前朝日町議会議員
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2020-08-14

政治がダメなのは戦争責任をあいまいにしたことである

 NHKスペシャルで読売新聞グループトップの渡辺恒夫氏は、「あれだけ人を何百万人も殺して日本中を廃墟にした。その連中の責任を問わなくて、いい政治ができるわけない」とのべている。戦犯の1人である岸信介元首相をはじめ多くの政治家が戦後や牛耳った時期がある。
 そのことが朝鮮、台湾、中国をはじめアジア全域に続けてきた不当な支配への反省は、言葉だけで自覚したものではない。徴用工や慰安婦問題に端的に現れている。歴代自民党政治には反省がないということであります。最もひどいのは安倍首相で、強いアメリカにはひれ伏すが、韓国には優越感があるため謙虚に対応できない。
 もう一つ政治をダメにしてきているのは世襲政治であります。自民党の6割はそうであるようで、安倍首相や麻生蔵相は3代、小泉環境大臣は4代の世襲議員である。これらの人たちには国民が主権者であることを理解しているのでしょうか。
 政治の大転換なしには未来は展望しずらい。戦争の犠牲者に報いるためにも政治の責任を考えたい。

2020-08-13

立憲民主と国民民主の合併不調に思う

 立憲民主党と国民民主党の合流が検討されていたが、国民民主の玉木代表は政策合意での不一致などを理由に分党するとのべた。安倍政権に代わる政権を求めていた国民には不可解なことに思われるでしょう。
 政党同士の合流には慎重な検討が望まれるのですが、旧民主党から希望の党への合流に問題があったように、指導者の思惑とその他のメンバーとの思惑にずれがあったのではと推測される。
 国民民主の構成員の中には立憲民主との合流を望まない勢力があることは部外者でもわかっていたことであり、この影響は自公政権には望んでいたことであろう。
 わたしは以前、安倍政権を打倒するために連合しなければならないとは思わないとのべ、現況のままでも野党共闘を強化すればいいではと述べた記憶があります。
 政党の離散集合は国民のためになるのかどうかを政党指導部は考えるべきです。小党連立でも政策協定が明確ならば問題ありません。自公政権のように野合だけはすべきでないでしょう。

2020-08-12

大島花子さんの思い

 日航ジャンボ機の墜落事故を振り返るとき思い出すのは、犠牲になられた一人である坂本九さんのことです。
 自らの思いを表現して熱唱した「上を向いて歩こう」は多くの人々に希望を与えた名曲で、今日も多くの人に歌われています。
 これからの活躍が一層期待されたときに襲った悲劇です。当時は同年代の1人として残念に思ったことです。
 長女の大島花子さんがTwitterで思いをのべています。その言葉を味わいたいと思い、みなさんさんに紹介します。

 2020.8.12
 悲しい日であることに変わりはないのだけど
 命日は、残されたものが
 一年、一年
 がんばった自分を褒めてあげる日。
 自分の命を大切に思うことを忘れない日。
 でもあるかもしれない。

 なんて思う35年目の夏

2020-08-12

「黒い雨」訴訟 国、広島県、市が控訴

 「黒い雨」訴訟の判決で原告が勝利を得ましたが、国、広島県、広島市は控訴するとした。被爆者援護を力説していたのは何だったのでしょうか。被爆者は高齢化しており、第一審裁判中に原告は16人なくなっています。血も涙もないやり方であります。
 8月6日と9日に平和式典を挙行し、原爆の悲惨な歴史を確認し、二度と核兵器使用をしないため、核兵器禁止条約の締結を求めたのではありませんか。広島での子ども代表の誓い、長崎での児童と高校生の合唱は何だったんでしょうか。
 憤りを感じますが、正義が勝利することを信じて控訴審に向かってください。

2020-08-12

日航機墜落から35年

 乗客乗員520名が犠牲となった1985年8月12日の日本航空ジャンボ機墜落から今日で35年になります。当時事故現場である群馬県御巣鷹の状況をテレビ報道で見ましたが、事故の悲惨さは航空事故最大の惨事として記憶に残っています。
 また、記憶に残っているもう一つは、わたしの兄弟3家族でつくば博を見に行った帰りに新幹線で東京から名古屋に向かっている時間と同時ぐらいに羽田空港を出発して大阪に向かっているところであったのです。
 事故の救援活動に上野村の住民のみなさんが仕事を休んで携わっていたことや当時の村長である黒沢さんの努力も記憶の中にあります。今でも登山道の整備管理されているようで頭の下がる思いです。
 この事故で肉親を亡くされた方が、悲しみに負けず相方や両親のことを忘れずに生きてこられた様子は新聞報道等で知ることがありますが、人の悲しみを引き起こすような事故が起きないように航空業者と運輸行政を遂行している政府に求めておきたいと思います。
 命より大切なものはないことをかみしめたいと思います。

2020-08-11

人権弾圧を認めてはならない

 香港警察は「国家安全維持法違反」の容疑で、香港紙創業者の黎智英氏、民主活動家の周庭氏を逮捕した。容疑内容は明らかになっていないが、自由と民主主義を求めてきた人間の言論を封じる人権侵害であります。両氏を直ちに解放することを求めます。
 香港だけの問題ではありません。わたしたちはそれぞれの国に生きていますが、世界の中でも生きているのです。日本のことを考えれば、「消費税反対!」「安倍やめろ!」と声を上げた人や無言でプラカードを持っていた人が警察に妨害されたことを知っています。
 自民党の憲法改正案では、憲法第13条の「公共の福祉」の規定を「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益および公の秩序に反してはならない」として、人権の制約を狙っています。
 香港政府の逮捕は、戦前の治安維持法下で自由と民主主義守ろうとし、戦争反対を主張した共産党員や民主的な多くの人々を弾圧し、死に至らしめた例を思い出させます。二度と人権が抑圧・弾圧されることがないよう自民党の悪性に反対していかなくてはなりません。
 菅官房長官は「引き続き重大な懸念」というだけで抗議すら示していません。この姿勢こそ警戒しなければならないと考えます。
 わたしたちは不断の努力で、「自由と民主主義」「人権と平和主義」を守ることを確認したい。

2020-08-10

疑うことの大切さ

 「半信半疑」という言葉があります。半分信じて半分疑うということですが、このあいまいさが日本人の思考基礎になっているのではと思います。物事の決断もこの言葉が影響しているように思える。お人よしすぎるのかもしれない。
 物事疑うことから始めるのが大切ではないかと考えます。権力に向かう時には一番必要なことです。嘘をつく、逃げるということも必要な場合もあるでしょう。権力に対峙していくには策を弄さなくてはなりませんから考慮に入れておくべきではないでしょうか。
 安倍首相は権力者でありながらアメリカに対して疑うことはしない、国民に対しては嘘をつく、自分が不利になれば逃げる、これらのことは国民の目に映っています。安倍首相の手法に学ぶことが必要かもしれません。
 疑う、うそをつく、逃げるは道徳の教えとは真逆なことです。道徳は従順な、体制に抵抗しない人間を育てる教育ですから、社会をよくするには従順さだけではだめでしょう。したたかさがないと打破していけないのは日々の生活で経験していることです。

2020-08-09

非核を求める力強い声と原爆の歴史を伝える若者に感動する

 8月9日に長崎市は被爆75年目を迎え、平和公園で平和記念式典が行われた。
 田上市長がのべた平和宣言は非核を訴えるものであり、安倍首相に核兵器禁止条約の署名、批准を求めた。格調の高い内容の宣言でありました。
 被爆者代表である89歳の深堀繁美さんは残された時間は少ないとのべながら、「長崎を最後の被爆地に」との思いで訴え続けていくことを決意し、「平和の誓い」をのべられた。
 児童合唱「あの子」、高校生の合唱「千羽鶴」は感動的な響きを持ち、次の世代に長崎の歴史がうけつげられていることを感じた。
 相変わらず安倍首相は核兵器禁止条約に言及せず、核兵器国と非核兵器国との橋渡しをするとのべるだけで、立ち位置がどこにあるのかも明らかにしなかった。
 

2020-08-08

全世代型社会保障の狙いを学ぶ

 今日の午後は、自治体学校の続きで「全世代型社会保障は何を狙うのか」というテーマで学びました。
 全世代型社会保障検討会議はコロナウイルスの影響で6月に中間報告がされ、年末に報告書が出されるということでした。中間報告では全ての世代が相互に支え合う「全世代型社会保障」への改革を進めるとしているが、給付の見直しというよりも、全世代に満遍なく負担を課す、特に高齢者をそのターゲットとしているということでした。
 また、財界は福祉を儲かる産業構造に変えるため、介護施設にロボットの導入などをすることで利益を稼ごうとしていることが理解できた。
 通常国会で社会福祉法等改正法が成立し、その中で社会福祉法第6条3項が新設され、自治体は社会保障のサービス供給主体ではなく、あくまでの「支援・援助」主体になるという方向に矮小化されていく状況にある。結局、地域住民や関係団体に丸投げし、地域間格差の拡大を生む心配を指摘された。
 自治体職員は法律に縛られながら行政の業務を遂行していくわけですが、このままではナショナルミニマム、法の下の平等から後退していいものかが問われているのであり、人権を守る立場を貫くことが求められているというのが課題であるということでした。議員にも要求されることであると強調された。
 障がい児・者の暮らしの場の問題と子どもの貧困についての実践報告も参考になりました。
 その他では、政府から社会保障の財源として消費税が必要といわれてきたが、社会保障財源割合では13・5%しか活用されておらず、その代わり本人保険料が27・0%、事業主負担が24・0%、社会保障における企業責任は問われていないことが問題点の一つであることを知った。それに比べてイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデンは社会保障財源を消費税(付加価値税)に依存していないことや事業主負担が日本と比較にならないほど高いことを知った。
 医療と介護の違いの一つは、医療は医師が患者にどういう治療が必要なのかの裁量権があるが、介護労働者は介護度によって対応が決まっており、そこには裁量権がないという点でマニュアル労働化されたものであることも学びました。
 社会保障の給付減や負担増は、社会保障の市場化の進展とともに国民はサービスを買う立場にさせられ、経済状況によってサービスをあきらめることになりかねない。公的に守っていく課題はずっと続いていくのではと認識しました。

2020-08-07

核兵器禁止条約締結国増える

 本日の報道によると核兵器禁止条約の締結国がアイルランド、ナイジェリア、ニウエと3カ国増え43カ国になり、実効になる50カ国まで7カ国となってきました。
 また、ニュージーランドのアーダーン首相はTwitterでメッセージを発しています。広島や長崎の惨劇に触れながら、核戦争への備えや対応は不可能だと訴え、「食い止めるしかない」と核兵器禁止条約への批准を求めた。その上で、「核兵器ゼロが広島・長崎の犠牲者に報いる唯一のこと」とのべています。
 核兵器について言及しなかった安倍首相の姿勢は世界から見放されていくことになるでしょう。