前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日のコロナ感染者は２７７６人、死者は３３人増えて２５５９人になっている。ＧＯＴＯキャンペーンを止める意思は伝わってこない。あの尾身分科会でも一時停止を提起している。思考停止の菅政権といえる。
　菅首相は「いつの間にかＧＯＴＯが悪いことになってきちゃった」とのんきに語っているし、西村担当大臣は尾身提案がありながら様子を見て来週水曜日に検討するというようなことをのべている。
　わたしは政権が人のいのちをなんと考えているのだろうか、全く考えていないのではと思ってしまう。コロナ感染症になったのは自己責任といいたいのではないか。言葉で表現できないが思っていると考えざるを得ません。
　マスコミは政府にＧＯＴＯをやめろと強く言えないのは批判精神を失った忖度マスコミになってしまったことである。来年正月のメッセージをどう表現するか迷うのが今の実感ではないでしょうか。

　今日の議会終了後、副町長に年末に生活が困難な方が行政の窓口に訪れることが考えられますので、厚労省が様々な問題への対応を求める通知を１１月２４日に都道府県に送っている。日直・当直担当者が的確に対応できるようマニュアル等を作成して対応をしてほしいと要望をしました。
　早速、担当課長から報告がありました。国からの方針が示されており、この間に訪問者がいれば、日直者や宿直者が健康福祉課の職員に連絡を入れることにしており、担当課が対応するということでした。
　また、住所を失う人が起きてはならないので北勢福祉事務所では一定数を確保しているということでした。
　職員の即座の的確な対応に評価したいと思います。

　今日第４回定例会（１２月議会）最終日を迎えました。初日の本会議で町長より提案された案件について、それぞれの所管常任委員会で審査され、今日本会議で採決されました。
　採決された１4議案のうち、一般会計補正予算（第５号）は賛成多数、他の案件は全会一致で可決されました。わたしは一般会計補正予算（第５号）について反対しました。反対したのはわたしだけでありましたが、明確な反対討論を行いました。人事院勧告に基づく予算計上の中で、一般職員の期末勤勉手当とフルタイムの会計年度任用職員の期末手当が減額されていることです。条例改正案に反対していますが、一般会計予算に計上されているので改めて反対討論をしました。
　職員がどう受け取っているかわかりませんが、議員としての意思を表明したのであります。
　なお、反対討論の全文は以下に示しておりますのでご一読ください。

　議案第７６号　令和２年度朝日町一般会計補正予算(第５号）に対する反対討論

　議案第７６号　令和２年度朝日町一般会計補正予算(第５号）について反対しますのは、ただ一点で一般職員の期末勤勉手当とフルタイムの会計年度任用職員の期末手当が減額されていることです。その根拠となった改正条例案の審議で考えはのべていますが、一般会計補正予算（第５号）に計上されていますので改めて理由を述べます。
　反対の第一は、今回の期末手当減額は人事院勧告によるもので、民間の支給状況に合わせて機械的に削減することは、利益を最大の目的とする民間と公務を任務とする公務員とは役割が違うのです。
　憲法第１５条が規定しているように、すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でないとしていることからも明らかであります。
　反対の第二は、期末手当の削減を容認することは、職員の評価を低めていくことにつながる恐れがあるからです。
　住民の暮らしと健康を守るため、コロナ禍においてあさひ園では園児がコロナ感染症にかからないように、職員は細心の注意と工夫をもって業務にあたっておられます。職員の生活は帰宅後も同様な姿勢でないと職務の責任が果たせなくなりますから、心労は大変であろうと想像します。
　また、近年の台風や集中豪雨などの多発により危険が想定されれば、担当課だけでなく多くの職員は勤務時間外の夜間時間でも職場に待機して対応されています。
　さらに言えば、１１月２９日に自治区と朝日川越分署の協力を得て、コロナ禍における避難所開設訓練が行われております。受付、段ボールベット・パーテーションの作成、AED操作訓練がなされました。
　それらのことは当然の職務とはいえ、職員の存在なしではできないことであります。
　第三は、生活の悪化をもたらすことです。職員の生活に影響を与えることは避けられません。コロナウイルス感染症の終息は見えませんし、経済の低迷は容易に脱することはできないでしょう。
　民間に合わせた改定が更なる民間の引き下げになる改定、それがまた公務員の引き下げにつながるという悪循環をひきおこすことになりかねません。
　国会の答弁で明らかにされましたのは、今回の改定で保育の公定価格が引き下げられるということです。
　今議会で職員の時間外勤務時間について指摘しました。健康保持に心配を抱くからであります。職員の定数増は地方交付税の削減対象になっており容易にできませんから、負担が増しているのが現実だと考えます。
　住民のために日々業務をしている職員が、さらに励んでいただくためにも反対の意思を表明します。
　以上のことをのべておわります。
〇賛成討論の中で、引き下げ額が少ないのでやむを得ないというようなくだりがありました。額の大きい、小さいではありません。認めるかどうかであるという視点がないように聞きました。

　群馬県草津町で、黒岩町長から性被害を受けたとして、告発した町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が６日かに行われた。結果は賛成多数で、議員は失職した。
　性被害があったかどうかは裁判所が判断することであり、少数者を真実が明らかになってない段階で排除することは、力づくで異論を許さない態度であり、民主主義が失われていくことを示しています。事実に基づいて正しい判断がされることを求めます。
　議員の1人として憂慮する問題であると考えます。

　菅政権は新型コロナウイルス感染者の拡大が続いているにもかかわらずＧＯＴＯキャンペーンの一時中止を部分的にするだけで、医師会やコロナ対策分科会の訴えに考慮することなく進めています。なぜなのでしょうと考えてしまいます。
　想像するにはＧＯＴＯキャンペーンには利権が絡んでいること、東京オリンピックを成功させて総選挙に勝利するためのシナリオを描いているということでしょう。そこには党利党略があると思わざるを得ません。自分がＧＯＴＯキャンペーンを提唱したのでやめられないのでしょうが、以上のことを考えてしまいます。
　予備費３７００憶円のうち３０００憶円をＧＯＴＯに支出することからも許せるものでありません。国民のいのちより自らの利益を優先する新自由主義そのものといえます。「自助」を第一の方針としているのでそうなるのでしょう。国民は政権交代しか救われないと思ってくるはずです。
　わたしたちはいのち第一の社会をつくる責任を忘れてはならないのです。

　７５歳以上の医療費の窓口負担（現在原則１割）を２割に引き上げる方針が政府、自民党、公明党間の調整が行われているが、政治的思惑で難航しているのが報道されている。
　２割負担にするのは合意しているが、負担の範囲、実施時期についてで、自民党は２２年度から「年収１７０万円以上の約５２０万人」にしようとしているのに対して、公明党は２２年の７月に参院選があるので10月から「年収240万以上の約２００万人」にしようとしているのです。
　負担増は７５歳以上の高齢者にとっては厳しいことに違いありません。病気も複数になりますから利用医療機関も当然増えていきます。経済的理由で診療を控えなくてはならないことが起こってくるはずです。
　政府は世代間の公平な負担とか財政が困難だといいますが、そのための消費税増税ではなかったのですか、財政が困難なら、大企業や富裕層を優遇する税制に手をつけるべきです。対応する方法が間違っています。
　コロナウイルス感染症の影響で来年度の年金は引き下げられるという報道もあります。コロナ禍で国民の生活は厳しくなっています。わたしは２割負担に反対ですが、せめてコロナウイルス感染症の終息までは引き上げるべきでありません。

　１９４１年１２月８日は中国に侵略していた日本が、当時イギリス領のマレー半島コタバルとアメリカのハワイを奇襲攻撃した日です。今日で７９年目を迎えますが、安倍政権、引き継いだ菅政権とも憲法を改正して戦争できる国にしようと狙っているだけに、歴史に学ばなければならない。
　日本が仕掛けた戦争は、アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲をもたらしたのです。その教訓は日本国憲法によって守るべきことが謳われました。前文では「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意する」と宣言し、奪われていた国民主権、恒久平和、基本的人権などをつくったのであります。
　ところが、アメリカの意向に従って再び戦前回帰を求める勢力が台頭し、アメリカの戦争を助けようとしています。そのためにも国民のあたりまえの声を封じることが必要です。学術会議会員任命拒否はその一つです。異論を許さない言論形成にマスコミを利用しており、多くのマスコミは政府の御用機関であるとの認識は国民に恐怖を呼び起こしています。
　政府の最大の課題である９条改憲は、国民にとって最後の砦であります。維新や国民民主党を取り込んで一気に突破しようとしているのが方針ですから、次の総選挙は一大決戦ということになります。
　ファシズムはすでに訪れているという識者もいます。われわれ自身や子、孫のいのち、ひいては国民のいのちが奪われないように、歴史の過ちを二度と繰り返さないための声をあげていこう。

　新型コロナウイルス感染症拡大が止まりそうにありません。自衛隊に看護師派遣を要請する自治体が生まれてきています。後手後手の対応をする自治体は住民のいのちと健康を守る責任を忘れてしまっているということでしょう。
　それに比べてPCR検査を社会的検査として進めてきているのは世田谷区をはじめいくつかの自治体です。世田谷区は感染症のピークから下がった頃から医療関係者や専門家の協力を得て新たな事態に備えて準備されてきたのは報道等で聞いています。第一波、第二波の教訓をしっかりと学び取っておられます。本当の自治体行政であると尊敬します。
　テレビに出て脚光を浴びるのではなく、地道に取り組んでいる自治体の首長こそ信頼に値するのではないでしょうか。

　５日（土）のNHKスペシャルを見て女性の雇用状況が一層深刻になっていえることを実感した。職を失う、再就職が困難、家庭の生活を支えている女性の給料の減少は、公共料金、家賃、ローンが払えない世帯の増加を報告している。
　とりわけ深刻なのはシングルマザーの家庭であります。ただでさえ日々の生活が厳しいのに働く日数が減ったり、職を失ったりして収入減で生活維持が危険な状況になっている。弱いところへ一層しわ寄せがきていることを浮き彫りにした放送でした。
　飲食関係に努めていた人は閉店で職を失いかけたが、他の店舗に転勤することができたが、通勤時間が倍になって生活が維持できるか心配している姿が描写されていた。保育園へ通っている子どもとの生活であるからフルタイムで働けない。当事者は通勤時間が今の倍になり厳しいが、とにかくその店で働いてからのことであるとのべていたが、生活が曲がりなりにも維持できることを願っているというしか言えない。
　大阪の４人の子どもを育てているシングルマザーは４月には勤務先が決まっていたが、コロナ禍で内定取り消しで生活が一転したということで、収束先が見つからず、高校性がアルバイトしてくれる５万円と児童扶養手当が収入源であると語っていた。
　子どもにすまないと思いながら、中三の受験生を抱えており苦悩に満ちていた。緊急小口資金借り入れをするため役所に行ったが、貸し付けの要件である内定取り消しは収入減には当たらないので該当しないと冷たく対応された。
　彼女は最後の綱として役所を訪れたのでありますが、その願いに対応できない役所の姿勢に泣きながら訴えていました。役所はもっと柔軟に対応できないのか、それが駄目であれば生活保護への利用を勧めないのかが残念でならない。
　職を探している人の１人は風俗を選ばなければならなかったが、１日５千円では生活できないと胸の内をのべていた。
　リーマンショックの時もそうであったが、非正規職員が最初に首を切られ、とりわけ女性が最大のターゲットになります。安倍宣首相は女性の活躍社会を政策に掲げていたが、その本質は賃金の安い女性労働者を利用することであることがはっきりとしてきている。
　雇用と住宅政策に欠陥がある限り生活向上は望めません。家族の未来だけでなく、子ども自身が成長する環境を破壊していきます。貧富の差は資本主義社会の本質ですが、格差の是正を求めている国民の願いにこたえない政府では政権交代を求めていかねばなりません。
　職を失ったり、生活する糧を持っていないのは自己責任ではありません。社会構造が生み出したものです。最後の砦である生活保護を利用していくことを求めたい。

　住民が大飯原発３，４号機の基準地震動が過小評価されており、想定を超える大きな地震が起きること考慮されていないとして、設置変更許可処分取り消しを求めていた訴訟の判決で、大阪地裁の森健一裁判長は４日、「原子力規制委員会の判断には不合理な点がある」とのべ、処分を取り消した。
　福島第一原発事故後の改定で、自然現象である地震には一定のばらつきがあることから、その分を考慮するように求めていました。
　規制委員会は、実際の審査で規定の上乗せを図っているとしていましたが、判決ではばらつきの上乗せを検討しなかったと判断したのであります。
　すでに審査を終えた原発があり、判決が確定すると耐震工事がさらに必要となります。
　原子力規制委員会は再稼働ありきを基本として審査しているということが司法の場で判断されたということでしょう。福島第一原発の汚染水を海に放出することを規制委員会委員長がのべていることからも明らかです。原発からの撤退こそ福島第一原発事故からの教訓を生かすべきです。