前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　８月６日はアメリカ軍が広島に原爆を投下した日です。９日は長崎にも投下され、ともに７５年目を迎えます。松井一美市長は「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」で日本政府に核兵器禁止条約の「締結国」になるよう訴えた。被爆国日本にとっては最大の願いであり、世界の人々が求めていることであります。
　安倍首相は今年も核兵器条約に言及せず、被爆国の首相として恥ずかしい姿を世界に見せています。子ども代表は「人間の手によって作られた核兵器をなくすに必要なのは、私たち人間の意思。希望を未来へとつないでいきます」と式典で二人は参列者を前に、力強く声をそろえて誓った。
　核兵器禁止条約は、世界の人々が草の根から長い年月にわたって粘り強く運動し、２０１７年に国連総会で条約を採択し批准国は４０カ国になっています。５０カ国が批准したら発効します。そうなれば核兵器保有国を、政治的・道義的に追い詰めることになり、新しいステージに入っていくことになります。
　戦後７５年、平和を求める勢力は着実に大きくなってきています。コロナ禍で世界が求められているのは、核兵器や軍備より命を守る政治体制です。今日の到達点をしっかりとかみしめ、平和への道を追求していきましょう。　

　自民党の森山国対委員長は４日、立憲民主の安住国対委員長との会談で臨時国会開催に否定的な見解を示した。理由としては「予算案や法律案、条約案件が今のところないので、帝国議会以降の慣例でいえば、国会を開催する状況にはない」ということである。
　国会は立法を審議する役割のほか、行政をチェックする監視機能があります。新型コロナウイルスの感染拡大、豪雨災害に対応することなど山積みしている課題があります。国民の８０％が国会開会を求めています。子どもたちは夏休みを返上させられいますから、国会が夏休みをしている状況でないことは小学生でも理解します。
　野党の国会召集要求は憲法第５３条に基づくものであり、政府・与党は召集に応じないと憲法違反ということです。公明党は安倍首相の記者会見実施を求めているものの、国会召集は否定しています。国民を裏切る犯罪的役割を積極的に果たす姿はみじめに見えます。
　国民は臨時国会開会を求め続けますが、政府・与党の行動は国民の目にしっかりと焼き付くことになるでしょう。
　　

　８月３日（月）の町のホームページで新型コロナウイルス感染者が初めて発生したことが報告された。情報は三重県がホームページで掲載している内容であり、マスコミや伝聞によるものは安易に伝えないことが必要です。
　ホームページは引き続き、手洗いの励行、密閉、密集、密接を避けることや人と人との間隔をあけることななどの確認を求めている。
　新型コロナに感染するのは、細心の注意を払っていても、だれにでもおきる可能性があります。感染者パッシングをしない、させないことが大切であることを確認したいことです。

　JNNの世論調査によると安倍内閣の支持率は３５・４％で前回より２・８ポイント下がっており、不支持については６２・２％で前回より２・４ポイント増えています。新型コロナウイルス感染の急激な拡大、九州を中心とした災害について、当初は４，０００憶円の支援を考えているとの発言が、最近では１，０００憶円に減ってきています。明確な方針を持たず、当事者の自己責任に着せようとしている姿勢が国民には映っているのではないでしょうか。安倍内閣の姿が多くの国民に認識されてきたことが支持率等に表れていると思います。
　支持率に関連していますが、政府のコロナ対策を評価しているのは２６％、GoToキャンペーンを評価しているのは２５％にすぎません。
　安倍首相は６月１８日通常国会終了翌日の記者会見以降、閉会中審議にも姿を見せず、記者会見すら行っていません。支持率は３５・４％ということですが、３０％は切っていかなければならないと思います。立憲野党より臨時国会開会要求（早期に開くべきとしているのは８０％）がされていますが、支持率をもっと低下させて国民の要求を実現させることが重要と考えます。
　

　幕内幕尻の照ノ富士が優勝した。関脇で優勝し横綱確実といわれていたが、大関でひざを痛め、その後内臓疾患で序二段まで番付を下げてからの復活です。本人の喜びはわたしたちには想像できないものでしょう。
　元大関が幕下に下がってまで相撲を取り続けたのには親方の一言があったといわれている。何度か引退を申し出たが、親方は身体を治すことが先だ。それから考えることだとの的確な助言が、今日の結果をつくったということでしょう。人間は一人では生きられないが、努力は自分がしなければ局面は変わることはありません。努力をするうえで親方の存在が前を向くことを教えてくれたのだろうと想像します。
　わたしたちは「あきらめないことこそ大切である」ということを学ばせてくれました。感謝をしたいし、さらなる前進のために身体に十分留意され進んでいってほしい。
　照ノ富士関、復活おめでとう！

　毎年この時期自治体学校が開かれます。今年は新型コロナウイルス感染症対策の為、本来は広島県で開催される予定でしたが、インターネットによる「zoom」での開催となりました。
　わたしは2日目の今日「災害問題と行政等の役割」という分科会に参加しました。６５名の参加者があり、事前の十分な防災対策というテーマで磯部　作（元日本福祉大学教授）さんから報告があり、２自治体から「互助・共助で、安心・安全なまちづくりを」と「３蜜を避ける避難所対策」をテーマにした報告があり、その後、質問等で互いに理解を深めあいました。
　災害対応では公助に限界があることやコロナ禍での３蜜を避ける避難所対策などに話題が集中しました。３蜜を避けるために避難所を分散するにも人員を確保できるかや災害には地域のコミュニティーがいかに形成されているかが大きく影響することも明らかにされました。
　「zoom」というのは初めての経験であり戸惑いも感じましたが、集中できる点ではよかったかと思います。やはり、対面での会議に勝るものはないと感じました。
　次回は８日（土）ですが、もう一分科会に参加します。学ぶことによって新たな知見を得たいと思っています。

　今日のTBSの報道特集を見ていると医療機関の努力に頭が下がる思いであります。東京をはじめいくつかの自治体では首長が感染拡大を防ぐため、飲食店、カラオケ、バーなどに感染拡大の恐れがある事業者に営業短縮の要請をするとしていますが、それにしても支援金の少なさには驚きます。
　第一波が終息してきたときに、第二波に備えるため、それまでの行政施策を振り返って問題点を洗い出し、次への教訓として準備したものが住民には見えていませんでした。ですから、感染が拡大してきてもPCR検査を増やすことにならず、ドンのつまり業者に自粛営業と住民への自粛を求めるだけの方針しか出てこなかったといえます。
　自治体の困難さに政府は効果的な方針を示さず、無策のままGoToトラベルありきになっています。政府も無反省のままでは方針が出てこないのであり、意図的に経済優先を図るための方針と思えてなりません。
　連帯のない日本社会にならないため、安倍政権に責任ある行動を求めることが必要です。

　立憲民主、国民民主、共産、社民の４党と無所属議員の有志は３１日、憲法第５３条に基づき臨時国会の召集を求める要求書を、大島理森衆院議長に提出した。
　新型コロナ感染症の再拡大、相次ぐ豪雨災害やＧoＴoトラベルキャンペーンなど国政を巡る問題が山積しています。政府は国政を預かるものとして誠実に答えるべきです。
　安倍政権はかつて、国会召集の要求を憲法５３条に基づいて野党より求められていたわけですが、召集に応じず、応じたかに思えたところ召集冒頭に衆院を解散するという暴挙をしました。今回は国民の命が問われている重要な局面であり、無責任な態度はすべきでありません。
　先般にありました那覇地裁の判決では、憲法５３条による国会召集要求は政府に義務が課せられており、速やかな開会が求められているとしています。安倍政権があくまでも拒むのであれば、自らの医師で退陣すべきです。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い住民生活は困難に強いられています。政府は経済的負担を少なくするため各種の支援策を打ち出しています。支援策を活用できるよう6月議会で支援策の内容を広報で周知するよう求めました。
　７月の広報で各種支援策の内容が住民にわかるようにされたことは大いに役立つことになっています。それ以前に緊急小口資金貸し付けや住宅確保給付金の利用者はありましたが、あらたに国民健康保険料の減免を求める申請が数件あったということです。
　この救済制度は、前年度に比して収入が３割以上減る場合に保険料の減少分を国が補填することになっています。自治体の国民健康保険財政には何ら影響を与えないという特典があります。
　３割以上の減収は目安とされているもので、結果として３割以上に減少することにならなくても適用されます。３割以上に達さない場合は支払い猶予の措置が利用できます。
　情報を発信することによって利用者が生まれますから、広報の役割を
確認したいと思います。

　今日、臨時会が開会され新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補正予算案を審査した。以下概略報告です。
　内閣府への事業計画の先行締め切りは７月３１日ですが、急いで予算の提案をされた理由は、感染状況が刻々変化するのでできるだけ早くという内容の答弁がされました。
　また、交付金の残額を活用した事業を９月議会で提案される理由は、GIGAスクール構想である児童生徒一人一人に提供するパソコンの整備費用について、購入方法をリースか買取かを検討しているためということでした。
　あさひ園の部屋に３蜜を避けるため網戸を設置するが、設置されるのはいつ頃かについては、予算成立後に発注することになりますということでした。
　わたしは今こそ園児にとって必要ではないかとのべ、６月議会終了後の全員協議会で町長にコロナ関連予算で、緊急の場合以外に関しては専決処分をやめてほしいと要望したが、網戸の設置こそ先決でされることが必要ではなかったのかをのべ、町長の見解を求めた。
　町長はそこまで細かく検討しなかったということで、遺憾の気持ちをのべられた。
　個々の内容については、５人の議員が質疑したがおおよそ次のようなことでした。
　行政の各会議がweb化できるようにシステム改修費（４８９千円）があるが、県等の行政官との間に活用するというものでした。今後庁内間で使用することも検討するよう求めておいた。
　元気なまち応援商品券が発行される（総費用６２，３００千円）が、事務処理のため人材派遣で２名を８月から３月まで採用すること、登録する業者を募集して１０月から２月２８日まで使用できるようにするということでした。
　医療機関は保険適用の為除外されるということでしたが、経済活性化のためということも説明されたので、生活支援も経済活性化になるとして再検討を求めた。
　中小企業・小規模事業者応援給付金（１８，０００千円）は７月２０日現在対象となるのは３８件であること、9月1日から２月まで活用できるということですが、税の滞納等がある場合は利用できないのはコロナ禍での対応に柔軟性がないように感じました。
　小中学校の児童生徒に対する就学援助費（７３３千円）はそれぞれ2名を予定しており、費用のかかる小学校1年生と6年生、中学校1年生と3年生を想定して予算計上をしたということでした。
　休業中の家庭学習のためのビデオカメラ、外付けマイクの購入費（１，０３４千円）について、小学校費に計上されているが中学校についてはどうかの質疑に、文科省の補助金は限度額があり、中学校は修学旅行補助金を活用したため、小学校費に計上したが中学校へは貸し出す予定であると答弁された。
　以上が大方の質疑内容です。質疑ののち全会一致で可決されました。
　新人の女性議員の質疑は問題点を的確にとらえていたと感じました。積極的に質疑することで、議員の力量が高まっていくことを感じる議会の風景でした。