前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　４日に臨時国会は終了した。菅首相は記者会見をしたが、コロナ感染症拡大の現状についての話しはなく国民の自己責任を求める姿勢である。ＧＯＴＯキャンペーンは一時中止にすべきであります。
　人のいのちを守るため安心して医療が受けられ、必要な措置がなされること、報道等であるように年末を越せない人や中小の事業者の倒産も予想されます。７兆円の予備費を活用するのが緊急に実施することであります。
　この間、国民の運動や国会の論戦を通じて前進する面がありました。雇用調整助成金が２月まで延長されること、学生支援給付金の再追加を表明されたこと、ひとり親家庭に対する特別給付金の再給付がされること、生活福祉資金と住宅確保給付金が３月まで延長される方向になっていることです。持続化給付金や家賃支援金などの継続の課題はありますか、政府の消極的姿勢を突破した成果と思います。
　菅政権は「自助」「共助」「公助」を掲げており、政府の責任を少なくしようとしています。「自分だけ」「今だけ」「金だけ」を目的とする新自由主義を打ち破らないと根本的な転換は期待できません。
　菅政権打倒の野党勢力、とりわけ野党第一党の立憲民主党の姿勢が問われています。昨日も報告しましたが、平野貞夫さんがのべているように野党共闘を分断するため共産党攻撃が強まっているからです。
　菅政権が警察官僚内閣になっているからです。昨日の記者会見でも、学術会議会員任命拒否に批判があることを承知していたという発言からもいえます。
　

　引き続き一般質問に対する答弁を報告します。

　　　　今年度の決算予測と来年度の税収等の影響について

　１点目につきましては、令和２年度当初予算編成時点で歳入減、歳出増の認識をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が予想以上に大きく、令和３年度予算編成にあたってはさらに厳しい状況になるため、１１月広報にて財政状況の厳しさを述べたところであります。
〇町民のみなさんは具体的で説明を受けなければ理解できません。先ほどタウンミーティングの話がありましたが、この問題こそタウンミーテイングのテーマにすべきであることをのべました。
　具体的数字は予算編成に至っていないので難しいというような答弁でしたが、数年を見通した説明をするべきです。

　２点目の今年度の法人町民税の決算見込みにつきましては、当初予算額のうち、現年課税分１億円に対しまして、直近の収入額は、８６，３８７千円。新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、今後の予定申告の納付額から当初予算額以上の収入を見込んでいます。
〇令和元年度が大きく落ち込みましたので、それを前提に予算計上されたので当初予算額程度の落ち着くと予想できます。

　３点目の今年度の個人町民税の決算見込みにつきましては、当初予算額のうち、現年課税分７億２，８７８千円に対しまして、現時点で調定額は、７憶３，５２９万６千円。単純に、現時点で昨年度と今年度の収納率を比較いたしますと、ほぼ同率となっています。そこで、昨年度収納率９９．２％を今年度収納率として、この調定額に乗じますと、決算見込み額は、当初予算程度のなります。
〇延納申請が二桁あるようですので、最終的に変化が生まれるのではと推測します。平成２４年度以来右上がりで増えていましたが、１千万前後前年度より減少することになりそうです。

　４点目の法人町民税、５点目の個人町民税の来年度当初予算額についてですが、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度長引くのか不透明なことから、予測は非常に難しいものと考えています。
〇財政状況が厳しいとのべながら、概算額が出ないのでは歳出部分で困難をきたすのではと思います。問題は個人町民税収入を把握することです。大半の人が所得を減らしているでしょうから、その範囲を５％から１０％の範囲ではないかと、質疑から読み取りました。

　６点目の令和２年度決算における財政調整基金残高につきましては、北村議員の回答と重複しますが、現状で約７憶円程度を見込んでおります。
〇この議会で財政調整基金を積み立てており、予算成立段階で７億円近くになります（６９３，６６９千円）が、3月予算で歳入歳出差額の中で基金積立を増やすのか、それともすべてを来年度に繰り越すのかを質問したが、明確な答えはありませんでした。

　7点目の当初予算編成につきましては、北村議員の回答と重複しますが、緊急度の低いものは先送るとともに、事業の重要度を考慮する中で、選択と集中を行ってまいります。
〇予算規模は今年度と同様であると受け取りました。来年度は新たなことはできないでしょうが、昨年9月議会で、給食を実施する費用が他の事業、施策に影響を及ぼさない形で実施していきたいとのべられた。この基本を守ることと、住民に対する施策が後退した場合、予算案決定前に議会に報告することを要望しました。
◎財政状況は具体的数値で示さないとわかりません。町民への脅しになるようではいけませんし、逆に行政への忖度が働いて、要望が出なくなることは避けたいものです。

　１１月３０日に「許すな憲法破壊・集会」が行われ、学者、文化人、識者、学生、政党代表などが参加され様々な発言がされました。どの発言も菅政権の学術会議会任命拒否、憲法問題など専門分野を含めて含蓄のあるものでした。その内容はユーチューブでみることができました。
　そのなかで３３年間衆院の事務局に勤務され、その後１２年間参院議員をされた平野貞夫さんの発言に感銘しました。美濃部達吉事件が起きた昭和１０年生まれだと紹介され、衆院事務局での経験を語られた。
　臨時国会での野党議員の発言に敬意をのべられておられたが、気になることとしてファシズムの分水嶺に達しているという現状認識は違和感を感じるとのべられ、特定秘密法、憲法９条の解釈改憲、安保法制、共謀罪の過程を見るとファシズムそのものであるとのべられた。
　学術会議会員任命拒否について民主主義と学問の自由の観点から追及されているが、その追及に行き詰っているとのべられ、学問の自由は、真理を探究する自由と権利であること、真理は少数であることを前提にしているものであると語られた。
　　かつては国会で与野党ともデモクラシーを共有する認識があったが、自民、公明、維新、その他が、彼らのデモクラシーは多数をとれば何をしてもいいのだという考えであることが分断をもたらしていると語られた。
　デモクラシー共有の例として、平野氏は師匠である前尾茂三郎氏は少数の権利を認めていたし、１９６９年の国会で共産党の不破氏が初めての予算委員会で言論の自由と防衛についての質問を受けて、時の政権の首相である佐藤栄作は、自民党にもあのような論客がいたらいいなとのべていたこと、ロッキード事件が起きたとき共産党は国会議員が４０名いたが、その行動に危惧する勢力があったが、前尾茂三郎と河野健三の対談で国民の１割を超える有権者の支持を得ている政党であることを強調していたということでした。
　いま共産党を野党共闘から分断するため組織的攻撃がなされていることを危惧されていた。最も活動しているからだとのべられていたが、支配者にとっては一番厳しく対抗してくる勢力への恐れがあるのだろうと思ったことです。
　平野氏の話しは重みのある内容であり、胸にストンと落ちる話でした。
　

　今日は総務建設常任委員会が開かれました。今議会は補正予算で予算計上された事項が多くありませんので質疑の時間は多くありませんが、初日の本会議と今日の常任委員会の質問、質疑について必要と思われることを報告します。

　１、一般質問について
　わたしはコロナ感染症対策について質問していますが、ある議員は６５歳以上の高齢者のインフルエンザワクチン接種費用について、せめて非課税の人には無料を求めたのですが、認める答弁はありませんでした。質問で対象人数と費用について求めました。人数は１０３６人は費用は約１２４万円ということでした。
　このやり取りを聞いていまして、費用が多くはかからないので実施可能だと思いました。心が届かない行政ということでしょう。

　２、施設の管理者指定について
　指定期間が来年３月末で終了する朝日町保健福祉センターと朝日町児童館を来年４月以降も朝日町社会福祉協議会に指定する内容が提出されており質疑しました。
　質疑を通じて指定管理者としてふさわしい基準をクリアしていることが点数で９割以上あると数字でもって説明がありました。保健センターはほかに応募がなかったということですが、児童館についてはシラックス大新東ヒューマンサービス（株）という会社が応募したということで、全国的に事業を展開している会社ということでした。

　３、条例案について
　国民健康保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額を６１万円から６３万円に、介護納付金賦課限度額を１６万円から１７万円に引き上げる国民健康保険条例の一部を改正する条例案など５条例案がありました。
　その内、朝日町議会議員及び朝日町の選挙における選挙運動の公営に関する条例案は、選挙運動のビラやホスターなどの費用を限度額は設定されていますが費用を補助するものです。
　公費で補助されることは賛成ですが、同時に町民にとって公営であるべきだと考え、行政による立候補者の選挙公報を住民に届けてこそ納得を得られることではないかとのべ、行政の考えを聞きました。行政は考えていくという短い答弁でしたが、実現してこそ公営選挙であると思いますので、引き続き求めていきます。

　４、補正予算について
　一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、公共下水道特別会計の６議案が提出されました。
　その内、一般会計補正予算（第５号）の委員会所管分について、一般職の時間外手当について質疑しました。
　コロナ禍で給付金の支給事務などで時間外が発生したと思うがとのべ、９月議会での補正予算より３，７９０千円増加している。ただ、昨年同時期より３，７６８千円少なくなっている。行政の努力と事業の中止などの影響であるのではという問いに、同じような見解を示された。
　評価したうえで、特定の課での超過勤務時間が当初予算で１，３９７千円計上され、この予算において累計で３，９６７千円増えている。職員の健康を心配するとし、業務量の増加に応じた職員配置等について質疑した。
　答弁では、業務増加は分かっていたので１名増員しているとされた。１名増員しても結果として増えているのであるから今後の教訓にしてほしいとのべました。
　毎月、職員の時間外勤務については時間数を把握してをり、必要な場合は産業医へつなげていることを答弁された。
　一般会計補正予算（第５号）で委員会に所管する部について、職員の期末手当が減額されています。１１月２４日の臨時議会での減額の改正案が成立しているのが根拠ですので、その改正条例案に反対しましたので、補正予算には反対しました。

　前回に続いて報告します。一般質問に対する行政の答弁ですが、質問時間が答弁を含めて３０分でしたので不十分のまま終わりました。再質問のところは議事録との精査が必要です。感想という程度で報告させていただきます。
　質問部分は１１月３０日（月）に報告しています。

　　　　　　　　　新型コロナ感染症対策について

　１点目つきましては、これまで地方創生臨時交付金を活用し、子育て世帯、社会福祉施設や事業者等への給付事業や町民の消費喚起を図る商品券発行事業など各種施策を展開してまいりましたが、完了した事業もあれば、継続中の事業もあります。コロナ禍の先行きが見通せない現時点では効果を図ることは難しいと考えておりますが、商品券発行事業については、町民の方々から好評を得ており、登録事業者から新規の顧客が増えたという声も頂いております。
　今後については、新型コロナ感染症の発生状況や近隣市町の動向を踏まえて、必要に応じた支援を検討したいと考えております。また、財源については、近隣市町と連携し、国や県へ要望したいと思っております。
〇効果についてはあるはずですから事業評価をきちんとしていくことをい求めました。
　今後の支援については、感染者の発生状況や近隣市町の動向を踏まえてから必要ならばという答弁でした。独自の施策を求めていることへの行政の姿勢は感じられません。緊急小口資金や総合支援資金の借入れする人が８月１６日以降もあることや２０万円貸し付ける緊急小口資金を４０名の人が利用しているが、そのうち６５％は不足するため６０万円（その後１２０万円に増額）借りられる総合支援事業を利用しているなど住民の生活実態を把握しているのかにも明確な答弁はありませんでした。
　町独自の支援策を評価するとのべ、ひとり親世帯への３万円支給は５月２７、児童手当受給世帯は国の給付に１万円上乗せて支給したのが６月２２日ですから半年以上を経過していることを考えてほしい、政府は年内にひとり親世帯に再支給するといわれています。それに類する生活状況の方が多くいることを考えてほしいとのべた。
　気持ちがあっても実施できないのは財政問題かには明確な答弁がないので、財政状況云々ではなく生活支援のために乗り越えていくべきであるとのべました。
　町独自の施策といいながら、近隣市町の動向というように自分の都合のいい方を時として話しているように思えてなりませんでした。

　２点目の引き続き困難な生活を抱える人に対しての対応につきましては、緊急小口資金や総合支援資金などは貸付期間が定められており、その期間の中で生活再建していただくため、必要に応じて三重県生活相談支援センターの相談支援員が、就労活動や家計相談等の支援を行っております。しかしながら、あらゆる手段を講じても、引き続き生活を再建することが困難と考える方については、生活困窮者自立支援制度を活用していただくとともに、生活保護制度の利用について、関係機関と連携を図ることとしております。
　今回の新型コロナウイルス感染症が人々の生活に与える影響は全国的なものであり、第３回定例会の一般質問でも申し上げましたが、更なる政府による公的支援が必要であると考えています。
〇緊急小口資金の借入額は２０万円で１回きりであり、総合支援資金があるといっても利用期間は現在１２月３１日までとなっております。住宅確保給付金も最大６か月間に限定されていますから、制度そのものに限界はあります。そこで利用することが必要なのは生活保護です。窓口で追い返される 例がコロナ蚊でもあります。国民の権利ですから住民に寄り添って対応してほしいと求めておきました。

　３点目の学校教室における換気につきましては、文部科学省からの通知「学校におおける新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル『学校の新しい生活様式』Verや「学校衛生管理基準」、「厚生労働省からの通知にも「喚起を徹底する」よう示されております。
　これらの通知等に基づき、学校・園は対応しているところですが、仮にエアコンを使用していたとしても、冬場に常時教室の窓を全開にしておくことは、子どもたちや教職員の健康面を考慮すると、必ずしも適切とは言い難い部分があります。
　議員のご質問の中にもありました、学校教室内の二酸化炭素は１，５００ppm以下であることが望ましいとされており、文科省の衛生管理マニュアルでは、教室全体の換気は、１００秒程度で、できるということですので、教室での活動中や授業中においては、『密閉にならないように２方向の窓を少し開けておく』といった【寒気の徹底】や、園・校内放送により、休み時間を含め、定期的に、『数分間程度、窓を全開にする』よう呼び掛けるといった対応を図ってまいりたいと考えております。
〇エアロゾルという細かい粒子は長い間漂っているので部屋の空気を総入れ替えするしか方法がありませんので、休み時間中などは数分間ではなく時間いっぱいまで全開することがいいのではないかというようなことをのべたと思っております。除湿付き加湿器は適当なものはないということでした。
　平成１５年の「建築基準法」の改正により、新築・改築・改修等に際して教室等においても機械換気設備の設置が原則義務付けられていることは知っておられるかには、どうも設置されていないように受け取りました。
　もう一問は次回に報告します。

　今日から第4回定例会（１２月議会）が始まりました。順次その内容を報告したいと思います。
　今日は町長による行政報告がありましたのでお知らせします。

　　　　　　令和２年１２月　第４回定例会行政報告

　今定例会では、初めに新型コロナウイルス感染症に関する町独自施策の朝日町元気なまち応援商品券発行事業及び朝日町中小企業・小規模事業者等応援給付金事業の進捗状況について、２点目に三重県知事との１対１対談について、最後に令和３年度の予算編成について申し上げます。
　まず、朝日町元気なまち応援商品券発行事業について申し上げます。
　本事業につきましては、町民１１，０１１人（４２０６世帯）の方に一人５，０００円分の商品券を、現在郵送時不在者などを除く１０，８９５人の方に配り終えました。なお、商品券が利用できる町内店舗は現在５５店舗あり、商品券換金額は１８，８０１千円（換金率３４・２％）となっております。
　次に、朝日町中小企業・小規模事業者等応援給付金事業につきましては、新型コロナウイルス拡大により影響を受け、金融機関などから融資を受けた事業者に対して上限３０万円を給付金として補助しており、現在３４事業所に給付させていただいております。
　２点目に三重県知事との１対１対談について申し上げます。
　去る、１０月９日、保健福祉センターにおきまして開催し、コロナ禍で入場制限のある中、約５０名の方々にご来場いただきました。
　対談では「防犯対策の強化」、「コロナ禍における避難所対策」、「水稲を中心とした農業への支援」の３つのテーマについての要望内容を説明させていただきました。
　知事からは、防犯対策に関して「新たな交番所設置に向けて、整備費を来年度予算に盛り込む」とのご発言、避難所対策については「県を中心に四日市地域１市３町による広域避難に関し検討する」とのこと、更に農業支援に関しては「技術的な支援、予算の確保、情報提供などについて町と連携してやっていく」との答弁をいただきました。
　特に、第１点目の「交番設置」につきましては、行政、議会及び地元選出県議の三位一体となった活動の成果であったということをご報告させていただきます。
　最後に令和３年度の予算編成について、申し上げます。
　令和３年度は第６次総合計画の開始年度となり、基本構想のまちづくり将来像の実現に向けて、基本計画に掲げた施策を推進する必要があります。しかし、新型コロナウイルス感染症による町税収の減収などの厳しい財政運営が予測されるため、事業実施についてはこれまで以上に選択と集中を行っていきます。
　以上で行政報告とさせていただきます。
〇コロナウイルス感染症拡大と経済情勢の厳しさからくる町民の生活実態とそれに基づく説明がなかったこと、新たな支援策が明確でないことが町民の期待に応えるための行政報告としては残念でした。

　１２月とともに年末に向かってあわただしくなります。コロナ感染症の拡大や生活の厳しさのなかで迎えるわけですが、心は穏やかでありたいと思います。
　１２月１日（火）から１２月１０日（木）まで年末の交通安全県民運動が行われます。いつもと同様に１、子どもと高齢者の交通事故防止２、横断歩道における歩行者優先の徹底３、シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底４、飲酒運転等の根絶、が呼びかけられています。
　この４つは交通事故を誘発しますし、死に至ることになりかねません。交通事故死の５０％前後は高齢者であり、特に目立っているのは横断歩道を通行中の事故です。何があっても死者が生まれてはなりません。被害者は人生を絶たれ、加害者も人生の取り戻しが難しくなります。お互いの相手のいのちと自分のいのちを守ろうではありませんか。

　明日9月1日に第4回定例会（１２月議会）が開会されますが、初日に行われます行政に対する一般質問の口述ができましたのでお知らせします。
　なお、録画放送がCCNeｔ が１２月８日（火）１９時から、１２月１２日（土）１９時からありますのでご覧ください。

　　　　　　　　　　コロナ感染症対策について

　コロナ感染症は大きな波を打ちながら冬を前にして第３波を迎えているというのが専門家の見解となっています。感染症の継続、拡大は企業の人員削減、中小事業者の倒産や経営困難が押し寄せており、わたしたちの生活は日々困難さが増しています。自殺者が１０月末累計で１万７２１９人になっていることからもいえます。
　住民の暮らしと健康を守るため、行政が今後どう対応するかが問われてきますので、以下質問します。
　１、行政は地方創生臨時交付金を活用して各種の支援策を実施されてきました。現時点での効果と今後も町独自の支援策が必要と思われますが、いかがですか。

　２、緊急小口資金や生活支援資金など政府の支援策は利用期間が決まっています。引き続き困難な生活を抱える人に対して、行政はどう対応されていかれますか。

　３、冬場にかけて換気の必要性は政府の新型コロナ感染症対策分科会も求めています。教室の換気として、二酸化炭素は、１５００ｐｐｍ以下であることが望ましいとされています。どう対応されますか。あさひ園はどうですか。

　
　　　　今年度の決算予測と来年度の税収等の影響について

　コロナ禍で多くの自治体は税収の落ち込みで資金繰りに苦慮しており、９月時点で６自治体が「減収補てん債」発行同意を受けています。来年度の地方交付税は臨時財政対策債を含めて３・３兆円増えるとされていますが、不明の部分もあります。
　そこで、今年度決算予測と来年度の税収等の影響について質問します。
　１、コロナ禍の影響で税収の大幅減が予測され、財政状況の厳しさを１１月広報で町長はのべられています。財政状況の意厳しさは令和２年度予算編成時点で認識していたはずではありませんか。

　２、今年度の法人町民税の決算見込みは、当初予算と比較してどのようになりますか。

　３、今年度の個人町民税の決算見込みは、当初予算と比較してどのようになりますか。昨年度と比較して収納率はどのように予測されますか。

　４、来年度の当初予算における法人町民税はどのように予測されますか。

　５、来年度の当初予算における個人町民税はどのように予測されますか。

　６、令和元年度は決算において財政調整基金に８７，１８８千円積み立てられましたが、令和２年度の決算において基金残高はどれくらいになると予測されますか。

　７、現在、町の財政調整基金残高は５６７，１８２千円で、令和2年度当初予算で３００，０００千円取り崩しています。令和3年度当初予算においても取り崩しが必要だと予測し、例年にない緊縮予算になると想定します。どのようなところを削減されて、当初予算編成されますか。

　安倍前首相が主催した「桜を見る会」の前夜祭である安倍後援会の催しでの参加者会費は５千円でしたが、不足分は安倍事務所が支払っていること明らかにされています。
　この間、一貫して費用負担をしてこなかったという安倍前首相の国会答弁が虚偽であったことが濃厚です。政治資金規正法違反・公職選挙法違反が問われるわけですが、疑惑をかけられれば自ら積極的に国民に説明することを安倍宣首相は、議員が疑惑を持たれるたびにのべていたことです。自分だけ免れることはできません。
　２０１５年度から収支報告に記載がないということですが、当時は小渕優子議員の観劇会での政治資金が問われていたと思います、。それまで記載していたのに無視したのはこのような理由であったと想像します。
　安倍前首相は道徳の教科化を強引に進めましたが、文科省の道徳の学習指導要領には「嘘をついたり誤魔化しをしない」となっています。少額３・４年生になると「過ちは直ちに改める」となっています。
　安倍前首相はどんな気持ちでうそやごまかしをしてきたのでしょうか。事実がほぼ明らかになっても過ちを直ちに改める行動には出ていません。道徳は児童・生徒より大人、とりわけ政治家には必要なのです。
　あべさん、おわかりでしょうか・・・・

　コロナの感染拡大は終息はとても見えません。むしろ年末にかけての増加にに医療崩壊が起きないかどうかの状況になってきています。
　生活の状況も大変です。失業や倒産が増えてきています。コロナ禍での生活の厳しさを支援する政府の緊急小口資金・総合支援資金の特例となっている利用期間は12月末となっています。
　緊急小口資金は最大２０万円借りることができますが１回きりです。返済は１年据え置きののち、２年間で分割返済ができます。総合支援資金は最大１２０万円借りられます。返済は１年据え置き後、10年間で分割返済ができます。貸し付け利息はありませんから安心して借りられるということです。
　緊急小口資金を借りてから生活が継続して厳しければ総合支援資金が借りられますから、合わせて140万円まで借りることができるのです。
　まだ利用されていない方で生活支援を必要としている方は利用してください。緊急小口資金を借りたが生活が引き続き厳しい方は総合支援資金を利用できるのです。
　ただ、利用期間があとひと月でありますが、利用されていない方はまだ間に合います。年末が過ごせるように制度の説明をさせていただきました。