前朝日町議会議員
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2020-10-02

コロナ禍で自殺が増えているのが心配です

 自殺人数のピークは2003年の34427人でその後減り続け2019年は20169人になっていました。コロナ禍で増加傾向がみられています。
 この8月の自殺者数は1854人で男女別では男性は1203人、女性は651人となっています。コロナ禍で生活が厳しくなっていることが反映されているのではないでしょうか。非正規労働者の雇止めが増えており、比率の高い女性の雇止めはすぐに生活の悪化に直結します。
 それと、将来への見通しができない時代になってきていますから、真剣に考えれば考えるほど将来を見限って自分の命を絶つということが考えられるのではと思われます。
 自己責任、自助努力を押し付けられますと、これに立ち向かう力がある人はどれだけいるでしょうか。人間は弱いものです。互いに連帯して助け合わなくては生きるのは大変です。孤立させられている中での生きづらさを政治は手を差し伸べるべきです。
 

2020-10-01

任命拒否は学問の自由に対する政治介入である

 今日のしんぶん赤旗の報道によれば、1日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、菅首相は学術会議人事に介入し、日本学術会議が推薦した会員候補105名のうち6名を任命しなかった。政府の方針に反対を示しているからといって学術会議が推薦した人物の任命を拒否する裁量権はないと考えます。あの安倍前首相でも拒否しなかったし、これまで任命を拒否した例がないことからも重大なことであります。
 憲法第6条は「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」となっている。日本学術会議法第7条2は「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」となっています。このことからも越権行為は明白です。
 インターネット情報からわかることは、1983年にこれまでの公選制から推薦制に変更する法改正の審議において、「実質的に総理の任命で会員の任命を左右することは考えていない」「推薦のとおり総理が形式的な発令行為を行うと条文を解釈」「内閣法制局の審査で十分に詰めた」などと国会で政府側は答弁している。
 加藤官房長官は「しっかり精査していくのは当然のことだ」とのべているが、任命を拒否した理由にはノーコメントである。自分の方針にたてつくものは排除するという強権体質があらわに出てきた菅首相の本心がにじみだしている。
 この政権が安倍政治をもっと強権化していこうとする姿勢に一層警戒しなければならない。任命された99人の会員は学者として、人間として尊厳を傷つけられたと憤慨されているのではないか。
 思想の自由、学問の自由こそわれわれが守らなくてはならない権利であり、これが崩れたら戦争への道であると歴史は教えている。大変な時代になってきたことをしっかりと心に刻む必要があります。

2020-10-01

子どもたちにとって中秋の名月の夜はお月見どろぼうの日です

 10月に入りましたが、今夜は中秋の名月です。わたしたち町では古くからこの日に限って玄関に供えられるものをいただいでもいい日になっています。以前は団子や里芋が据えられていましたが、子どもには不評で何年か前からはお菓子など子どもが好きそうなものがおかれています。
 中秋の名月をみながらあれこれとロマンを感じるのが大人でしょうが、子どもにとってはあちこちに備えてあるお菓子等をいただくという気持ちでいっぱいですので、今日下校の見守りをしていましたが、大半の子どもは駆け足で帰っていきました。夜に備えてのことでしょうが、地域にある文化というものは大切であることを実感します。
 子ども時代の様々な経験は生活を豊かにしたり、幅広い生活をすることが出来ます。将来において振り返ることが出来る懐かしい思い出となっていくでしょう。子どもはゆっくりと成長していくことが大切であります。子ども時代こそ大切な時期ではないでしょうか。

2020-09-30

杉田水脈議員は反省していないし、自民党は党としての責任を感じていない

 杉田水脈議員の発言について本人の認識と自民党の対応が求められていますが、下村政調会長は「一連の報道を招いたことは、今後の自由かったつな議論を委縮させかねず、発言の真意が正確に伝わるよう、よりていねいに説明することが必要だ」とのべている。批判したほうが悪いといわんばかりの発言です。物事の本質をごまかす内容であり、杉田議員は悪くないという姿勢です。
 杉田水脈議員は「真意が伝わるよう、今後はブログでしっかり書いていきたい」と述べるだけで、記者団の質問には答えず去っていった。真意が伝わるようというのであれば、記者団の前でのべるべきであり、今後も差別発言をしていくことを予感させます。
 自らの発言に責任を感じない国会議員を国民の代表として居座らせる自民党は道理のかけらも持ち合わせていない政党であることを明らかにしたと思います。この政党に国政を任してきたわれわれ国民は反省しなければなりません。
 

2020-09-30

国会で語ろうとしない菅首相

 菅首相の初めての所信表明演説は、10月23日か26日に召集する臨時国会で行われるとされている。その一方で外遊があるという報道があります。政権交代した菅首相がすべきことははっきりしているはずです。
 政権交代をしたわけですから野党が憲法第53条で要求しているように国会を開き所信をあきらかにすべきです。コロナ対策、経済が落ち込んでいる中での国民生活を守る経済対策、災害対策と地球環境対策、米中対立の中での外交姿勢など、わが国の今後の進路を明確に国民に示すことです。
 国会は国権の最高機関ですし、行政を監視する重要な任務を持っています。この重要な責任を果たすために菅首相はいま国会を開く責任があります。

2020-09-29

元首相の合同葬の経費はこれでいいのか

 昨年11月に死去した中曽根康弘元総理の内閣・自民党の合同葬が10月17日に実施されるということです。今年の3月に予定されていたが新型コロナ感染拡大で延期されていたものです。
 この合同葬に内閣から9600万円支出されることに異議を出されているのが報道されている。コロナ禍で国民の生活が大変であるのになぜ高額の費用が支出されるのかが疑問となっているのであります。
 菅首相が「世の中には国民の感覚からかけ離れた、数多くのあたりまえでないことが残っている。前例主義を打ち破ること必要がある」とのべている。合同葬はまさにこれに当てはまるといえます。見直すべきではないかと思います。
 また、加藤勝信官房長官は元首相の功績に勘案してなどとのべているが、中曽根氏は原子力をアメリカから日本へ持ち込んできた一人であり、行政改革の先陣として国鉄など三公社の民営化を図った人物であります。国鉄を民間に売り渡し利益を上げさせるだけで、JR北海道のように交通公共機関としての役割を果たさせたくなってきたことを考えると功績とはいえないのではないか。誰のための功績かを考えほしいと思いました。

2020-09-28

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 地方創生臨時交付金を活用して住民の生活支援が各自治体で行われていますが、わが町でも事業者の水道料金基本料金を6カ月間減免する施策が行われています。
 事業者が申請して初めて適用されるのですが、申請案内には事業者と水道設置者(導入者)の名義が同じでないと資格がないということを聞きました。実態としては事業者が水道料金を支払って事業申告しているのですから疑問に感じるということで調べてほしいという要望をお聞きしました。
 早速担当者に説明を求めますと、いろいろ悩んだのであるが、国の補助事業であるので明確でないと否定されることが考えられるので、同一であることを条件にしたということでした。町単独での支援策であれば拡大解釈ができる余地はあるでしょうが、それができないことをのべられた。
 事業者が名義が違っていても水道料金を支払っているのでありますが、厳密に考えると費用の出所を確認できないということも難しい一因であるということでした。
 地方創生臨時交付金という補助金を原資としているためやむを得ないという結論になりますが、コロナ禍での支援という趣旨から考えると矛盾を感じます。交付金を活用した事業はその内容を事前に国に申請して許可を受けているものであり、裁量の余地はないということです。

2020-09-27

杉田水脈議員は議員たる資格はない

 自民党の水田水脈議員が自民党の会合で、政府からのヒアリング中に、性暴力、性犯罪被害に関して「女性はいくらでもうそをつける」と発言した。性被害者をおとしめるものであり、勇気をもって告発しようとする被害者の気持ちを押さえつけるものです。
 このような発言をする水田議員は国会議員として資格はありません。自ら辞職すべきであり、それが出来なければ自民党が対応すべきです。水田議員は安倍前首相の肝いりで衆院中国ブロック比例代表として選出されていますから、自民党の責任は重大です。
 水田議員は、自ら受けた性暴力を告発したジャーナリストの伊藤詩織さんを誹謗中傷し、2018年にはLGBTsカップルに「生産性がない」などと差別的な暴言をしている人物です。
 本人が辞職しなかったり、自民党が対応しなければ、有権者が選挙で審判を下すべきです。

2020-09-27

正代 初優勝と大関昇進が確実

 大相撲秋場所は関脇正代が13勝2敗の成績で優勝した。千秋楽の翔猿との大相撲は緊張感が見えていたが、過去2回の優勝に絡む場所で経験したことが活きていたように思われます。
 ここ数場所強くなってきていましたし、今場所の両大関戦を制した取り口には力強さがあり堂々とした優勝であったと思います。
 来場所から3大関となるでしょうが、互いに切磋琢磨して次への階段をめざしてほしい。堂々たる優勝おめでとう! 

2020-09-26

政権交代へのカギ

 菅政権はスタートしましたが、基本的方針は安倍政治の継承であり、「自助」「共助」「公助」のうち「自助」を限りなく国民に求めているものですから、国民のための内閣になりえないことは明らかになっていくと予想されます。
 コロナ禍で国民は将来への不安を強くしており、安倍政権からの変化を期待している国民の多くの願いに誰が応えるかが問われています。安倍亜流政権の継続か、立憲野党が政権交代をなしえるか、そのどちらかに国民の選択が委ねられていると思います。
 立憲民主党の枝野代表は23日の日本外国特派員協会の会見で、日本共産党との連携について問われ「天皇制や日米同盟に対する考え方などでわれわれと明確に違っている部分がある」と述べながら、「今の日本の置かれている状況を前提とした当面、3年、5年、10年くらいの間にやらなければならないことについて相当な共通点がある」と語っています。
 また、BSテレビでは立憲民主党の小沢一郎議員と共産党の志位委員長が政権交代への考えをのべています。さらに、立憲野党との共闘を進めてきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は立憲野党の政策に対する市民連合の要望書を発表し、25日には立憲民主党、共産党、社民党に提示しており、今後、国民民主党、れいわ新撰組、碧水会、沖縄の風にも提示するとされています。
 ここまで進んできますと各政党間の真剣な協議が求められてきます。そのためには各党が国民の声に依拠して最大限の譲歩と共通課題を練り上げることでしょう。
 最大の課題は立憲野党が政権を担当するという合意であり、その中には共産党を含むということが含まれることです。この5年間の市民と野党の共闘の到達点を確認して進んでいくことです。政権合意が出来れば政権交代への道は国民の期待と相通ずることが可能ですから、前進への道が取れると考えます。
 政権交代をしなければ、国民の暮らしと命は守られなくなるという発信が大切です。