前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　政府は、東京電力福島第一原発から出る放射性物質を含む処理水を海洋に放出する方針を固めたという報道がされている。海洋放出に対しては、全国漁業協同組合連合会や福島の漁業者が反対を表明してきている。
　地元の漁業者らは事故後、風評被害から漁獲量を制限し、放射性物質の検査をするなどして努力を重ね来ていますが、風評被害はなくなることはなく、いまだに本格操業ができていません。
　放出することになれば漁業の将来は見通せなくなります。被害者が反対の声を上げているにも拘らず、拙速に進めることは被害者が永久に被害を負わされ苦しむことを政治は認めてはなりません。
　福島第一原発事故の加害者は東京電力と国であります。事故の責任を負わない東京電力とそれを容認する政府には被害を今も受け続けている福島県民の意思を無視する権利はありません。海洋放出を断念し、県民の納得する方法を県民とともに話し合うことを東電と国に求めます。

　厚生労働省は要支援者だった高齢者が要介護1以上の介護認定を受けた後も、自治体の「総合事業」のサービスを引き続き使えるようにすることを検討している。
　要介護者のサービス選択の幅を広げるのが目的としているが、介護給付費削減を目的としていることは総合事業ができた経過からも明らかであります。
　総合事業を使えるのは、本人が希望し、自治体が認めた場合であるとしている。国からの圧力で指標を示されて自治体は従わざるを得ない状況に追い込まれるのを追い返すことが必要であります。
　要介護１や２には認知症の人も多くおりますから専門的ケアを必要とします。受給権の侵害ということにつながってしまう状況をつくられていくのではと危惧します。
　しかもこのような重要な変更を省令改正で実施しようとしています。強権政治の一端ではないでしょうか。コロナ禍で明らかになったことはケアサービスの弱体化であったはずです。このまま進むと高齢者の尊厳は奪われ、自助努力や共助に追いやられてしまいます。
　高齢者の尊厳が守られ、必要な支援を受けられる態勢がつくられることこそ福祉に求められていることです。

　毎年秋から冬にかけてインフルエンザ感染が流行します。今年は今のところコロナ対策でマスク、うがい、手洗いが習慣化されていますので全国的にほとんど感染していないようです。
　今後、気温の低下、湿度が下がって空気が乾燥しますから油断はできません。これに対する対策が周辺自治体では進んでいます。特に高齢者対策は必要とされています。
　報道その他の情報によりますと６５歳以上の高齢者のインフルエンザ接種費用が無料とされるのは川越町、四日市、桑名市となっています。菰野町は１歳から高校３年生になる年齢までを対象として費用助成が行われます。１歳から６年生までは２回、それ以上は１回で接種はいいようですので、１回目は３，０００円（上限費用）、２回目は２，０００円（上限費用）となっています。
　朝日町においては９月議会で子どもへの費用助成を求めましたが、実施をする意志は表明されませんでした。近隣自治体の費用助成対応を見ますと残念でなりません。今からでも遅くありません。検討を求めたいと思います。
　財政状況に関係なく自治体の姿勢であると考えますが、どうでしょうか。

　１７日に中曽根康弘元首相の合同葬が行われます。これに対して政府は大学、教育委員会、自治体に弔意を示すことを指示している。弔意は個人の意思でするものであり、指示することは内心の自由を侵すものであります。思想・表現の自由を侵すものであり憲法違反です。
　学術会議会員の任命で６名拒否しているように強権的な振る舞いが菅政権によって行われている。弔意の問題も同じように関係者に有無を言わせず強制しようとしていることははっきりと見えている。拒否すべきであります。
　今日お会いした方は「大変恐ろしい世の中になってきているようです。気持ちがだんだん落ち込んで外に出たくないようになっています」と話された。気が付いたら後戻りができない事態にならないよう力を尽くしていきましょう。

　映画「望み」を鑑賞した。一家四人順風な生活をした日々の中で、高校生の息子が殺人に巻き込まれ、実際に友人が殺害され、息子は行方不明になります。息子が加害者なのか、被害者なのか、マスコミは加害者と見て取材に押し寄せます。日々家族は追い込まれていきますが、三人の望みはそれぞれ違った思いになっていく状況は、どの家庭でも遭遇しそうなことだと思いながら、画面にはリアル感が迫ってきます。
　父親は仕事と家庭を守るために、息子が被害者であることを望み、母親は加害者であったとしても生きて帰ることを願います。妹は兄を好きなのですが、自分の将来が駄目になるのを恐れる、三者三様の思いがぶつかり合っていく、その様は現実にはそうなんだろうと思ってしまいます。
　悲しい結末になるのですが、息子が再び家族のきずなをよみがえらせます。人それぞれ受け取り方は違うでしょうが、考えさせてくれる良質の映画と思います。

　最高裁は１３日、２件の裁判で不当判決を下した。一時金の差別を訴えていたアルバイトの女性には、「一時金は人材確保・定着が目的」と限定し、「正規職員は人材活用で人事異動がある」などとして一時金ゼロは不合理な格差ではないとした。
　退職金支給を求めていた女子契約社員には、退職金は「人材確保・定着が目的」とする一方、職務も正社員と「おおむね共通する」としながらも退職金ゼロでも不合理ではないとした。
　この判決では反対意見があり、正社員と契約社員の業務内容に大きな相違はなく、退職金の相違は、不合理な格差であるとした。この意見こそ当然の判断である。
　労働契約法２０条は不合理な非正規差別を禁じたが、「不合理な差別」の範囲を狭くした不当なものであります。格差是正、同一労働同一賃金を求める流れに逆行するものであり、非正規労働者が約４割に達していることを考えると実態を無視した判決です。
今朝の中日新聞は1面で大きく取り上げ、問題点を把握した記事を判決要旨を含めて詳しく報道しています。
　社説では、「非正規差別を正さねば」とのべています。以下はその全文です。

　賞与や退職金・・・正社員と非正規労働者との間にある待遇差を高裁が「不合理」としたのに、最高裁は覆す判断をした。「同一労働同一賃金」の制度下では、もっと非正規への差別が正されるべきだ。
　　　　　　　　　「待遇格差判決」
　「私たち非正規を見捨てた判決だ」と原告の女性は言った。確かに旧労働法第２０条では、有期雇用による不合理な待遇の格差を禁じている。だが、問題は不合理な待遇差とは何か、その範囲もあいまいなことだ。
　原告の一人は医科大でアルバイトとして採用された。１年契約の秘書で、教員のスケジュール管理などの事務を担当した。ほぼフルタイム勤務だったのにボーナスはなかった。
　大阪高裁は「不合理で違法だ」として、「正職員の６０％を下回らない」という賞与額を示した。だが、最高裁はこれを見直し、ボーナス分を破棄してしまった。「正規職員は業務内容の難易度が高く、人事異動もある」との理由だ。
　別の原告らは地下鉄の売店で働く女性たち。契約社員で約１０年も働いたのに退職金がもらえなかった。東京高裁は「長年の勤務への功労報償の性格があり、不合理」と判断していた。正社員と同じ算定法で少なくとも２５％は支払うべきだとも…
　だが、最高裁は「不合理とは言えない」と覆した。いずれのケースも格差是正に至らなかったのは極めて残念である。
　法の趣旨は有機雇用か否かで労働条件に待遇格差を認めない。そのため雇用主側は労働者個人の実績や責任の重さ、転勤の有無などに応じて格差が生じるーそう説明したりする。最高裁はまさに雇用主側に立った見方だ。
　だが、このまま非正規への差別が温存されていいはずがない。日本では非正規の賃金は正規の６０％といわれる。フランスだと９０％、ドイツだと８０％とも・・・。少なくとも西欧レベルに賃金は引き上げるべきである。
　退職金も「長期雇用への動機づけ」だと説明されたりするが、賃金の後払いの性格もあるはずだ。非正規雇用者数は約２２００万人、労働者の実に３８％だ。賞与や退職金ばかりか、夏季休暇など福利厚生にも厳然と差別があってはならない。
　「同一労働同一賃金」の制度は、非正規労働者の待遇改善を図るための国の政策である。政府も企業も是正を進める責任を負っていることをかみしめてほしい。

　第６３回日本ジャーナリスト会議（JCJ）の大賞を受賞した「赤旗」日曜版編集部による「桜を見る会」私物化疑惑のスクープと一連の報道の詳細を報告した「『桜を見る会』疑惑　赤旗スクープは、こうして生まれた！」を興味深く読んだ。
　１９年９月２１日の宮本徹議員のツイートから３日後に「台風災害は無視して自分のシンパを集める『桜を見る会』には大判振る舞い」という市民が投稿したとみられるツイートが発端になったとされている。
　現地での取材、困難と見られた自民党や後援会関係者への聞き取りが丁寧になされていることがよくわかります。当然裏付ける証拠が必要ですから苦心された跡がスクープの原動力になったということが輝いて見えます。
　この取材と国会論戦が相まって政権を揺るがす大疑惑になったことが理解できます。疑惑の解明はまだ道半ばですので、これからの取材が期待されます。
　青木理さんは「重要なのはメディアの姿勢だ！」と推薦しており、『世界』（２０年１月号）の「メディア」批評は「赤旗にあって大手メディアにないものは『追求する意思』ではないか」と書いています。
　メディアにとって、物事をどう本質的にみるか重要です。日曜版がスクープできたのは、桜を見る会疑惑を「私物化」の視点でとらえ、「私物化」は安倍政治の本質と見ていたからです、と取材の理由を本の中でのべています。物の見方を示しているものと考えます。
　大手メディアが不思議なことだと思いつつも見逃していたと当事者がのべていますが、権力監視という重要な役割を自覚しなければこのような取材はできないでしょう。商業ジャーナリズムの猛省を促しておきたい。
　政党新聞とはいえ、国民の知る権利に的確に答えてくれる以上を政党新聞にこだわることなく、真実を伝えるメディアとして受け止めることが必要と感じます。

　安倍首相は「私や妻がかかわっておれば首相も議員も辞める・・・」と発言してから森友学園への土地売却の経緯が改ざんされたと同じように、学術会議の6名の任命拒否が同じ道を進んでいる。
　菅首相は「総合的・俯瞰的観点から・・」が「１０５名の推薦リストは見ていなかった」と発言した。大変なのはしりぬぐいをする官僚などであり、大塚官房長は憲法１５条を持ち出してごまかしに懸命である。
　加藤官房長官は「１０５人の名簿を参考資料として添付した」と説明し、「詳しくは見ていなかったのだろう」のべ、実態として首相が把握していたと矛盾する認識を示している。
　見ていなかったのであれば、学術会議法１７条に違反していることは明らかであります。根本が解決していないのに、学術会議の改革に持っていこうとする政権の意図にマスコミは引き込まれてはならない。

　原子力災害伝承館は「原子力災害と復興の記録や教訓の『未来への継承』などを目的に、9月２０日にオープンした。ところが、来訪者に説明する語り部にマニュアルが示されているということです。
　それによりますと、自覚をもって口演とか笑顔で対応するという当たり前のことが書かれていますが、重大なことは、特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷は説明に含めないようにと求めています。
　語り部に事前審査が行われ選定されるとしています。特定の団体に国、東電も含まれるとしていますから、加害者を免罪する語り部はできないことは当たり前のことです。実際、原発事故にあった語り部が被害の状況を伝えなければ、二度と原発事故を起こさないために欠くことができないことです。原発事故の真実が伝わるようマニュアルを見直すべきです。
　ここにも本当のことを伝えようとする国の意図が現れていると考えます。水俣市の水俣病資料館はマニュアルは設けておらず、語り部の自由な思いを語ることが保障されています。
　原発事故が終息に向かっていないにもかかわらず、伝承館という名であたかも終わったようにしようとしていると思われます。「資料館」という名称に変え、自由な口演を保証すべきです。

　菅首相は９日、内閣記者会のインタビューで学術会議が作成した１０５人の推薦リストを見ていないと表明した。総合的俯瞰的観点から判断したとのべていたことから、６人の排除への直接的関与を否定するかのような説明で、でたらめな論理になってきている。１０５名のリストを見ないで任命、任命拒否したことは学術会議法に反することである。いよいよつじつまが合わなくなってきたことではないかということでしょう。
　一方、自民党や政府は学術会議を改革や行革対象にしようと発言が始まっている。多様性、異論を排除する姿勢であり独裁国家への道であると警戒しなくてはならない。
　物事の本質は任命拒否した６人の理由を明確にすることと任命をし直すことであり、学術会議法や学問の自由を無視したのは菅政権であるということです。