衆院の政治改革特別委員会が２６日から始まります。今回の裏金事件を解明しなければ本当の政治改革はできません。自民党は自ら起こした裏金事件を解明する意思がありませんから、政治改革も保身ができる範囲にとどめようとしています。
衆院の政治改革特別委員会で、自民党は本丸である企業・団体による政治献金、パーティー券購入の全面禁止が行われないように画策することは間違いありません。公明党を抱き込んで部分的手直しで終わらせようとするでしょうから各政党の姿勢が国民の前に明らかになります。
団体・企業による政治献金が禁止されると自民党は組織として運営できませんから抵抗するわけですが、財界・経団連も同じ立場であると考えます。彼らは献金することで自分たちに見返りとして利益が還元してくるわけですから企業献金は自民党政治を支配する手段として存在しているのです。
米国に支配され、財界に支配される政治では国民の未来は開かれませんから企業・団体による政治献金、パーティー券購入の全面禁止は必ず勝ち取らなければならないのです。
絶対妥協しない共産党、社民党、れいわ以外の政党が腰砕けになる可能性は存在します。森元総理の国会での証人喚問を求め続けているのが共産党だけですのでそう感じるわけです。
わたしたちは政治改革の行方をしっかり見ていく責任があります。
ブログBlog
2024-04-21
自民党は政治改革で本丸を避けようとしている
2024-04-20
中教審のまとめ案では教育環境は改善できない
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の特別部会は１９日、残業代不支給制度について「審議のまとめ案」を示した。
公立学校教員には法律で月給の４％が教職調整額として支給されている。この状況が教員の長時間勤務の温床となっており、文化省の調査では教員の平日の勤務時間は約１１時間半となっており、精神疾患で病気休職した教員は６５３９人になっている。
このことは教員不足を生み、学級担任が配置されない状況を生んでいる。教員をめざさない若い人は増えており今後の学校教育の危機をもたらしかねない。
このような状況のなか、教員の時間外勤務制度はなじまないとし、教職調整額は合理的な仕組みであり「１０％以上」に引き上げるべきとした。教員定数増については「検討を深める」としてまともに向き合わない姿勢を示した。
教員の勤務条件は当然子どもの教育に直結するものであり、現場の教員から意見を聞いたということはないのではないかという素案である。子どもの生活状況は複雑になっており、直に向き合えることができるかどうかは教育の持っている大きな課題である。
今回の素案は教員を教育者として、子どもの発達成長をゆだねる大切な人間として位置づけていない姿勢である。これでは教育の未来は希望を指し示すことはできないであろう。
公立学校教員には法律で月給の４％が教職調整額として支給されている。この状況が教員の長時間勤務の温床となっており、文化省の調査では教員の平日の勤務時間は約１１時間半となっており、精神疾患で病気休職した教員は６５３９人になっている。
このことは教員不足を生み、学級担任が配置されない状況を生んでいる。教員をめざさない若い人は増えており今後の学校教育の危機をもたらしかねない。
このような状況のなか、教員の時間外勤務制度はなじまないとし、教職調整額は合理的な仕組みであり「１０％以上」に引き上げるべきとした。教員定数増については「検討を深める」としてまともに向き合わない姿勢を示した。
教員の勤務条件は当然子どもの教育に直結するものであり、現場の教員から意見を聞いたということはないのではないかという素案である。子どもの生活状況は複雑になっており、直に向き合えることができるかどうかは教育の持っている大きな課題である。
今回の素案は教員を教育者として、子どもの発達成長をゆだねる大切な人間として位置づけていない姿勢である。これでは教育の未来は希望を指し示すことはできないであろう。
2024-04-19
こども誰でも通園制度 多忙と低待遇の保育士不足改善が先ではないか
子ども子育て支援法改定案が衆院で可決された。政府は新たに負担を求めないと言い張るが、社会保障費の削減が打ち出されており、さらなる負担増がうまれ、新たな支援金創設は負担を求めないという政府方針を自ら国民をだますという常套手段で強引に可決した。
それにしても加藤大臣の答弁のお粗末さ、何もわかっていないことが官僚の答弁を読むだけで国民にははっきりわかる。これで大臣や国会議員が務まるのなら日本の前途は真っ暗である。
改定案の中に「こども誰でも通園制度」が含まれている。26年度から実施とされ、いくつかの自治体で先行的に行われている。実施ありきに思われる。
生後６か月から３歳未満の幼児であれば親の就業要件を問わず、アプリを使って全国どこでも臨時に保育所に預けることができる。新しく受け入れるのであるから状況はわからないはずであるので保育士の負担は大となる。保育士でなかってもいいようなこととされているようだ。
通常の保育園であれば今いる園児も戸惑うことは明らかで、果たしてふさわしい施策であるのか疑う。さらに入園後の早い時期に事故が起きていることも統計で示されている。
いま深刻になっている保育士不足と低待遇、待機児童の存在を解決することが喫緊の課題である。そのあと検討するということが政府のすることである。
この制度は子ども中心から生まれているのではなく、親の都合や保育を金もうけにしようとしている勢力の企てに思えて仕方がない。子どもを育てることを軽く考えてほしくない。
それにしても加藤大臣の答弁のお粗末さ、何もわかっていないことが官僚の答弁を読むだけで国民にははっきりわかる。これで大臣や国会議員が務まるのなら日本の前途は真っ暗である。
改定案の中に「こども誰でも通園制度」が含まれている。26年度から実施とされ、いくつかの自治体で先行的に行われている。実施ありきに思われる。
生後６か月から３歳未満の幼児であれば親の就業要件を問わず、アプリを使って全国どこでも臨時に保育所に預けることができる。新しく受け入れるのであるから状況はわからないはずであるので保育士の負担は大となる。保育士でなかってもいいようなこととされているようだ。
通常の保育園であれば今いる園児も戸惑うことは明らかで、果たしてふさわしい施策であるのか疑う。さらに入園後の早い時期に事故が起きていることも統計で示されている。
いま深刻になっている保育士不足と低待遇、待機児童の存在を解決することが喫緊の課題である。そのあと検討するということが政府のすることである。
この制度は子ども中心から生まれているのではなく、親の都合や保育を金もうけにしようとしている勢力の企てに思えて仕方がない。子どもを育てることを軽く考えてほしくない。
2024-04-18
誤認逮捕を警察は誤っただけで済ませるのか
近江八幡市のスーパーで７４歳の女性が、３００円のいなり寿司を万引きした疑いで３日間拘留された。女性は知人男性からもらったとのべたのにもかかわらずの人権無視の対応であった。
知人男性の証言と販売記録の照合で無実であったことが分かったが、警察は「心からおわび申し上げる。しかるべき調査をしたうえで再発防止を図っていきたい」とのべたが、女性の人権を侵害したことへの反省の姿勢は見られない。逮捕ありきの警察の姿勢が見えている。
秘密保護法を経済分野に拡げる重要経済安保情報法案（経済秘密安保法案）が参院で審議されているが、国民がいつでも逮捕の対象にされるかわからない人権破壊の社会をつくろうとしているのが政府であり、その役割を担おうとしているのが公安警察である。
大変な社会になってきていることを忘れてはならないきっかけの出来事と考えたい。
知人男性の証言と販売記録の照合で無実であったことが分かったが、警察は「心からおわび申し上げる。しかるべき調査をしたうえで再発防止を図っていきたい」とのべたが、女性の人権を侵害したことへの反省の姿勢は見られない。逮捕ありきの警察の姿勢が見えている。
秘密保護法を経済分野に拡げる重要経済安保情報法案（経済秘密安保法案）が参院で審議されているが、国民がいつでも逮捕の対象にされるかわからない人権破壊の社会をつくろうとしているのが政府であり、その役割を担おうとしているのが公安警察である。
大変な社会になってきていることを忘れてはならないきっかけの出来事と考えたい。
2024-04-18
教師が児童・生徒の自立と自主性の確立に向けて日々取り組んでいることを理解したい
4月に新学期を迎え小学１年生は戸惑いの生活があるのではと思います。一定時期まで教師が１年生の下校を手助けされていますが、「どうしても体力がそれぞれ違うので間が空くのです」と下校時の見守りでお聞きしました。同時にできるだけ自立できるように対応していますということでした。１年生を指導していく難しさをあらためて感じたところです。
教師の役割の重さと責任をあらためて感じたのは奈良教育大学付属小学校の取り組みを読んだ「みんなの願いでつくる学校」という本に接したことです。
教師が授業で何を児童に理解させるか時間をかけて研究されているということです。理解させる狙い、自主的に学べる環境づくり、児童にそれぞれの考えを発言できる時間の設定など、大変工夫されているカリキュラムであるということが分かります。
しかも教師個人の問題のみならず集団の英知を集めてのことであることに教育の目的を示しています。子どもが中心であることは当然ですが、父母の願い、教師の願いが取り入れられた授業であることが理解できます。何よりも少人数学級と余裕のある教員配置が最低条件だと思います。
今日の下校時に１年生とはいえ地震が起きたときは一人の教師でどう対応されるのかを考えるとぞっとします。人を育ている教育こそすべての土台です。もっと人と予算を注ぎこむ必要を感じました。
教師の役割の重さと責任をあらためて感じたのは奈良教育大学付属小学校の取り組みを読んだ「みんなの願いでつくる学校」という本に接したことです。
教師が授業で何を児童に理解させるか時間をかけて研究されているということです。理解させる狙い、自主的に学べる環境づくり、児童にそれぞれの考えを発言できる時間の設定など、大変工夫されているカリキュラムであるということが分かります。
しかも教師個人の問題のみならず集団の英知を集めてのことであることに教育の目的を示しています。子どもが中心であることは当然ですが、父母の願い、教師の願いが取り入れられた授業であることが理解できます。何よりも少人数学級と余裕のある教員配置が最低条件だと思います。
今日の下校時に１年生とはいえ地震が起きたときは一人の教師でどう対応されるのかを考えるとぞっとします。人を育ている教育こそすべての土台です。もっと人と予算を注ぎこむ必要を感じました。
2024-04-16
東京電力に柏崎刈羽原発再稼働をする資格は福島事故から考えられない
東京電力は１５日、停止中の柏崎刈羽原発７号機に、原子炉内に核燃料を搬入する作業を開始したと発表した。原子力規制委員会が計画を認めたとしても地元自治体の同意が必要である。地元住民が無視された中での行動であり、再稼働ありきの国と東電の姿勢に信頼性はない。
１月の能登半島地震での教訓の一つは避難できない状況であったことです。これは避難計画の破綻を示したわけですから、住民に説明することを第一にすべきであり、そのうえ住民の納得なしには再稼働は許されません。
福島第一原発での汚染水処理を漁民や住民との約束を破って強行したことから、住民は再稼働は認めないでしょう。そもそも原発事故を起こした当事者には事故の後始末なしの再稼働の資格はないと考えます。
１月の能登半島地震での教訓の一つは避難できない状況であったことです。これは避難計画の破綻を示したわけですから、住民に説明することを第一にすべきであり、そのうえ住民の納得なしには再稼働は許されません。
福島第一原発での汚染水処理を漁民や住民との約束を破って強行したことから、住民は再稼働は認めないでしょう。そもそも原発事故を起こした当事者には事故の後始末なしの再稼働の資格はないと考えます。
2024-04-16
次期衆院選で自公政権を望んでいないのは国民の声である
共同通信の電話全国世論調査（１３から１５日）によると、次期衆院選の望ましい結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」５０・５％、「与党と野党が逆転する」２３・８％で７割を超える人が自公政権を望んでいない。
それを示すのが内閣支持率で支持率２３・８％（前回２０・１％）、不支持率６２・１％（前回６４・４％）で依然低迷しており、支持率回復は見通せない。
不支持となっている裏金事件では実態が解明されたかには十分解明されていないが９３・３％、処分については軽い処分が６５・５％、首相が処分されなかったには納得できない７８・４％と厳しい結果である。企業・団体献金禁止は５４・５％が必要としている。
少子化対策費用に保険料を上乗せすることに反対は６５％、首相の米国訪問について３６・８％が評価しないとなっている。両方とも内容がより明確になってくると反対や評価しないの数字は増えてくると思います。
自民党政権を変えるべきだという声が増えてきているなかで衆院補欠選挙が３選挙区で始まった。３選挙区とも立憲候補が立憲野党の支援を受けて勝利することが第一歩であると考えます。
破壊されてきている暮らしを立て直すこと、戦争へ進んできている軍事優先の政治を憲法に基づく平和外交に切り替え、軍事予算を生活予算に切り替え、原発のない、再生可能エネルギーの推進で気候危機に対応すること、ジェンダー平等社会をめざすことを最低限の共闘の政策をつくることを求めたい。
それを示すのが内閣支持率で支持率２３・８％（前回２０・１％）、不支持率６２・１％（前回６４・４％）で依然低迷しており、支持率回復は見通せない。
不支持となっている裏金事件では実態が解明されたかには十分解明されていないが９３・３％、処分については軽い処分が６５・５％、首相が処分されなかったには納得できない７８・４％と厳しい結果である。企業・団体献金禁止は５４・５％が必要としている。
少子化対策費用に保険料を上乗せすることに反対は６５％、首相の米国訪問について３６・８％が評価しないとなっている。両方とも内容がより明確になってくると反対や評価しないの数字は増えてくると思います。
自民党政権を変えるべきだという声が増えてきているなかで衆院補欠選挙が３選挙区で始まった。３選挙区とも立憲候補が立憲野党の支援を受けて勝利することが第一歩であると考えます。
破壊されてきている暮らしを立て直すこと、戦争へ進んできている軍事優先の政治を憲法に基づく平和外交に切り替え、軍事予算を生活予算に切り替え、原発のない、再生可能エネルギーの推進で気候危機に対応すること、ジェンダー平等社会をめざすことを最低限の共闘の政策をつくることを求めたい。
2024-04-15
高齢者単独世帯の福祉対策がますます必要になってくる
総務省の２０１３年１０月1日における７５歳以上の高齢者が２０００万人を超え２００７万８０００千人となり、人口に占める割合は１６・１％であることがわかった。６５歳以上の割合は２９・１％となっている。
高齢化とともに平均世帯数は厚労省の人口問題研究所によると２０３３年には１・９９人と２人割れとなり、単独世帯が増加することを示している。世帯主が６５歳以上の世帯のうち、単独世帯は２０２０年の３５・２％から２０５０には４５・１％を占めると予測されている。
高齢世帯は年齢を重ねるとともに単独世帯が増えていくことになる。高齢化世帯の問題では健康の維持とともに認知症問題が重要になってきている。「認知症基本法」が施行されているが、自治体によって差があるといわれており、単独世帯になれば難しさが増してくる。孤独死や認知症発見が遅れることも考えられるから、とりわけ単独世帯の見守りを強化することが安心して暮らしていける環境づくりに必要だと考えます。
昨夜のNHKスペシャル認知症「妻を捜して」は身に迫る思いを感じた。
高齢化とともに平均世帯数は厚労省の人口問題研究所によると２０３３年には１・９９人と２人割れとなり、単独世帯が増加することを示している。世帯主が６５歳以上の世帯のうち、単独世帯は２０２０年の３５・２％から２０５０には４５・１％を占めると予測されている。
高齢世帯は年齢を重ねるとともに単独世帯が増えていくことになる。高齢化世帯の問題では健康の維持とともに認知症問題が重要になってきている。「認知症基本法」が施行されているが、自治体によって差があるといわれており、単独世帯になれば難しさが増してくる。孤独死や認知症発見が遅れることも考えられるから、とりわけ単独世帯の見守りを強化することが安心して暮らしていける環境づくりに必要だと考えます。
昨夜のNHKスペシャル認知症「妻を捜して」は身に迫る思いを感じた。
2024-04-13
共同親権導入法改正 疑念があるにも関わらず拙速に委員会可決するのか
離婚後に共同親権を導入する民法改定案が１２日衆院法務委員会で、自民、立憲民主、日本維新の会、公明の４党の合意に基づく修正が加えられ、可決された。委員会では共産党だけが反対した。
親の子に対する権利という認識が残ったまま親権という認識で共同親権が導入されたこと。子の人格尊重という親の責務は明記されたが、子どもの意見表明権が言葉としても法に規定されてない。裁判所により当事者が同意しない不本意な共同親権が強制され、子どもの利益が守られない恐れがあること。「急迫の事情」「日常の行為」の場合は単独でおこなえますが、具体的に明らかにされていないので紛争が起きる可能性が大である。共同親権を認めることで紛争が増えることは明らかで、その体制が不十分であることなどが十分に解明されていません。
共同親権が起きた場合、各種の社会保障給付受給の時に両親の所得が合算され，受給できない場合が生まれてきます。法案が成立すると結婚を求めない女性が増えてることは想像できます。
４党が合意した修正案には、立憲民主が提案していた離婚時に「夫婦双方の合意がない場合には共同親権は認めない、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定が盛り込む、離婚後に父母双方が親権者となった場合も、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付ける内容も盛り込まれていましたが、それらは全くなく「監護」に関する定めの重要性の広報などの規定を付則に盛り込んだにすぎません。
立憲民主の姿勢の変化は公党として国民に説明できるでしょうか。国民の評価が求められます。ふらふら野党の一面が重要な場面で出てくるのはこの政党の体質でしょうか。残念でなりません。
２日に委員会審議が始まり１０日で可決されました。１６日に衆院で可決され参院に審議が移りますが、慎重な審議のうえ不十分な法案であり廃案を求めたい。
親の子に対する権利という認識が残ったまま親権という認識で共同親権が導入されたこと。子の人格尊重という親の責務は明記されたが、子どもの意見表明権が言葉としても法に規定されてない。裁判所により当事者が同意しない不本意な共同親権が強制され、子どもの利益が守られない恐れがあること。「急迫の事情」「日常の行為」の場合は単独でおこなえますが、具体的に明らかにされていないので紛争が起きる可能性が大である。共同親権を認めることで紛争が増えることは明らかで、その体制が不十分であることなどが十分に解明されていません。
共同親権が起きた場合、各種の社会保障給付受給の時に両親の所得が合算され，受給できない場合が生まれてきます。法案が成立すると結婚を求めない女性が増えてることは想像できます。
４党が合意した修正案には、立憲民主が提案していた離婚時に「夫婦双方の合意がない場合には共同親権は認めない、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定が盛り込む、離婚後に父母双方が親権者となった場合も、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付ける内容も盛り込まれていましたが、それらは全くなく「監護」に関する定めの重要性の広報などの規定を付則に盛り込んだにすぎません。
立憲民主の姿勢の変化は公党として国民に説明できるでしょうか。国民の評価が求められます。ふらふら野党の一面が重要な場面で出てくるのはこの政党の体質でしょうか。残念でなりません。
２日に委員会審議が始まり１０日で可決されました。１６日に衆院で可決され参院に審議が移りますが、慎重な審議のうえ不十分な法案であり廃案を求めたい。
2024-04-12
陸上自衛隊訓練場うるま市新設断念 地域住民の反対が勝ち取る
木原防衛相は１１日、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場の新設について、「地域生活と調和しながら、訓練所要を満たすことは不可能であると判断した」として、白紙撤回をした。
予定していた場所は、住宅地や研修などをする教育施設が隣接しているところで、関係者や住民に知らせず計画をしたことで地元自治体は保守や革新の立場を超え多くの住民が声を上げたことで防衛省を断念させた。
住民が一つになれば理不尽な政策を断念させることができたのであり、住民自治の大切さを改めて認識させられた。防衛省は訓練場の新設をあきらめたわけでないので、今後も注視していくことが求められる。
予定していた場所は、住宅地や研修などをする教育施設が隣接しているところで、関係者や住民に知らせず計画をしたことで地元自治体は保守や革新の立場を超え多くの住民が声を上げたことで防衛省を断念させた。
住民が一つになれば理不尽な政策を断念させることができたのであり、住民自治の大切さを改めて認識させられた。防衛省は訓練場の新設をあきらめたわけでないので、今後も注視していくことが求められる。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。