前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　菅官房長官の人生を苦労人であると論じている報道があるようです。人間それぞれは様々な生い立ちや出身階層の過去があります。そのことが人生の思想形成にどう影響を与えるかは様々です。
　貧しい家庭に生まれ、苦労してきてやっと社会の一員になったとき、自分の生い立ちを二度と他人に味わさせてはならないといって社会の改革や改善に向かう人と、二度と苦しみを味わいたくないと思って、自分の地位を守りさらに上を向って進んでいくという、二つの道に大きく分かれるのではと思います。後者の場合は、人の痛みを知りながら、自分の地位や出生のために無視しているのがよくみられるのではと思います。
　どういう人生を過ごしてきたかより、今や将来に向かってどう生きていくかでが大切であります。忘れない言葉は、存在が意識を決定する。意識が存在を決定するのではないということです。

　前回に続き決算について報告します。一般会計以外は特別会計と水道事業会計がありますが、住民の医療に関しての役割を担っている国民健康保険特別会計と介護保険特別会計について質疑しました。
　両特別会計は多くの自治体で保険料の引き上げが行われてきていますが、わが自治体では担当課のたゆまぬ努力で被保険者に寄り添った対応が行われています。以下で、質問の意図を含めながら質疑について述べます。

　　　　　　　　国民健康保険歳入歳出決算認定について

　１、都道府県化になって２年目ですが、被保険者の減少（毎年減少している。７５歳になると後期高齢者医療保険制度へ移行）は保険料収入減になる一方、被保険者が減少しても保険給付費は前年度より約６００万円増加しているなど給付費は増えていきます。
　基金積立金を保険料に補填して引き上げをできるだけ抑え、保険事業の強化に努めることではと思っていますが、とのべ認識をうかがいました。
　それに対しては大筋で同じような答弁がありました。

　２、被保険者の所得は低く保険料の負担は限界に来ていると感じています。保険料引き上げは厳しいと思いますが、模索していくということの考えがあるかどうかを聞きました。
　それに対しては、平成２７年度より保険料率を据え置いているので、所得が変わらない限り同一の保険料であると答弁された。（努力を精一杯していますという受け止めをしました）

　３、県支出金のうち特別交付金が約２９，０００千円増加しています。増えた要因は何かに対しては、保険者の取り組みを求める項目が増えて、それに対する努力結果によって金額が決定するということでした。したがって交付金の金額の多い少ないで保険財政に影響を及ぼすということです。
〇国の医療費削減が強化され、国民健康保険が県の運営責任となり、国の意向に沿った対応が自治体に影響を及ぼしているのです。わたしたちが注視しておくのは、必要な人に必要な医療がうけなくなることがあってはならないことです。
　一例・・都道府県繰入金?６，２９９千円（30年度）
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　　　　　　　　　　　　３０，３０４千円（令和元年）

　　　　介護保険溶け別会計歳入歳出決算認定について
　　
　１、前年度より保険給付費が２３，０００千円増加していますが、3年間の事業計画より給付費は下回っていますので、事業会計には影響していないと見ています。しかも、この2年間で基金積立を約２７，０００千円しています。今年度は計画最終年ですが、とのべて質疑した。
　今回決算書と計画書を比較してみますと、計画書に費用が計上されていなかった介護給付で小規模多機能型居宅介護、予防給付で介護予防居宅医療管理指導、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションで保険給付がされています。
　計画段階はどうであったのか、という質疑に対して、計画作成当時利用実績がなかったので計画に盛り込まなかったが、今回は現時点の利用実績を考慮して、次期計画に計上しますということでした。（途中で計画変更はできないということです）
　２、小規模多機能型居宅介護と介護予防通所リハビリテーションの利用者は増えている。今後のついて聞きますと、漸進的に増えるとい考えているということでした。

　３、2年間を通じて、結果的に保険料設定が高かったと考えているが、とのべ見解を求めました。これに対して被保険者が65歳以上のなかで85歳以上の割合が少ないことがあること、5200円の保険料設定は県下で2番目に低い状況であるとのべた。（保険料が低いことは理解しているが、決算状況からみて保険料が高かったのではとのべていることを説明しました）
　以上が報告です。次回はGIGAスクールについてです。　

　９月議会は決算認定をする重要な議会ですが、１日の本会議と３日の総務建設常任委員会の質疑から報告します。議事録を精査する必要がありますので、質疑で求めた内容を中心に報告します。

　　　　令和元年度朝日町一般会計歳入歳出決算認定について

　１、実質収支額が１６８，２２６千円でした。歳入では３０年度比で税収が６・３％約１３９，０００千円減、とりわけ法人税割が約２８・８％１８８，４８６千円の減収が大きく影響を及ぼしました。単年度収支は１９，０１７千円の黒字ですが、年度当初財政調整基金を取り崩して歳入をカバーしたのですが、税収減などで年度末での基金積立が十分できず、実質単年度収支は２７３，７９５千円の赤字となったわけです。
　教育や福祉分野に予算を配分すれば、今日の地方財政の構造では赤字になる可能性は大きくなります。教育・福祉分野への財政投入を評価しながらも、決算内容をどう評価するかは難しいのですが、町長の評価を聞きました。
　町長は前町長が予算の骨格をつくった関係や、年度途中の就任ですから評価は求めるのは無理であったかというのが感想です。議事録で答弁内容を精査したいと思います。
　なお、委託料（４８２，６８５，１５５円）が歳出の１１・９％を占めているので内容の検証を求めておきました。
　小規模自治体の特徴かもしてませんが、予算編成時に財政調整基金（家庭でいう貯蓄）を取り崩さなければならない構造であるため、年度末に積立がカバーできなければ厳しい財政状況になるのです。基金が多くあればいいのですが、そうでなければ一層厳しさは増します。
　また、歳出の部分では、人件費と物件費（委託料や非正規職員の賃金が多くを占めます）について質疑しました。常に必要とする費用を経常費といわれており、減らすことができない分野となっています。３０年度と比べて人件費が約４千万円、物件費が約４・８千万円増額されているので、その要因の説明を求めました。
　人件費は新採用の職員、定年後の再任用職員があること、賃金の引き上げなどのほか、６名の退職者への費用が増額となった要因であるということでした。
　物件費は委託料が増えることによって変わってくるということでした。新しい事業を委託する、リース契約の更新で新たに設定料が生じたり、それらが集中すると物件費としてある年度の増額となるということでした。
　２、児童虐待やDVの問題は重要であります。それらに対応するため、各分野の人々で構成された要保護児童及びDV対策協議会で協議されますが、４６件に対応したとなっていましたので、年齢構成はどうなっているのかを質疑しましたが、その場で資料の持ち合わせがなく、その後資料をいただきました。
　年齢別相談種別によりますと、身体的虐待は年齢が大きいほど増えていますし、心理的虐待とネグレクトは年齢が小さいほどおきています。
　年齢が大きくなると対応が難しくなること、虐待やネグレクトは子育ての悩みや生活の厳しさからくることから発生しているのではと推測します。シングルマザーが増えていることからも想像できることです。
　子どもを守ることは何よりも重要であり、あらゆるところでサポートしていくことが必要でしょう。同時に子育ての悩みと生活状況の関連をしっかりつかむことの必要性を資料から読み取れます。
　知人や近所からの通報もあることを聞き、すべての子どもの幸せのために親を含めてサポートしていく体制の充実が必要であると感じました。
　一般会計についての質疑は２点のみでしたが、決算書の事業報告が問題点と課題が提示されておればより検証できるのではと思います。
　続きは後日とします。
　

　総務省が1日に発表した労働力調査では、非正規雇用者数が対前年同月比で１３１万人減少したということです。新型コロナウイルスが影響してきた３月から５カ月連続減少しています。
　男女比では、男性が５０万人、女性が８１万人でした。安倍首相は雇用者数の増加を自慢していましたが、景気悪化で非正規労働者が真っ先に切り捨てられるのです。非正規雇用者は不安定な働き方であり、自らの生活設計をつくっていくことが難しい境遇に置かれています。
　雇用調整助成金が１２月まで延長されますが、すべての雇用者に適用されているのであれば１３１万人の人たちが切り捨てられるはずがないのです。働くものが単なる商品として扱われている実態が見えているのは非正規雇用者に端的に現れています。
　正規労働者が当たり前になる社会をめざす努力が必要となっています。
　厚生労働者の調査によると、６月に生活保護を受けた世帯の中で、失業者を含む「その他の世帯」と世帯主が障害者の「障害者世帯」は１６２万８９９９世帯で、前年同月より２７４３世帯、前月比で１５９世帯多くなったということです。
　両世帯は新型コロナウイルスの感染拡大で休業や失業が増加した結果といえるでしょう。弱者が被害者を真っ先に受けていることを示しているのではないでしょうか。
　生活保護は最終のセーフティーネットとなっています。２０１８年に安倍政権が３年にわたって生活保護基準を下げていますが、この１０月から３年目の引き下げが行われる予定で、７６％の人が引き下げられ、２６％の人は引き上げられますが、いずれにしても生活保護基準は憲法２５条に規定していることに及びませんので、厳しさは一層増すに違いありません。
　弱者を置き去りにしない政治が求められます。

　自民党総裁選挙は昨日の菅官房長官の出馬会見で候補者は出そろった。国民の目にはどう映ったのでしょうか。
　岸田総務会長は安倍政権下で外務大臣、総務会長を務めた。石破氏は同じく幹事長、地方創生担当相を務めた。とりわけ沖縄の辺野古基地建設で沖縄県連を賛成へと態度を変えさせたのは、県民には記憶として残っていることでしょう。
　最後に表明した菅官房長官は７年８カ月女房役として安倍首相を支えてきたし、会見では安倍政治の継承をうたっている。選挙戦の行方は大方の人たちが予想しているとおりである。
　３人に共通しているのは安倍政権に対する評価にマイナスを下していないことである。当然である、安倍政権を支えてきたという点で同じ責任があるので違いを明確に出せない。むしろ３人とも安倍政権の継承者であることは間違いないのが明らかになったことである。この点、マスコミは違いを説明しているが本質は同じであることを報道すべきです。
　引き続き自公政権は続くが、この政権が長引く限り国民との矛盾は深まるばかりである。わたしたちは、総選挙で懸命な一票をじることで今後を左右することになります。

　今日は昨日ありました行政に対する一般質問の答弁を報告します。質問は８月３１日に掲載しています。
　再質問については議事録を入手しないと正確さを欠く場合がありますので、私の受けとめた感想に止めておきます。

　　　　　　　　　高齢者の補聴器購入への助成を

　１点目の加齢による難聴者への支援の重要性につきましては、難聴がもたらす不利益として、認知機能低下や抑うつなどが報告されています。また、厚生労働省による認知症施策推進総合戦略においても、認知症が発症するリスク要因の一つとして難聴が挙げられており、難聴者への支援は、生活の質や認知症にも繋がる重要性の高い課題であると認識しております。
〇町長と認識を共有できたことは大事なことで、ここが出発点であると思っています。

　２点目の介護認定における聴力の実態につきましては、訪問調査にて聴力の項目はございますが、高度難聴であっても生活が自立している場合は、難聴だけで介護認定を受けることは難しくなっています。
〇聴力は介護認定の調査項目の一つであるのですが、難聴だからといってアドバイスをするということはないようです。

　３点目の身体障がい者で補聴器の購入を申請された人数につきましては、２０１８年度は２名、その内６５歳以上は１名、２０１９年度は４名、その内６５歳以上は２名の申請がございます。

　４点目の聴力低下がみられる方への早期からの補聴器使用の重要性についての認識につきましては、１点目でもお答えいたしましたが難聴がもたらす不利益として、認知機能低下や抑うつなどが報告されていることなどから、聴力低下がみられる場合、まずは、かかりつけ医や専門医へ相談していただき、難聴の予防や早期発見、必要に応じて補聴器の導入していただくことが、生活の質向上と認知症予防に重要であると認識しております。
〇日本耳鼻咽喉科学会では、加齢による聴力低下であっても、早期のうちに補聴器を使用することで聞こえを取り戻すことは可能としている。WHOは軽度の場合は医者に相談を求めています。早期発見早期検査のため、健診メニューに加えることを求めたが、特定健康診査ではメニューが統一されているのでできないということでした。何らかの形で健診の機会をつくることが必要であると思います。

　５点目の購入費助成制度につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、難聴の予防や早期発見、必要に応じて補聴器の導入をしていただくことが、生活の質向上や認知症予防に重要であると認識しておりますが、現時点で、障害者総合支援法に基づく助成制度以外に、対象範囲を拡大するような、町独自の助成制度は考えておりません。
〇公的支援はないのは日本とアメリカ（退役軍人を除く）だけであること、障害者総合支援法による助成は障害が６級であることと、支援額は１割に過ぎないことをのべ、すぐに実現するとは考えていないが提案として、満６５歳以上で、医師が補聴器の必要性を認める人を対象に助成を検討していくことを求めておいた。
〇当事者の自己責任を求めているように思えた。福祉への姿勢を問うていくことが必要であると感じました。


　　　　　　新型コロナウイルス感染症の今後について

　１点目の公的支援の利用状況につきましては、８月１５日時点におきまして、緊急小口資金申請３４件、総合支援資金申請１７件、住居確保給付金相談が１１件がございました。
　また、そこから感じることにつきましては、今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が大きく、そしていつまで続くのかわからないことに、皆さん不安を感じられていると思います。
　生活資金に困窮され、すでに公的支援を受けられている方の不安を少しでも解消するためには、さらなる政府による公的支援が必要ではないかと感じています。
〇さらなる政府による公的支援が必要ではないかと感じていますという答弁は、厳しい生活の人が一層厳しい生活になっていることを示していると思うとのべ、評価したいことは６月議会で支援策を町の広報に掲載することを求めたが、７月の広報で紹介されていたということです。国民健康保険料の減免が７件あったが、多くに自治体では周知されていないということもあり、広報することの大切さをのべておきました。
　その上で、とくに緊急小口資金の申請が９月末で終わるので、政府が延期することが必要であるとのべました。

　２点目につきましては、町独自の支援に対して、既に感謝の言葉や事業継続を望む声などを電話やお手紙等でいただいている事業や、事前に新型コロナの影響等について関係者へ電話アンケートを実施している事業もございますので、現時点では改めてアンケートを実施する予定はございません。
　しかし、今後、町独自の支援策に対する意見や感想について、区長会や関係者を通じて把握していきたいと考えております。
〇改めてアンケートを求めておいた。事業継続を望む声があるということですが、今後も支援をされていくのかには明確な回答はありませんでした。

　３点目の高齢者の認知症増加が心配されることへの特段の対応につきましては、外出自粛により、身体機能や認知機能の低下が心配されることから、日々の生活に少しでも刺激を与え、認知症予防となるよう、運動ガイドブックを配布いたします。
　また、地域包括支援センターによる、独り暮らし高齢者の実態把握や、認知症初期集中支援チームの取り組みにつきましては、コロナ禍にかかわらず実施しております。

　４点目のインフルエンザ予防接種の実施について町民への周知レベルをアップの為に、予防接種の有効性について広報あさひにて周知させていただきます。
　費用の助成につきましては、現在、当町におけるこども医療費の助成制度は「?対象年齢は中学校終了前の児童、?受給者の所得制限なし、?医療費の一部負担なし」により全国レベルより高いサービスを行っており、ワクチンの接種に対する補助は考えておりません。
〇コロナ禍であり、費用の一部でも助成すれば医療費削減に直結するということで求めたわけですとのべ、それが無理なら、せめて受験を控えた中学３年生に無料でできるようにすることを検討されませんには、前向きの答弁はありませんでした。
　最後に、町内の医療機関と面談してコロナとインフルエンザの受診にどう対応されるのかを聞いておく必要があるのでという質問に、医療は四日市医師会との関係があり単独ではできないような答弁に聞こえました。対応を聞くのに自主性があってはいいのではと思います。
◎２０分の質問と答弁です。質問は約３分、答弁は約７分でありました。残り約１０分で再質問と答弁があるわけですが、時間は少なく最終的には２０分ギリギリでした。消化不良ということで終わったと思っています。

　９月１日は「防災の日」です。ここ数年の災害は被害が甚大化しています。集中豪雨や雨雲が同じ場所に連続して発生する線状降水帯によるものとされています。
　雨量の増大によって堤防の氾濫や越水がどの災害にも見られます。本流の川と支流の川の合流部付近は、本流の流れの強さで、支流部付近で水位が上がり決壊や越水が起こることは知られています。
　国や自治体は河川が氾濫しないように、耐水堤防、浚渫、河川の構造強化などによって対応していくことが必要です。対応されていることは知られていますが、スピードをもっと上げてほしいと思います。被害に追いついていないのが現状ではないでしょうか。
　土砂災害も常に起きています。対応をするとともに、危険個所には住宅を建設しないことの徹底と可能な限り移転を追求してほしいものです。
　日々生活している住民は、生活しているところのハザードマップの確認や避難できる準備を心だけでなく、災害後に生活できる数日間の備蓄物を用意しておくことでしょう。
　地震も心配です。南海トラフ、首都直下地震が言われていますが、地震の前に雨が降り続いた北海道胆振東部地震のこともありますので、様々な場合が考えられます。今はコロナ禍でありますから、困難さは増しています。心の準備は最低必要であると思いました。

　第３回定例会（９月議会）が本日始まりました。コロナ禍で制約された議会となっていますが、順次報告していきます。
　最初に、本日本会議で行われた町長の行政報告をお知らせします。

　　　　　　　令和２年９月　第３回定例会行政報告

　今定例会では、初めに埋縄川原地区への企業誘致について、２点目に親子方式による中学校給食の開始について、３点目に新型コロナウイルス感染症の対応について申し上げます。
　まず、埋縄川原地区への企業誘致について申し上げます。
　当町の長年の重要課題でありました埋縄川原地区（約２３，０００坪）に対する「企業誘致」に関して、国内の有力企業が進出する見通しとなったということをご報告申し上げます。
　本件は、約５０名の地権者の農地売却に対するご理解とご決断があったことは勿論ですが、当該農地を１０年間の使用貸借契約を結んで耕作を続けてこられた担い手農家の皆様が「期間の途中での契約解消に対して、町の将来の為に協力するという観点から、無償での途中解約に応じていただいた」ことによるものと考えております。
　長年にわたり、企業誘致を重要政策として位置づけて推進して参りました当町と致しましても、この場をお借りして、この度の担い手農家の皆様のご英断に感謝の念を申し述べさせていただきます。
　２点目に、親子方式による中学校給食の開始について申し上げます。
　令和２年３月１８日に工事請負契約の締結議案を可決していただき、中学校は６月２７日から、小学校は７月１１日から工事を開始し、８月３１日に全体工事を完了することが出来ました。
　中学校給食の開始に向け、給食室内の工事が終了し、桑名保健所の完了検査を受けた後の８月２５日から、厨房機器の試運転、調理リハーサル及び配送訓練を実施し、本日、予定どおり親子給食の開始が出来ましたことをご報告申し上げます。
　最後に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
　５月臨時会、６月定例会及び７月臨時会において、国・県の経済対策に対応する経費に加え、町独自の支援策として各種施策を予算承認して頂き、一部事業完了しているものもございますが、速やかに事業執行しているところであります。
　また、本定例会の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町独自の追加策として、GIGA（ギガ）スクール構想の実現に向けた、児童生徒１人１台端末整備に関する予算を計上させて頂きましたのでご理解賜りたいと思います。
　県内の感染状況では、７月９日に７６日ぶりに４７例目が発生し、以後、急速に感染拡大する中、町内においても、８月１日、４日に２例の町内感染者の報告を受けたところであります。
　新型コロナウイルスは、いつ、どこで、誰が感染するかわからない未知のウイルスでありますので、引き続き、「３蜜」を避ける「新しい生活様式」を町民の皆様一人ひとりが実践・定着していただくことをお願い致します。
　以上で行政報告とさせていただきます。

　８月２８日に決算を読み取ることのむつかしさというタイトルで１期生議員についてのべていますが、１期生議員すべてを対象にした発言でありませんでした。すべての１期生議員を対象ということではなかったのですが、該当する１期生議員から不本意であるということをのべられ、きちんと説明してほしいということでした。
　内容には言葉や説明不足であったことをお詫びしたいと思います。
　なお、このなかで対象としている１期生議員は女性議員であることを申し添えておきます。

　明日1日（火）に９月議会が始まります。いつものように行政に対する一般質問がありますが、口述原稿ができましたので報告します。
　今回も６月議会に続いて質問と答弁が合わせて２０分と極めて限られていますので十分論議できるかわかりませんが、最善の対応をしていきます。
　なお、一山質問の内容はCCNetで録画放送されます。日時は９月８日（火）、９月１２日（土）で、いずれも１９時からです。

　　　　　　　高齢者の補聴器購入への助成を求めて

　わたしたちの耳は３０代からもう聞こえが悪くなっています。加齢とともに難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、会話の機会が減り、ひきこもりになりがちです。
　２０１７年にアルツハイマー病協会国際会議は、「認知症の約３５％は予防可能な９つの要因により起こると考えられ。そのなかでは難聴が最大のリスク因子でである」と発表しました。厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は危険因子の一つとされています。
　１、国の研究機関の調査によると、６５歳以上の２人に１人が難聴であると推計されています。加齢による難聴者への支援の重要性について、町長の認識をうかがいます。
　
　２、介護認定において聴力の実態はどうなっていますか。
　
　３、身体障がい者で補装具である補聴器の購入を申請している人は、２０１８年、１９年で何人いますか。

　４、WHOは、聴力が中程度難聴の４１デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。聴力低下がみられる方への早期からの補聴器使用の重要性について、認識をうかがいます。

　５、補聴器が必要な人の装着率は１４・４４％にすぎません。価格が高いうえに公的補助がなく１００％自己負担です。難聴によりうつ、ひきこもり、認知症にならないよう、購入費の助成制度を実現する考えはありませんか。


　　　　　　新型コロナウイルス感染症の今後について

　新型コロナウイルス感染症の今後について

　１、政府による公的支援の利用状況とそこから感じることは何ですか。

　２、町独自の支援を受けた方の感想をつかみ、今後の施策に生かすためアンケートを実施されませんか。

　３、コロナ禍で高齢者の認知症の増加が心配されます。特段の対応はされていますか。

　４、秋から冬にかけてのインフルエンザ感染が予想されます。コロナと関連するでしょうから、インフルエンザ予防接種の実施を周知と町民に求める周知と費用助成を検討されますか。