の生い立ちを二度と他人に味わさせてはならないといって社会の改革や改善に向かう人と、二度と苦しみを味わいたくないと思って、自分の地位を守りさらに上を向って進んでいくという、二つの道に大きく分かれるのではと思います。後者の場合は、人の痛みを知りながら、自分の地位や出生のために無視しているのがよくみられるのではと思います。
　どういう人生を過ごしてきたかより、今や将来に向かってどう生きていくかでが大切であります。忘れない言葉は、存在が意識を決定する。意識が存在を決定するのではないということです。

　前回に続き決算について報告します。一般会計以外は特別会計と水道事業会計がありますが、住民の医療に関しての役割を担っている国民健康保険特別会計と介護保険特別会計について質疑しました。
　両特別会計は多くの自治体で保険料の引き上げが行われてきていますが、わが自治体では担当課のたゆまぬ努力で被保険者に寄り添った対応が行われています。以下で、質問の意図を含めながら質疑について述べます。

　　　　　　　　国民健康保険歳入歳出決算認定について

　１、都道府県化になって２年目ですが、被保険者の減少（毎年減少している。７５歳になると後期高齢者医療保険制度へ移行）は保険料収入減になる一方、被保険者が減少しても保険給付費は前年度より約６００万円増加しているなど給付費は増えていきます。
　基金積立金を保険料に補填して引き上げをできるだけ抑え、保険事業の強化に努めることではと思っていますが、とのべ認識をうかがいました。
　それに対しては大筋で同じような答弁がありました。

　２、被保険者の所得は低く保険料の負担は限界に来ていると感じています。保険料引き上げは厳しいと思いますが、模索していくということの考えがあるかどうかを聞きました。
　それに対しては、平成２７年度より保険料率を据え置いているので、所得が変わらない限り同一の保険料であると答弁された。（努力を精一杯していますという受け止めをしました）

　３、県支出金のうち特別交付金が約２９，０００千円増加しています。増えた要因は何かに対しては、保険者の取り組みを求める項目が増えて、それに対する努力結果によって金額が決定するということでした。したがって交付金の金額の多い少ないで保険財政に影響を及ぼすということです。
〇国の医療費削減が強化され、国民健康保険が県の運営責任となり、国の意向に沿った対応が自治体に影響を及ぼしているのです。わたしたちが注視しておくのは、必要な人に必要な医療がうけなくなることがあってはならないことです。
　一例・・都道府県繰入金?６，２９９千円（30年度）
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　　　　　　　　　　　　３０，３０４千円（令和元年）

　　　　介護保険溶け別会計歳入歳出決算認定について
　　
　１、前年度より保険給付費が２３，０００千円増加していますが、3年間の事業計画より給付費は下回っていますので、事業会計には影響していないと見ています。しかも、この2年間で基金積立を約２７，０００千円しています。今年度は計画最終年ですが、とのべて質疑した。
　今回決算書と計画書を比較してみますと、計画書に費用が計上されていなかった介護給付で小規模多機能型居宅介護、予防給付で介護予防居宅医療管理指導、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションで保険給付がされています。
　計画段階はどうであったのか、という質疑に対して、計画作成当時利用実績がなかったので計画に盛り込まなかったが、今回は現時点の利用実績を考慮して、次期計画に計上しますということでした。（途中で計画変更はできないということです）
　２、小規模多機能型居宅介護と介護予防通所リハビリテーションの利用者は増えている。今後のついて聞きますと、漸進的に増えるとい考えているということでした。

　３、2年間を通じて、結果的に保険料設定が高かったと考えているが、とのべ見解を求めました。これに対して被保険者が65歳以上のなかで85歳以上の割合が少ないことがあること、5200円の保険料設定は県下で2番目に低い状況であるとのべた。（保険料が低いことは理解しているが、決算状況からみて保険料が高かったのではとのべていることを説明しました）
　以上が報告です。次回はGIGAスクールについてです。