日本時間１０月２５日未明、ホンジュラスが核兵器禁止条約に批准したことにより、批准国が５０カ国となり９０日後には発効することが確定しました。
核兵器禁止条約は核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有、使用、威嚇まで全面的に禁止、さらに完全廃棄までの道筋も決めており、発効により核兵器は違法化となる。
広島、長崎をはじめ核兵器のない世界を求める世界の圧倒的な力で実現した歴史的な出来事であります。核保有国や核に傘に依存している日本などは、改めて態度が迫られてくる。
コロナ禍で、核兵器は何の安全ももたらさず、武器の代わりに人間の福祉と環境に投資を注ぐべきです。核軍拡の行きつくところは戦争と人類の破滅です。
唯一の被爆国として広島と長崎の被爆者が立ち上げた原水爆禁止運動と核兵器禁止条約実現への運動の長い歴史の第一歩が開かれることを成果として賞賛したいし、これをステップに核兵器禁止条約国を増やすことが求められます。
ブログBlog
2020-10-25
核兵器禁止条約の批准国が50に達し９０日後に発行する歴史的到達を実現
2020-10-23
いじめ件数の増加対策は少人数学級や人権教育を丁寧に進めることが肝要では
今朝の新聞にいじめ件数は、前年度より約６万件増の６１万２４９６
件で、過去最多を更新したという文科省発表の「問題行動・不登校調査」を報道しています。
子どもたちが競争に追いやられていることや自分を肯定的に感じられないという環境、家庭の経済状況や環境が影響をしているのではと推測されます。教育委員会の話しでは、確かに件数は増えているが、けんかやふざけ合いという軽微なものであり、しっかりとウオッチしていますということでした。
一方、２０１９年度に不登校を理由で小中学校を３０日以上欠席した小学校児童は５万３３５０人（前年度４万４８４１人）、中学校生徒は１２万７９２２人（前年度１１万９６８７人）の合計１８万１２７２人となっています。
高校生は５万１００人（前年度５万２７２３人）となっています。
理由はいじめと大きく違わないでしょうが、大人社会の影響をもろに受けているのではと考えます。自らの意志で不登校をしている子どもは別として、人生の短い期間での不登校ですから、マイナスに考えずに人生を歩んでいる中での一時期であると認識してほしいと思います。
自分を大切にできなければ他人を大切にできないのだという人権を大切にする教育をあらゆる場面で実施することで、そのためには少人数学級が早急に求められていると思います。
件で、過去最多を更新したという文科省発表の「問題行動・不登校調査」を報道しています。
子どもたちが競争に追いやられていることや自分を肯定的に感じられないという環境、家庭の経済状況や環境が影響をしているのではと推測されます。教育委員会の話しでは、確かに件数は増えているが、けんかやふざけ合いという軽微なものであり、しっかりとウオッチしていますということでした。
一方、２０１９年度に不登校を理由で小中学校を３０日以上欠席した小学校児童は５万３３５０人（前年度４万４８４１人）、中学校生徒は１２万７９２２人（前年度１１万９６８７人）の合計１８万１２７２人となっています。
高校生は５万１００人（前年度５万２７２３人）となっています。
理由はいじめと大きく違わないでしょうが、大人社会の影響をもろに受けているのではと考えます。自らの意志で不登校をしている子どもは別として、人生の短い期間での不登校ですから、マイナスに考えずに人生を歩んでいる中での一時期であると認識してほしいと思います。
自分を大切にできなければ他人を大切にできないのだという人権を大切にする教育をあらゆる場面で実施することで、そのためには少人数学級が早急に求められていると思います。
2020-10-23
朝日町・川越町組合立環境クリーンセンター議会議員研修をする
２３日、朝日町・川越町組合立環境クリーンセンター議会議員研修で、両町のごみの搬出先である三重中央開発（株）と四日市クリーンセンターを視察をしました。
ごみの搬出先は家庭系一般廃棄物は、四日市クリーンセンター、事業系一般廃棄物は、伊賀市にある三重中央開発（株）にお願いしているのが現状です。両施設において担当者より詳細に現状や将来の方向を説明していただきました。
環境型社会を支えていく役割を果たしておられ、ごみの再利用を含めるなどごみ埋め立て量の減少に努めておられる苦労が理解できました。災害廃棄物処理については初めて伺ったことであり、今後の対策に必要な課題であると認識しました。
コロナ感染拡大でステイホームが実施された時期があり家庭系ごみがこの間増加したということを説明されました。今後の推移によってはごみ焼却容量に困難をもたらすかもしれないとのべられたが、同時にごみの減量が引き続き必要であることも強調された。
短時間の視察ではありましたが、議員や同行された行政関係者にとって学ぶ点は多かったと感じております。
ごみの搬出先は家庭系一般廃棄物は、四日市クリーンセンター、事業系一般廃棄物は、伊賀市にある三重中央開発（株）にお願いしているのが現状です。両施設において担当者より詳細に現状や将来の方向を説明していただきました。
環境型社会を支えていく役割を果たしておられ、ごみの再利用を含めるなどごみ埋め立て量の減少に努めておられる苦労が理解できました。災害廃棄物処理については初めて伺ったことであり、今後の対策に必要な課題であると認識しました。
コロナ感染拡大でステイホームが実施された時期があり家庭系ごみがこの間増加したということを説明されました。今後の推移によってはごみ焼却容量に困難をもたらすかもしれないとのべられたが、同時にごみの減量が引き続き必要であることも強調された。
短時間の視察ではありましたが、議員や同行された行政関係者にとって学ぶ点は多かったと感じております。
2020-10-22
「聞く」と「聴く」の違い
元NHKエグゼクティブアナウンサーの村上信夫さんは「聞く」と「聴く」に違いをのべておられます。とても参考になります。
「聞く」という字は耳が一つだけで、「聴く」という字には、耳と目と心が入っていると説明されています。聞いて聞き流すのとしっかり聞いて腑に落ちるの違いだろうかといわれています。
わたしたちは何となく人の話を聞いていますが、そこには真剣さがないので「聞く」ということになるのだろうかと思います。「聴く」は主体的に相手の話を受けとめることのようではないかと思う。
あの人の話をききたいとか、あの講演会で話す講師の話はぜひ聞きたいというのは「聴く」ということなのでしょう。
言葉は同じでも持ってる意味は違うとは知っていましたが、本質的な違いまでは知りませんでした。
「聞く」という字は耳が一つだけで、「聴く」という字には、耳と目と心が入っていると説明されています。聞いて聞き流すのとしっかり聞いて腑に落ちるの違いだろうかといわれています。
わたしたちは何となく人の話を聞いていますが、そこには真剣さがないので「聞く」ということになるのだろうかと思います。「聴く」は主体的に相手の話を受けとめることのようではないかと思う。
あの人の話をききたいとか、あの講演会で話す講師の話はぜひ聞きたいというのは「聴く」ということなのでしょう。
言葉は同じでも持ってる意味は違うとは知っていましたが、本質的な違いまでは知りませんでした。
2020-10-21
自民党足立区議の性的少数者差別の発言を撤回したが、反省したとは思われない
足立区議会本会議で２０日、白石正輝区議は９月２５日の本会議で行った性的少数者差別の発言について謝罪し、撤回しました。
白石氏は「差別的な発言として受け止められる表現があり、傷つけたすべての人に対し、おわびする」とのべていますが、受け取った方に責任があるということをのべているように思います。さらに白石氏は「私の価値観について主張したこと」としており、価値観が間違っているということを認めていないことが読み取れます。
性的少数者を普通でないとしている価値観が変わっわけでありませんから、反省の言葉があるとしても、本当の意味での反省はないと受け取りました。
白石氏は「差別的な発言として受け止められる表現があり、傷つけたすべての人に対し、おわびする」とのべていますが、受け取った方に責任があるということをのべているように思います。さらに白石氏は「私の価値観について主張したこと」としており、価値観が間違っているということを認めていないことが読み取れます。
性的少数者を普通でないとしている価値観が変わっわけでありませんから、反省の言葉があるとしても、本当の意味での反省はないと受け取りました。
2020-10-21
町長及び町議会議員選挙の公営制度が説明される
臨時会終了後全員協議会が行われ、行政より町長及び町議会議員選挙の公営制度について説明を受けました。
一つは選挙公営の拡大で第４回定例会（１２議会）で条例提案がされるということでした。
イ、選挙運動用の自動車の使用
ロ、選挙運動用のビラの作成（町長５、０００枚、議員１，６００ 枚）
ハ、選挙運動用ポスターの作成
二つ目は、町村議会議員選挙におけるビラ頒布の解禁
三つ目は、町村議会議員選挙における供託金制度の導入（１５万円）
公費による負担がされますが、上限がそれぞれ決められています。
前回の選挙に当てはめると１，０６０万円の財政負担が町に生まれるということでした。特に、ビラの作成と頒布は住民自治の立場からも好ましいことであると思います。
一つは選挙公営の拡大で第４回定例会（１２議会）で条例提案がされるということでした。
イ、選挙運動用の自動車の使用
ロ、選挙運動用のビラの作成（町長５、０００枚、議員１，６００ 枚）
ハ、選挙運動用ポスターの作成
二つ目は、町村議会議員選挙におけるビラ頒布の解禁
三つ目は、町村議会議員選挙における供託金制度の導入（１５万円）
公費による負担がされますが、上限がそれぞれ決められています。
前回の選挙に当てはめると１，０６０万円の財政負担が町に生まれるということでした。特に、ビラの作成と頒布は住民自治の立場からも好ましいことであると思います。
2020-10-21
審議に必要な資料を提出させる
今日の午後に臨時会が開かれました。第３回定例会（９月議会）で議決しましたGIGAスクールパソコンを購入するための物品購入契約の締結についてが議案提出されたのであります。
すでに予算が議決されていましたので議案に賛成する立場から３点質疑しました。
一点は、契約金額が予算額以下でありましたので、差額は一般財源の減額処理されることの確認と差額が５％ありますので予算や添付書類の５分野のどこに大きな差があったのかを問いました。
回答は予算と契約金額の差額は一般財源の減額で処理するということでしたが、契約金額と予算の差についての説明があいまいでしたので、予算では５分野についてそれぞれ金額が計上されている。契約金額ではどうなっているかを確認するため資料の提出を要求しました。それがなければ議会の正常な審議はできないとのべ、休憩後提出されました。
二点目は、ノートパソコンを収納するキャビネットは４４台収納することになっている。キャビネット数とパソコン数が一致しないように思うとのべ、学級数にあわしたのかと考えても一致しないので説明を求めました。
答弁ははっきりした回答でないので、きちんと理解できる回答を求めて休憩を求めました。
３点目は、保守費用で児童アカウント年次更新作業というのは初期化であると思っているが、数量のところで５という数字が示されていたので５年間ということかと問いました。
回答はそうですということでしたが、他の項目は数量になっている。５というだけでは理解できないので５年ということがわかるように注をいれるべきとのべました。
質疑する立場からは、議員の役割としてチェックする責任がありますので、あいまいな形で質疑を終えることはできません。休憩後、担当者からは不十分な対応で遺憾の意をのべ提出された資料の説明がありました。
行政と議会は一般的に対立する関係であるとは思いません。より良い行政をつくっていくためには率直な議論が求められていると考えます。
互いにいい経験になったのではと思います。
質疑後、物品購入契約の締結については全会一致で可決されました。
すでに予算が議決されていましたので議案に賛成する立場から３点質疑しました。
一点は、契約金額が予算額以下でありましたので、差額は一般財源の減額処理されることの確認と差額が５％ありますので予算や添付書類の５分野のどこに大きな差があったのかを問いました。
回答は予算と契約金額の差額は一般財源の減額で処理するということでしたが、契約金額と予算の差についての説明があいまいでしたので、予算では５分野についてそれぞれ金額が計上されている。契約金額ではどうなっているかを確認するため資料の提出を要求しました。それがなければ議会の正常な審議はできないとのべ、休憩後提出されました。
二点目は、ノートパソコンを収納するキャビネットは４４台収納することになっている。キャビネット数とパソコン数が一致しないように思うとのべ、学級数にあわしたのかと考えても一致しないので説明を求めました。
答弁ははっきりした回答でないので、きちんと理解できる回答を求めて休憩を求めました。
３点目は、保守費用で児童アカウント年次更新作業というのは初期化であると思っているが、数量のところで５という数字が示されていたので５年間ということかと問いました。
回答はそうですということでしたが、他の項目は数量になっている。５というだけでは理解できないので５年ということがわかるように注をいれるべきとのべました。
質疑する立場からは、議員の役割としてチェックする責任がありますので、あいまいな形で質疑を終えることはできません。休憩後、担当者からは不十分な対応で遺憾の意をのべ提出された資料の説明がありました。
行政と議会は一般的に対立する関係であるとは思いません。より良い行政をつくっていくためには率直な議論が求められていると考えます。
互いにいい経験になったのではと思います。
質疑後、物品購入契約の締結については全会一致で可決されました。
2020-10-20
税金の使い方が間違っている
観光庁は１９日、観光支援事業である「Go To トラベル」運営事務局の人件費を明らかにした。それによると、事務局長ら６４人に対して日額６９，８００円、派遣社員・契約社員に日額２７，９００円支払っていた。事務局の人員は全都道府県にあり、総人員は６９３７人に７，８月の人件費の支払総額は１２６億円になっているということでした。
２５２２人いる構成人員が一番多い係長級で日額４０，６００円支払われており、「1人当たりの単価は通勤費などの諸手当や賞与相当額を含めたものでそれほど高いものではない」と観光庁の担当者はのべている。悲しくなる発言である。
厚労省は２０日、１６日現在の集計でコロナ感染拡大に関連して解雇や雇止めされた人は６５，５９３人と発表している。この間多くの労働者は職を失い、給与減に苦しむ中での高額支払いは、事務をグループで受注したJTBや日本旅行など大手事業者に税金を還元するものであります。
税金は国民が払っており、国民に還元するのが当たり前です。格差是税制をさせながら自助努力、自己責任は政治ではないことを明確にしておきたい。
２５２２人いる構成人員が一番多い係長級で日額４０，６００円支払われており、「1人当たりの単価は通勤費などの諸手当や賞与相当額を含めたものでそれほど高いものではない」と観光庁の担当者はのべている。悲しくなる発言である。
厚労省は２０日、１６日現在の集計でコロナ感染拡大に関連して解雇や雇止めされた人は６５，５９３人と発表している。この間多くの労働者は職を失い、給与減に苦しむ中での高額支払いは、事務をグループで受注したJTBや日本旅行など大手事業者に税金を還元するものであります。
税金は国民が払っており、国民に還元するのが当たり前です。格差是税制をさせながら自助努力、自己責任は政治ではないことを明確にしておきたい。
2020-10-19
首相の説明不十分が内閣支持に反映
共同通信社の世論調査によると、菅首相はマスコミの持ち上げで高支持率でスタートしたが、今回は前回9月の調査と比べ５・７ポイント減の６０・５％の支持率、不支持率は５・７ポイント増の２１・９だった。
支持率を下げたのは日本学術会議の会員任命で６名を拒否したことで、首相による任命拒否の説明は不十分だとするのが７２・７％、十分だとするのが１６・１％であったことであります。また、任命拒否問題を巡る首相の対応については、不適切が４５・９％で適切の３５・５％を上回った。
支持率が６割もあるのは不満でありますが、国会が始まればさらに下がるのは十分予想されることであり、強権政治に対する国民の目は厳しくなっていくものと思われます。
首班指名選挙に枝野幸男と書いた野党の支持率は合計１３・３％で、自民党支持４５・８％の２９％にすぎず、この状況を打開するには連合政権構想を提起することであります。
安保法制反対の闘いで国民が声を上げた「野党は共闘」の意志に野党は早急に対応しなければ自公政権の継続を許すことになる。
支持率を下げたのは日本学術会議の会員任命で６名を拒否したことで、首相による任命拒否の説明は不十分だとするのが７２・７％、十分だとするのが１６・１％であったことであります。また、任命拒否問題を巡る首相の対応については、不適切が４５・９％で適切の３５・５％を上回った。
支持率が６割もあるのは不満でありますが、国会が始まればさらに下がるのは十分予想されることであり、強権政治に対する国民の目は厳しくなっていくものと思われます。
首班指名選挙に枝野幸男と書いた野党の支持率は合計１３・３％で、自民党支持４５・８％の２９％にすぎず、この状況を打開するには連合政権構想を提起することであります。
安保法制反対の闘いで国民が声を上げた「野党は共闘」の意志に野党は早急に対応しなければ自公政権の継続を許すことになる。
2020-10-18
本質を外した学術会議梶田会長と菅首相の会談
日本学術会議の梶田隆章会長は１６日、菅首相と会談した。６名の任命拒否の理由の説明と速やかな任命を求める学術会議の決議書を首相に手渡したが、回答はなかったということを会談後梶田会長はのべた。
梶田会長は、面会の主な目的が会長就任のあいさつであったとしていますが、拒否した理由を聞かなければ決議書の役割を果たしていないし、国民の期待に応えていない。残念であるとともに、組織の上に立つ者の責任の自覚があまりないように思えた。
梶田氏は会談で、国の政策決定や海外との学術的な連携などで学術会議の役割が重要になっていると話したそうですが、学術会議を変質させようとする政府の思惑に対して、任命拒否理由を質すことが第一であると考えます。
安保法制成立後に政府の学術会議への風圧が強くなったということは、この間明らかになったわけですが、その時々に的確に対応することが大事であることを示している。
任命拒否をされた学者がフェイスブックでのべたのをしんぶん赤旗がスクープしたのが始まりです。このことがなかったならば闇に葬られることになったのではと考えると恐ろしいことであります。
梶田会長は、面会の主な目的が会長就任のあいさつであったとしていますが、拒否した理由を聞かなければ決議書の役割を果たしていないし、国民の期待に応えていない。残念であるとともに、組織の上に立つ者の責任の自覚があまりないように思えた。
梶田氏は会談で、国の政策決定や海外との学術的な連携などで学術会議の役割が重要になっていると話したそうですが、学術会議を変質させようとする政府の思惑に対して、任命拒否理由を質すことが第一であると考えます。
安保法制成立後に政府の学術会議への風圧が強くなったということは、この間明らかになったわけですが、その時々に的確に対応することが大事であることを示している。
任命拒否をされた学者がフェイスブックでのべたのをしんぶん赤旗がスクープしたのが始まりです。このことがなかったならば闇に葬られることになったのではと考えると恐ろしいことであります。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。