前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　コロナの感染拡大は終息はとても見えません。むしろ年末にかけての増加にに医療崩壊が起きないかどうかの状況になってきています。
　生活の状況も大変です。失業や倒産が増えてきています。コロナ禍での生活の厳しさを支援する政府の緊急小口資金・総合支援資金の特例となっている利用期間は12月末となっています。
　緊急小口資金は最大２０万円借りることができますが１回きりです。返済は１年据え置きののち、２年間で分割返済ができます。総合支援資金は最大１２０万円借りられます。返済は１年据え置き後、10年間で分割返済ができます。貸し付け利息はありませんから安心して借りられるということです。
　緊急小口資金を借りてから生活が継続して厳しければ総合支援資金が借りられますから、合わせて140万円まで借りることができるのです。
　まだ利用されていない方で生活支援を必要としている方は利用してください。緊急小口資金を借りたが生活が引き続き厳しい方は総合支援資金を利用できるのです。
　ただ、利用期間があとひと月でありますが、利用されていない方はまだ間に合います。年末が過ごせるように制度の説明をさせていただきました。

　厚生労働省は２７日、雇用調整助成金の特例措置を来年２月末まで延長すると発表した。雇用調整助成金は休業を余儀なくされた企業が従業員の雇用を維持するために設けられたものです。
　この間支給条件も改善され、助成金の上限限度額が１万５千円となり、企業への助成率は中小企業で全額、大企業で４分の３になっています。雇用維持のため外部出向の場合は、日額７，５００円、助成率は中小企業で３分の２、大企業で２分の一になっています。
　田村厚労相は２７日の会見で「来年３月以降に悪化しない場合は段階的に戻す」のべました。雇用維持があってこそ事業の継続や従業員の生活を支えることができますから、当然の措置とはいえ歓迎したい。
　生活状況が大変厳しいとなっているひとり親世帯に「臨時特別給付金」が再支給されと報道されています。この給付金は児童扶養手当を受給している世帯の子どもを対象に支給されるものです。第一子は一人当たり５万円、第二子以降は一人当たり３万円です。年末に間に合うように予備費を活用するとされており、一時的には助かる対応で賛同したいと思います。
　羽生田光一文科省は２７日の国会の審議の中で、新型コロナ禍で困窮する学生向けの「学生支援緊急給付金」について１２月中に再追加配分を実施するとのべました。
　この制度は９月末で終了したが、支給を受けられなかった学生のうち支援が必要な学生に再追加配分を実施するものです。学生の現状を考えるならば当然の措置であります。学生向けの食料品やに物品支給が青年団体で行われており、文科大臣も無視できなくなったのではと思われます。
　生活の困窮で退学など学びを放棄することは、青年の夢と希望を奪うものであり、そのようなことないよう政府に継続的支援を求めたい 。
　これらの施策は国民、関係当事者や野党の国会論戦を通じて実現がされるところまで政務を追い詰めてきた結果であり、市民と野党の共闘が様々な運動を繰り広げた成果と思います。
　その他、持続化給付金、家賃支援、緊急小口資金、総合支援資金、住宅確保給付金などの追加や延長が求められています。

　今日のコロナ新規感染者は２４７６人、東京は過去最高の５７０人と報道されている。重傷者、死者も増えている。軽症の方が急になくなるケースが増えている。 感染爆発状態といえるかもしれない。
　コロナ感染症の拡大を防ぐにはPCR検査の抜本的拡大、保護、追跡が一体となって進める必要は春から言われていた。それを拒んでいたのは安倍政権であり、菅政権であります。真実に向き合わない、現状を正確に把握しない、その場限りの政治がもたらした結果を示している。
　自らの利益を追求しているかのようなＧＯＴＯキャンペーンがどういう影響をもたらすかを検討したことがあるだろうかと疑いたくなります。経済優先の政治ですから、後戻りを容易に考えない。何よりも誤りを認めない政権ですから方向を見いだせないか、見出す能力を欠いているかでありましょう。
　専門分科会は政府の方針に逆らうことなく進んできました。事態の深刻さにやっと厳しい発言が出てきましたが、今までの方針の検証をしなければならないでしょうし、責任逃れのにわか行動といわれかねない。
　そもそも専門分科会は遺伝子関係、ゲノム解析関係、情報科学関係などの専門家はいないといわれています。メンバーを入れ替えない限り国民の不安はなくなりはしないでしょう。
　危機的状況の中で、即時に検査拡大・休業を要請する場合は十分なる保障・ＧＯＴＯキャンペーンの一時停止を政府の責任で直ちに事項することです。

　今日、衆参で予算委員会が開かれたが、菅首相の答弁は無責任そのものであった。国会審議は国民が代議制で委任した代表の議論の場です。
　「証人喚問・参考人招致」については、国会のことは国会で決めてください。
　「桜を見る会」については、捜査中であるのでお答えできない。
　「学術会議」については、個人の人事のことであるのでお答えは差し控えたい。
　国民を愚弄する姿勢です。予算委員会の質疑時間は１日では不十分です。与党の時間稼ぎを打ち破る立憲野党の厳しい国会対応に期待したい。
　

　今日、議会運営委員会が開かれ、第4回定例会（１２月議会）で審議される議案書が渡されました。内容は条例案５件、補正予算案６件、人事案件１件、その他が５件です。詳しい中身は今後吟味しますが、十分質疑できるように準備していきたい。
　同時に、１２月１日（火）に行われます各議員の行政に対する一般質問事項もわかりましたので下記に示させていただきます。
　なお、いつものとおり質問順に記載しています。

　　　　　　令和２年　第４回定例会　一般質問事項
№　質問者　質問事項

１　　清　　将人　ふるさと納税の今後の取り組みについいて

２　　清　　将人　移住定住政策と空き家バンクの設置は

３　　水谷　正秀　朝日町の農業振興策について

４　　水谷　正秀　朝日町のスマート農業の推進について

５　　仲　　義隆　タウンミーティングの果について　

６　　仲　　義隆　町独自のサポカー補助金制度導入について

７　　仲　　義隆　中学校の「部活動改革」の内容とその取り組みにつ　　　　　　　　　いて

８　　水谷　保之　デジタル化に向けた押印の見直し等の取り組みにつ　　　　　　　　　いて

９　　北村　登　　コロナ禍の影響による財政危機をどう乗り越えるか

１０　山本　順一　すべての町民にやさしい公民館を

１１　山本　順一　地域と共にある学校へ

１２　宮本　秀治　学校給食について

１３　本田　麻由　コロナ禍の中、安心して日々の生活を過ごしていく　　　　　　　　　ために

１４　本田　麻由　小中学校の行事中止について

１５　野呂　徹　　新型コロナウイルス感染症対策について

１６　野呂　徹　　今年度の決算予測と来年度の税収等の影響について

　本日、令和2年第５回臨時会が開かれました。上程された議案は人事院の勧告に基づき期末手当を改正する内容でありました。議員、特別職、職員関すると３議案が質疑されました。
　議員、特別職に関しては当然のこととして質疑、討論もなく原案通り可決されましたが、職員については賛否が分かれるところであり２名の議員が質疑しました。
　わたしは、４つの項目について町長の考えを求まました。
　条例改正案提出にあたり組合への説明経過についてです。１１月１７日に組合と話しをされましたが、組合からはコロナ禍で生活水準を維持することが厳しいことがのべられたということでした。最終的には了解ということで提出の運びになったわけです。
　二つ目は、人事院勧告に基づく提案であるが、住民は職員が削減しないのかという声があると思いますが、住民考慮を考慮したことも含まれるのかには、そういうことは考慮していないという答弁でした。
　三つ目は、公務員は憲法第１５条で規定されているように全体の奉仕者という大きな役割を持っており、民間企業の役割とは比較できるものではないと考えます。公務員の役割を改めて問うた。
　町民の命と暮らしを守る役割があることでありますから、全力で行政を遂行できるように考えていると答弁された。
　四つ目は、期末手当の軽減は、職員の生活とモチベーションの維持への影響についての考えを聞きました。
　削減は職員の生活にそれぞれ影響があることは理解している。モチベーションが下がらないように管理職を通じて説明していきたい。
〇人事院の勧告に逆らえないという考えが根底にあるように思います。自らの職員の待遇（供与等）を決定できない法や制度上の問題がありますが、自ら決定する権利こそ地方自治であると思います。
　政府は地方創生といいながら、実際は中央集権であることの一つであると痛感します。
　他に同僚議員が質疑しましたが、議論がなければ議会の役割を果たせません。残念な面もいつものように見る思いです。
　今日の議会への行政の出席者は町長、副町長、教育長と担当課長のみでした。同僚議員が質疑の最後にのべたように、職員の待遇に関する重要な議題です。いつものように課長の管理職は出席すべきだと考えます。議会は形式的ではなく実質を伴うものでなければならないはずです。
　以上が今日の報告です。
　なお、反対討論の内容は下記のとうりです。一読いただければ幸いです。

　議案第６６号　朝日町職員の給与の関する条例の一部を改正する条例案に反対討論

　議案第６６号　朝日町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に反対の討論をします。
　条例改正案は人事院勧告を受けて期末手当の引き下げ改正ですが、民間の支給割合との均衡を図るために行われるとしています。民間の支給状況に合わせて改正する理由はあると思いません。もともと役割が違うのです。
　憲法第１５条が規定しているように、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でないとしているように、極めて重要な任務を持っています。
　住民の暮らしと健康を守るため、コロナ禍においてあさひ園では園児がコロナ感染症にかからないように、職員は細心の注意と工夫をもって業務にあたっておられます。職員の生活は帰宅後も同様な姿勢でないと職務の責任を果たせなくなりますから、心労は大変であろうと想像します。
　また、近年の台風や集中豪雨などの多発により危険が想定されれば、担当課だけでなく多くの職員は勤務時間外の夜間時間でも職場に待機して対応されます。
　それらのことは当然の職務とはいえ、理解されなければならないと思います。
　民間に合わせた改定になるのですが、それが民間の更なる引き下げ、それがまた公務員の引き下げにつながるという悪循環を引き起こすことになりかねません。
　いま必要なことは、引き下げることではなく、家庭消費の回復こそが経済を上向きにする要であり、逆行する改正案でありませんか。
　政府は自治体のデジタル化を推進しています。危惧する一つはデジタル化で住民に必要な窓口業務の縮小やなくすことが狙われています。住民のために日々業務をしている職員が、さらに励んでいただくためにも賛成することはできません。
　以上のことをのべて終わります。

　

　安倍前首相は、桜の会前夜祭の懇親会費用はすべて参加者の自己負担で支払われていると国会で答弁していた。
　NHKのニュース報道では、懇親会について、安倍前首相側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場になったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かったとしています。
　そういうことになれば政治資金規正法違反となります。政治資金規正法は、政治団体が会費制で催しをした場合、その収支を収支報告書に記載することが義務付けられています。
　安倍事務所は２３日午後、「先般、刑事告発されたことを受けて説明が求められましたので、捜査に協力し、真摯に対応させていただいているところです」とコメントを発表しています。
　安倍前首相が国会で行った答弁が嘘であったことが濃厚となっている報道でありますます。読売新聞も同様の報道をしているようです。
　東京地検特捜部が忖度することなく事実解明ができるかどうかが今後を決して行きます。国民の信頼を勝ち得る司法の行動を期待したい。

　貴景勝関　優勝おめでとう！
　大相撲１１月場所は優勝決定戦で大関貴景勝が小結照ノ富士を破り１３勝２敗の成績で、二度目の、大関になって初めての優勝を飾った。
　この場所は両横綱の初日からの休場、場所中の２大関のけがによる休場であったが、大関貴景勝、小結照ノ富士はじめ若手の活躍で大相撲フアンを満足させてくれた。
　優勝した大関貴景勝は大関昇進後、けがや優勝決定戦に負けるなど満足のする経過をたどっていなかったが、辛抱と努力によって報われた場所であったと思います。
　「強ければ勝てるし、弱ければ負ける。自分と向き合ってやっていきたい」とのべているように、日々の努力しかないことを信条としていることが読み取れます。
　優勝決定戦で負けたといえ、照ノ富士の復活は見事なもので、取り口にはけがを通じて学んだ哲学が滲んでいるように思われます。
　両力士とも来場所はそれぞれ横綱、大関への挑戦に挑む土俵となりますが、思いの結果を示せるように頑張ってほしい。
　

　三重県の鈴木英敬知事は２０日の県議会本会議で、同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入すると表明した。中部地方では初めてで、性的少数者（LGBT)への理解を広げるため、年内に制定を目指すとしています。
　条例の中間案に対する県民からの意見公募で、制度導入を求める意見が相次いだことや県内市町に対する聞き取りで、２１市町が「導入が望ましい」と回答し、反対した市町がなかったことが制度導入になったということでしょう。
　多様性が求められる社会にとっても、個人の生きていく権利が保障されるためにも素晴らしいことであり、県の方針を快く支持したい。
　社会が日々変化していくことを実感させるものであり、希望を持って生きていくことの励みになると考えます。

　今日の午後、四日市で開かれた「九条の会　よっかいち　十五周年のつどい」で元NHK記者、現在大阪日日新聞の記者である相澤冬樹さんの講演を聞きました。相澤さんは森友問題で赤木雅子さんの裁判に関わっておられます。
　「安倍・菅政権の人気と大阪住民投票から考察する」という内容で話をされました。当然のことでありますが森友問題についても少し話され、赤木雅子さんが最初に実名を明らかにされなかったのは官邸からの強い圧力があったということで、裁判に訴える記者会見で実名で報告されるまでの経過を話された。
　安倍政権が強かったのは足腰の強さであるとのべ、市町村議?都道府県議?国会議員のピラミッドで、地方議員が選挙を支える後援会の強さ、どぶ板を踏んで組織されているので強固になっており、政権交代をした民主党が学ぶべき教訓であること、風頼みでは選挙に勝てないと強調された。
　もう一つは、国民の「変化」への期待をうまく活用したことで、「景気回復、この道しかない」→アベノミクス信仰という「前向き」メッセージを発することで心にしみこませたことであると語られた。
　その点では維新も同じで、大阪が成長していないのに「大阪の成長を止めるな」ということで思い込ませることに成功した例もあげられた。
　野党が弱いのは、批判ばかりで夢がない、「守る」ばかりで未来への夢を語れない。難しい説明ばかりでなく、普通の人がわかるような「メッセージ」を発することが求められているといわれた。
　維新は自民党出身者でつくられているのでどぶ板の強みがあり、橋本徹元代表の「大阪都構想」という夢を語ったことにより空中戦でも強みを発揮したと語られた。
　強固な力がありながら住民投票に負けたのは、「大阪市廃止」というネーミングではなかったかと投票日に維新は宣伝カーで市内を回っていたが、反対派は投票所前での「反対に投票してください」という熱い思いが、「大阪市を廃止しない」という課題とマッチしたのではと説明された。
　政権交代への道筋は、政権を上回る「夢」と「希望」を語る。政権には人々への「愛」が感じられないので、そこをついて「愛」を語る。保守系地方議員をしのぐ「どぶ板選挙」の覚悟がないと難しいとのべられた。
　他に９条改正の真の問題点、記者の仕事の本質や取材における国会議員とのつながりの大切さをのべられた。
　国民や住民に理解されるようなインパクトを持った夢のある未来を語ることが、未来を見通すことが難しいだけに大切であると認識しました。久しぶりに小さくなっている自分の心を揺さぶった感じです。