前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　１２月議会の活動をまとめた議会活動報告№７９の原稿ができました。
　今回もいつもと同じように一般質問の内容を主にしていますが、一般会計補正予算（第５号）に反対に反対しましたので、その理由を箇条書きにしてみなさんに報告します。
　コロナウイルス感染症対策の町独自の取り組みと国による支援策の利用状況も知っていただくために報告に入れております。
　年末には印刷が終わりますので、新年早々お届けしたいと思っています。

　コロナ感染症拡大は多くの人々の人生を狂わす事態に進んでいる。自殺者の増加、とりわけ若い女性の自殺は弱者に向けられた生きづらさの反映であります。
　文部科学省の調査では１０月末で休退学した学生は５２３８人であると発表している。学生の２割が退学を考えているという調査があったが、文科省の発表で現実の深刻さが示されている。
　５２３８人のうち退学は学生・院生は１０３３人、休学は４２０５人であります。バイトを失った、もともと生活が厳しい中で両親の収入が減少したなどの理由であろうと思いますが、いったんことが起きれば、国民の生活基盤がもろかったことを露呈しています。ぎりぎりの生活が多くの国民の現実であることを、あらためて認識することが必要でありましょう。
　高い授業料と生活費、バイトをしなければならない教育環境を改善しない限り、若者の未来は失われていくことになりかねない。軍事費に５兆円を超える税金を費やすならば、若者の未来に投資すべきです。政府の言う生産性はどちらにあるか明白です。
　退学を余儀なくされた学生のみなさんはあきらめることなく、いつか巡ってくるチャンスを生かしてほしい。

　安倍前首相が桜の会前夜祭での出席者の費用に補填したことが明らかになっている。その説明を国会でするようですが、報道によると衆院議運理事会であるそうだということです。非公開、議事録もなしではまったく意味がない。
　安倍前首相のウソの答弁は衆参の予算委員会で行ってきたのであります。当然予算委員会で議員の質疑を受けながら答弁するのが筋であります。しかも、うそとごまかしをしてきたのですから、これ以上をごまかさないために偽証罪の罪に問われる証人喚問で行うべきです。
　政府与党のごまかしの幕引き戦術に立憲野党はごまかされてはなりません。国民は厳しくみているはずです。

　今日の東京の感染者数は８２２人、全国では３１５５人（午後6時集計時）でともに最多を更新している。「勝負3週間」の結果を深刻に示している。結果を出していない以上無策による人災ということになります。
　菅首相は4人までの会食を政府一体で求めていたが、自ら行動で示せなかったので批判を浴びている。誤解を招いたという言い訳をしていたが、国民は誤解などしていない。 誤解した国民が悪いように感じており、間違っていたという意思は表明されなかった。誤ることはしない政権といえる。
　この余波を受けて自民党内部で忘年会を取りやめる動きがあると報道されている。国民に忘年会や会食を自粛するように求めているにも拘らず、ひざ元では実施しようとしていたということである。
　コロナ対策に政府与党は全力を傾注すべきなのに意識や緊張感のなさはあきれるばかりであります。トップの姿勢が組織の行動に影響を与えるという姿です。
　菅政権に期待するのですかというのが国民に問われている問です。主権者としての意志を持とうではありませんか。

　麻生太郎財務相と羽生田光一文部科学相は１７日、公立小学校の少人数化に向け、一学級当たりの上限人数を２０２１年度から５年かけて全学年を３５人学級にすることで合意した。中学校は４０人学級を当面維持するとしています。
　少人数学級は子ども、教師、父母、地方自治体、教育関係者、研究者をはじめ多くの国民が望んでいたことであり、前に進むことは大いに評価したい。中学校、高校までを３５人学級にしていくべきですし、さらに３０人から２０人へと前進させていくことも今後の課題となります。
　文科省は来年の通常国会で上限人数を定めた義務教育標準法の改正案を提出するとしています。
　２１年度からということですが、改正案が成立しなくては実施していけないと思いますので、実質２２年度からではと思いますが、どうでしょうか。教室の不足も心配されます。

　２０２２年後半に後期高齢者医療費の負担が１割から２割に引き上げられる（単身で年収２００万円以上、夫婦で３２０万以上）ということを政府が決めた。世代間の公平な負担を求めるとして弱者に痛みを押しつけようとしている。大企業や富裕層に求めることはせず、むしろ優遇を拡大しようとしている。これが政府の言う公平な負担なのか。国民を愚弄しているとしか思えない。政権交代が望まれる。
　国民の多くは菅政権に期待を持っているとは思えない。感染拡大が増えてもＧoＴoキャンペーンを一時停止するとしているがやめられない。６月まで延長するとしている。すべてがオリンピック開催に執念をかけている方針だ。見通しのない政治は世情を不安定にしていくでしょう。
　政権交代への声があるにもかかわらず、野党の動きが鈍い。今のままでは菅体制は続いていくでしょう。野党第一党の立憲民主党の姿勢が非常に弱く感じられる。国民は半信半疑で野党の行動を見ていることを政党関係者は受け止めるべきである。

　なぜ２８日からＧＯＴＯトラベルの一時停止は遅すぎるとのべたが、今日の報道でもなぜ２８日からなのかに疑問が発せられている。支持率低下が実施を踏み切らせたわけですが、国民の民意が迫ったことの成果であります。
　しかし、２８日までに感染者は拡大するでしょうし、１月１１日で再開するとの目論見は経済優先の立場から一歩も出ていないように思えてならないし、今までの施策の誤りの反省が見られない。
　PCR検査をを抜本的に拡大しない限り感染者増加を抑えることはできないでしょう。根本的な対策が失われているのが深刻さを呈していると思います。
　新たに応援する医師や看護師には手当が出されますが、現に対応している医師や看護師は何も出されません。差をつけることが社会に分断を引き起こすことを忘れてはなりません。総合的に考える知恵もないのでしょうか。

　政府はＧＯＴＯトラベルを全国一律に２８日から１月１１日まで一時停止するという決断をしたようである。２８日からでは遅い。もっと前倒しすべきであります。緊急事態という決意が政府に必要です。
　同時に休業する事業者には経済的補償が同時にされなければならない。医療関係者の支援、とりわけ医療従事者にボーナスの不足分が補填され、献身的業務に報いるために賃金面での補償もされる必要がある。
　この間、感染拡大の中心となっている東京、大阪、北海道等の首長は自らからの対策がどうであったかということは一切のべていない。トップとしての責任を言葉で示すべきです。

　毎日新聞と社会調査研究センターは１２日、全国世論調査を実施した。その結果が発表されています。
　菅内閣の支持率は前回の５７％から４０％となり１７ポイント下がっており、不支持率は前回の３６％から４９％と１３ポイント増加しています。不支持率が支持率を上回っており、国民の厳しさが結果に現れています。
　中心になっているコロナ対応を「評価する」が３４％から１４％へと２０ポイントも大きく下がって、「評価しない」は２７％から６２％と３５ポイント上昇示しており、支持率低下の中心であることを示しています。
　また、ＧＯＴＯトラベルは「中止すべき」が６７％になっています。
　世論調査からこの政権は、国民の意向に寄り添っていないことを示しており、コロナ感染症では人災を引き起こしたという評価でありましょう。
　民意に沿わない菅政権は国民に詫び、政策の抜本的切り替えをしていない限り、見捨てられる状況にあると考えます。マスコミの極端に弱く、政権支持側によっていることが政策変更に向かわせない大きな要因であることを自覚してほしい。

　１１日の議会終了後全員協議会が開かれ、行政より何点かの行政施策について説明がありました。
　１、高齢者タクシー利用助成事業の実施状況について
　対象者における登録率は５０％弱であるが、利用者にとっては役に立っており、登録率拡大を目指して現行の方法で来年度も継続していくということでした。

　２、第９次朝日町高齢者保健福祉計画・第８期朝日町介護保険事業計画について
　パブリックコメント前の素案段階での説明でした。
　イ、コロナ感染拡大の中で、感染症発生時を含めた県や保健所、協力医療機関と連携した支援体制を整えるとしているが、保健所と医師会とは別々になっており、スムーズにいくのか問題であると指摘しました。この点が課題となっているのです。
　ロ、２０２１年度から必要があれば居宅要介護認定者も総合事業の利用が可能になったことから、総合事業のサービス単価を適正に定め、事業を推進していくとのべているが、実際はどうなのかには、近隣自治体と連携しながら検討するということでしたので、総合事業への移行はサービスの低下であり賛成できないとのべておいた。（本人の同意が基本）
　ハ、保険料は据え置きとなっているが、国の激変緩和措置により第一段階から第三段階では引き上げとなり負担が大きくなるがという問いには、国が継続するだろうと考えているがと様子見のようでした。第一、第二段階に人は１万円以上引き上げられることになり大変な事態となる恐れがあります。

　ハ、第６次朝日町総合計画基本構想案について
　総合計画は行政運営の最上位計画ということであるからには条例化をすることを考えていないかのには、町民にアンケートを求めたり、議会で説明や意見等をお聞きしているので考えていないということでした。総合計画の位置づけの認識に差があると感じた。

　二、朝日町新庁舎整備計画案（案）改訂版について
　施設の老朽化や防災拠点の計画基準を満たしていないということで庁舎建設の具体的な計画案である。
　?延べ床面積がペーパーレスやデジタル化等でもっと少なくできるのでは。
　?移転場所は未定なのでやむを得ないかもしれないが、おおよその土地価格を算定すべきである。
　?建設費の収支計画と地方債償還計画は出されているが、収入見通しや水道会計と下水道会計を含めて負債の返済計画一覧を提示すること。
　?公共施設整備計画との整合性を図ること
　以上のことを求めておきました。

　ホ、その他では朝日町犯罪者等の支援条例（案）、町史編纂の進捗状況について
　町史編纂では今後の計画についての財政計画と再開実施にあたっては町の財政状況との関係を考慮することや「新修朝日町史　資料編２　文献史料」発刊後に一度検証することを求めた。
〇介護保険計画については難しいのか、理解しようとしないのか、わたし以外質問がなかったのは残念でした。