安倍晋三首相（当時）らが２０１３年の参院選直前に自民党本部内で統一協会の会長らと面談していたことが、朝日新聞の写真付きで報道された。自民党は統一教会の関係は個々の議員がそれぞれ関係していることであり、党としては関わっていないとのべていた。全く嘘であることが明らかにされた。同席していた萩生田光一議員は説明すべきである。
岸田首相の退陣の理由は統一協会との関係と裏金事件であった。岸田首相は統一関係の件では説明したとおりであるとしているが、説明していない。総裁選挙に立候補している９人が再調査することを言明しなかったことはTBSの番組で報道された。
裏金事件については、高石早苗氏は裏金議員が推薦人であることは知らなかった、裏金議員という表現は適切でなく、不記載をされ方という表現をしている。こういう議員が出るようでは終わりを迎えている。
何のための総裁選挙が問われている。「生まれ変わる」「新しい景気をつくる」とか言葉だけ掲げているが、国民に責任を持つという自覚や気持ちはすこしもない。権力維持と利権にしがみつく集団であるということがはっきりしている。
未来に展望を持たない政党を選択すると国民各人の未来が失われることを認識したい。立憲民主党の自分中心の政党運営を改めるべきであることを強く指摘したい。
ブログBlog
2024-09-18
自民党は権力と利権にしがみつくだけの政党であり、未来は考えていない
2024-09-17
お月見どろぼうの日が今年もきました
今日９月１７日は中秋の名月です。わが町ではいつからかはわかりませんが、随分古くの時期からお月見どろぼうの風習があります。全国では多くはないのですが、いろんなところで行われているようです。
中秋の名月の日に里芋と団子をススキとともに軒下に供えたというのがこの日の習わしです。その日だけは子どもたちが黙って失敬して持って行ってもいいということが習慣として行われていたわけです。
あるときから子どもたちはサトイモや団子を嫌い、いつの間か知りませんがお菓子を供えるようになりました。そうなりますと子どもたちは喜びますから、お菓子はすぐになくなり追加するというのが最近の姿になっています。
一時は子どもたちが町内中を駆け巡りましたので交通事故の心配が起こったのでしょう、多分学校で注意があり自分たちが住んでいる近辺だけにしなさいということになったのでしょう。子どもたちの走る姿は少なくなりました。
その日だけは黙ってお供え物を失敬していいというのは人間の知恵が作り出したものでしょうが、知らない家の供え物でもいいのですからロマンを感じさせるものです。
本来地域社会は許されるものがもっとあっていいと思いますが、どうでしょうか。
中秋の名月の日に里芋と団子をススキとともに軒下に供えたというのがこの日の習わしです。その日だけは子どもたちが黙って失敬して持って行ってもいいということが習慣として行われていたわけです。
あるときから子どもたちはサトイモや団子を嫌い、いつの間か知りませんがお菓子を供えるようになりました。そうなりますと子どもたちは喜びますから、お菓子はすぐになくなり追加するというのが最近の姿になっています。
一時は子どもたちが町内中を駆け巡りましたので交通事故の心配が起こったのでしょう、多分学校で注意があり自分たちが住んでいる近辺だけにしなさいということになったのでしょう。子どもたちの走る姿は少なくなりました。
その日だけは黙ってお供え物を失敬していいというのは人間の知恵が作り出したものでしょうが、知らない家の供え物でもいいのですからロマンを感じさせるものです。
本来地域社会は許されるものがもっとあっていいと思いますが、どうでしょうか。
2024-09-16
「第四の被ばく」でなくなった船員の事件が隠蔽された歴史を知る
昨夜のNHKスペシャルはある海上保安庁の乗組員が米国の核実験で被爆し、急性骨髄性白血病で命を落としたこと報じていた。「第四被ばく」として取り上げられていたが、報道はされなかった。
日本国民の反核感情が高まってくることを恐れて、政府は米国の意志に従ってもみ消したことが明らかにされていた。１９５８年の出来事であり、安保条約改定交渉を前に国民の反対運動を恐れての日米合作の隠蔽工作が行われたということでした。
すでに日本政府は核抑止政策をとっていたことが明らかにされています。放射能の影響が少ないということで保障もされず、被害者の妻に口外しないことを約束させるということまでしたことが明らかにされています。
日米の力関係が戦後ずっと続いていくことの例として明らかにされたことは、歴史の謎に包まれていることがもっとあることが想像されます。
日本国民の反核感情が高まってくることを恐れて、政府は米国の意志に従ってもみ消したことが明らかにされていた。１９５８年の出来事であり、安保条約改定交渉を前に国民の反対運動を恐れての日米合作の隠蔽工作が行われたということでした。
すでに日本政府は核抑止政策をとっていたことが明らかにされています。放射能の影響が少ないということで保障もされず、被害者の妻に口外しないことを約束させるということまでしたことが明らかにされています。
日米の力関係が戦後ずっと続いていくことの例として明らかにされたことは、歴史の謎に包まれていることがもっとあることが想像されます。
2024-09-16
高齢者が働かざる社会は政治の貧困のあらわれである
きょうは敬老の日です。長年社会の発展に貢献してきたことを感謝の気持ちで敬愛し、安心して日々暮らしてもらうことをしていくのが政府の役割です。
ところがどうでしょう。年金は目減りしていき物価上昇に追いつきませんからこの夏もクーラーがなかったり、費用がかさむため使用せずいのちを落とす事例が報道されています。
病気にになっても医療費負担が重く我慢する人が増えており、自宅で暮らしたい方のための訪問介護のシステムが崩壊しようとしています。これでは老人は生きるなといわれているものです。
６５歳以上の高齢者は３６００万人を超え、人口全体の２９・３％を占めています。働く人は９１４万人であり４人の一人が働いおています。働くことで人生を豊かに過ごしたい方はおられるでしょうが、年金では生活できない方は働かざるを得ず、健康を害してまで収入のため命を削っているのが実態です。
わたしも高齢者の一人ですが、若い時の苦労は何とも思いませんが、せめて老後だけはゆっくりと過ごしたいと思い生活してきました。高度成長期を経験してきましたが、今の若い人々は若年のときから見通しのないまま日々生活をしています。社会から落伍しないようにと。
貧負の格差を縮小しないことには若い世代の人はいまの老人よりもっと悲惨な生活が待っていることが予想されます。高齢者の生活を安心なものにすることは若い世代の人々の未来につながるものです。
自分の親や祖父母の生きてきた道を見つめる機会にしてほしい。高齢者は人生を過ぎ去ったようなことと見ないで大切にする、政府が最も自覚しなければならないはずです。
ところがどうでしょう。年金は目減りしていき物価上昇に追いつきませんからこの夏もクーラーがなかったり、費用がかさむため使用せずいのちを落とす事例が報道されています。
病気にになっても医療費負担が重く我慢する人が増えており、自宅で暮らしたい方のための訪問介護のシステムが崩壊しようとしています。これでは老人は生きるなといわれているものです。
６５歳以上の高齢者は３６００万人を超え、人口全体の２９・３％を占めています。働く人は９１４万人であり４人の一人が働いおています。働くことで人生を豊かに過ごしたい方はおられるでしょうが、年金では生活できない方は働かざるを得ず、健康を害してまで収入のため命を削っているのが実態です。
わたしも高齢者の一人ですが、若い時の苦労は何とも思いませんが、せめて老後だけはゆっくりと過ごしたいと思い生活してきました。高度成長期を経験してきましたが、今の若い人々は若年のときから見通しのないまま日々生活をしています。社会から落伍しないようにと。
貧負の格差を縮小しないことには若い世代の人はいまの老人よりもっと悲惨な生活が待っていることが予想されます。高齢者の生活を安心なものにすることは若い世代の人々の未来につながるものです。
自分の親や祖父母の生きてきた道を見つめる機会にしてほしい。高齢者は人生を過ぎ去ったようなことと見ないで大切にする、政府が最も自覚しなければならないはずです。
2024-09-15
総選挙は国民に政党選択の選挙が求められる
自民党の総裁選挙と立憲民主党の代表選挙の様子が連日テレビや新聞で報道されている。一政党の党首選挙である。大半の国民は関係ないことである。別の見方で言えば総選挙の事前運動ということになる。
マスコミ等は特定の政党に恩恵を与えている。報道機関としての在り方を踏み越えているといわざるを得ない。たとえ自民党の総裁が次期の首相になるとしても国会の仕事である。このことに国民はきちんと見ておく必要があると思います。
自民党と立憲民主党以外の政党は不利に立たされる状況をどう思っているだろうか。両党に対峙する政策を掲げていくしかないが、政党のあり方を問う選挙に持ち込むことがこれらの政党の方針にしてほしい。
自民党は裏金選挙で国民の信頼を失った。ところが、それを追求したその他の政党はどうであったかです。企業団体献金禁止、パーティー券禁止を勇ましく掲げていたが、どの政党が最後まで初心を貫いたかはよく見ておく必要がある。
政党は党員の党費、支持者の寄付や支援、事業費等の収入で運営されるべきである。政党助成金や企業団体献金に依拠しておれば自公政権の政策に本当に対決していくことはできない。いま政党の値打ちが問われていると考えます。
やがて総選挙があります。国民の暮らしを立て直す、社会保障の充実を図る、教育予算の拡充を図る、憲法9条に基づき軍事費を大幅に削減して平和外交に努める、ジェンダー平等社会の実現に向かって男女賃金格差を縮小していくなどが争点になるでしょう。
議員個人がどれだけ素晴らしくても政党に所属している以上をその枠ははめられます。そう考えるとどの政党が国民のためにこれまで努力してきたが、これからどうしていくのかを見極める必要があります。
以上のことから総選挙では政党を選択する選挙にする必要があります。
マスコミ等は特定の政党に恩恵を与えている。報道機関としての在り方を踏み越えているといわざるを得ない。たとえ自民党の総裁が次期の首相になるとしても国会の仕事である。このことに国民はきちんと見ておく必要があると思います。
自民党と立憲民主党以外の政党は不利に立たされる状況をどう思っているだろうか。両党に対峙する政策を掲げていくしかないが、政党のあり方を問う選挙に持ち込むことがこれらの政党の方針にしてほしい。
自民党は裏金選挙で国民の信頼を失った。ところが、それを追求したその他の政党はどうであったかです。企業団体献金禁止、パーティー券禁止を勇ましく掲げていたが、どの政党が最後まで初心を貫いたかはよく見ておく必要がある。
政党は党員の党費、支持者の寄付や支援、事業費等の収入で運営されるべきである。政党助成金や企業団体献金に依拠しておれば自公政権の政策に本当に対決していくことはできない。いま政党の値打ちが問われていると考えます。
やがて総選挙があります。国民の暮らしを立て直す、社会保障の充実を図る、教育予算の拡充を図る、憲法9条に基づき軍事費を大幅に削減して平和外交に努める、ジェンダー平等社会の実現に向かって男女賃金格差を縮小していくなどが争点になるでしょう。
議員個人がどれだけ素晴らしくても政党に所属している以上をその枠ははめられます。そう考えるとどの政党が国民のためにこれまで努力してきたが、これからどうしていくのかを見極める必要があります。
以上のことから総選挙では政党を選択する選挙にする必要があります。
2024-09-14
市民運動を不当に監視する警察の行動を断罪する画期的判決がされる
名古屋高等裁判所（長谷川裁判長）は１３日、大垣警察署が市民監視と情報収集し、その情報を事業者（シーテック社）へ横流しいたことについて、いずれも違法と判決を下した。
また、市民運動を際限なく危険視する異常な行動も、人権侵害であるとした。警察の監視に警鐘をするものであり、結社や表現の自由の保護に反していることを示している素晴らしい判決である。
検察庁は、住民活動について情報収集をすることは通常の業務であると国会で答弁しているが、住民の敵であるということが判決からいえると思います。
また、市民運動を際限なく危険視する異常な行動も、人権侵害であるとした。警察の監視に警鐘をするものであり、結社や表現の自由の保護に反していることを示している素晴らしい判決である。
検察庁は、住民活動について情報収集をすることは通常の業務であると国会で答弁しているが、住民の敵であるということが判決からいえると思います。
2024-09-14
敬老日を前に高齢者をいじめる７５歳以上の医療費３割負担拡大決定
政府は１３日、敬老の日を前に７５歳以上の高齢者医療費の窓口負担を３割に引き上げる範囲を拡大することを閣議決定した。医療のサービス利用を困難にするもので高齢者いじめを拡大していくものです。
高齢化の進展と財政事情を口実にするもので、世代間分断と対立をあおるものです。年金の減少、介護制度の改悪が続いており、社会の発展に貢献してきたお年寄りを粗末にするものです。ここにも軍事費の膨張が影響しています。
働く人々の賃金は上がらず子育てに苦労していますし、学費の高騰で若い人の学びも困難にしています。世代を分断させることで自公政権は支配を維持していこうとしていますから、全ての世代はいまの問題として、将来に続いていく問題として捉えていく必要があります。
高齢化の進展と財政事情を口実にするもので、世代間分断と対立をあおるものです。年金の減少、介護制度の改悪が続いており、社会の発展に貢献してきたお年寄りを粗末にするものです。ここにも軍事費の膨張が影響しています。
働く人々の賃金は上がらず子育てに苦労していますし、学費の高騰で若い人の学びも困難にしています。世代を分断させることで自公政権は支配を維持していこうとしていますから、全ての世代はいまの問題として、将来に続いていく問題として捉えていく必要があります。
2024-09-12
自民党総裁選挙の茶番劇を見抜く必要がある
本日自民党総裁選挙が始まった。一政党の党首選びにテレビも新聞も大騒ぎするのか、報道することはほかにあるはずである。ジャーナリズムの役割と責任が忘れられたということでしょうか。
それにしても各候補者は勝手なことを叫んでいる。政策活動費の廃止（茂木、小泉）、選択的夫婦別姓支持（小泉、石破、河野）、防衛増税の停止（茂木）、金融所得課税の強化（石破）、保険証廃止時期延期（林、石破）。岸田内閣の要職や安倍、菅、政権での閣僚を務めながら無言であっはずである。これでは自民党は信頼されるわけがない。国民は忘れないでしょう。
自民党が国民の支持を失ったのは統一協会と癒着、財界と癒着した裏金事件である。これらの問題について解決策を誰一人としてのべようとしない。統一協会と絶縁、パーティー券・企業団体献金の廃止をすれば自民党は活動できないことを知っているからである。
自民党が自力で政党として活動できないことから政権交代が必至である。このまま生き残させると大変になることを国民は知らなければならない。金の力の政治を終わらせましょう。
それにしても各候補者は勝手なことを叫んでいる。政策活動費の廃止（茂木、小泉）、選択的夫婦別姓支持（小泉、石破、河野）、防衛増税の停止（茂木）、金融所得課税の強化（石破）、保険証廃止時期延期（林、石破）。岸田内閣の要職や安倍、菅、政権での閣僚を務めながら無言であっはずである。これでは自民党は信頼されるわけがない。国民は忘れないでしょう。
自民党が国民の支持を失ったのは統一協会と癒着、財界と癒着した裏金事件である。これらの問題について解決策を誰一人としてのべようとしない。統一協会と絶縁、パーティー券・企業団体献金の廃止をすれば自民党は活動できないことを知っているからである。
自民党が自力で政党として活動できないことから政権交代が必至である。このまま生き残させると大変になることを国民は知らなければならない。金の力の政治を終わらせましょう。
2024-09-11
軍事費の膨張は学生の学ぶ権利を奪っていく
学生が学内にいない時期に東大は来年４月入学生から、修士等は２９年４月から授業料を１０７０００円引き上げることを発表した。学生がアンケートをした９割が反対していたのにもかかわらずの方針である。
国際人権規約で高等教育の漸進的無償化が求められており、日本政府もその方針であるはずです。引下げはあり得るが、引き上げは約束違反である。
国立大学運営費は法人化されてから引き下げられており、その責任はすべて政府にある。日本の大学予算はGDP費で先進国で半分である。その分は学生や親の負担増となる。
教育や研究に予算を使わない国には発展する環境は小さくなっていく。軍事費の４３兆円が教育費に影響を与えていることから、悲惨な未来しか描けない状況を打破しなければ日本沈没になっていくことを叫びたい。
国際人権規約で高等教育の漸進的無償化が求められており、日本政府もその方針であるはずです。引下げはあり得るが、引き上げは約束違反である。
国立大学運営費は法人化されてから引き下げられており、その責任はすべて政府にある。日本の大学予算はGDP費で先進国で半分である。その分は学生や親の負担増となる。
教育や研究に予算を使わない国には発展する環境は小さくなっていく。軍事費の４３兆円が教育費に影響を与えていることから、悲惨な未来しか描けない状況を打破しなければ日本沈没になっていくことを叫びたい。
2024-09-11
原爆被害者の思いを分断するのは理解しがたい
9日、長崎の原爆体験者４４人が県と市に対し、被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で長崎地裁（松永裁判長）は１５人を被爆者として認定するにとどまった。被爆体験者を分断する最悪のことになった。
２１年の広島高裁の判決は、放射能被害の影響を受けるような事情下にあったかどうかでありました。国が定めた援護区域外の原告８４人全員が認定されたのです。
今回の長崎地裁判決では、合理的根拠のみならず一定の科学根拠が必要として原告に説明を求めるものでした。明らかに後退です。広島高裁判決では爆心地から40キロの範囲まで認めたのに、長崎地裁は１５キロに限定しました。同じ原爆被害で差があっていいのかという気持ちが起こります。
４４人の方々は認定まで頑張ると決意されていますが、７９年を迎えており、被害者たちは高齢化しています。救済するのが政治の役割であると考えます。
２１年の広島高裁の判決は、放射能被害の影響を受けるような事情下にあったかどうかでありました。国が定めた援護区域外の原告８４人全員が認定されたのです。
今回の長崎地裁判決では、合理的根拠のみならず一定の科学根拠が必要として原告に説明を求めるものでした。明らかに後退です。広島高裁判決では爆心地から40キロの範囲まで認めたのに、長崎地裁は１５キロに限定しました。同じ原爆被害で差があっていいのかという気持ちが起こります。
４４人の方々は認定まで頑張ると決意されていますが、７９年を迎えており、被害者たちは高齢化しています。救済するのが政治の役割であると考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。