前朝日町議会議員
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2020-12-26

国保料の子どもの均等割軽減を導入予定

 厚生労働省はこのほど、高すぎる国民健康保険料(税)について「子育て世帯の負担軽減」進めるとして、子どもの数が多いほど国保料が上がる「均等部分5割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めた。実施は2022年度からを予定としています。かねてから全国知事会、全国市長会、全国町村会も求めていたものであります。生まれたての赤ちゃんにも保険料負担を負わせる唯一制度であることは理不尽であると指摘されていたことです。
 現在、低所得者には軽減措置を7割・5割・2割の3段階が設けられています。軽減されると低所得世帯の未就学児童はそれぞれ8・5割軽減、7・5割軽減、6割軽減に拡充されることになります。
 財源は国1/2、都道府県1/4、市町村1/4となっております。
 12月23日の社会保障審議会医療部会で、全国知事会や全国市長会の委員は賛成を表明つつも、未就学児にとどまらない対象拡大と軽減財源を国が十分に確保することを求めました。
 一歩前進でありますが、未就学児に限定されていること、地方に1/2の財政負担を求めていることは改善する課題となります。

2020-12-25

高橋まつりさん死去5年目の母幸美さんの手記を読んで

 高橋まつりさんの母幸美さんが手記を公表されました。最愛の娘を失った苦しみを語っておられます。電通に入社しなければ、あの部署に配属されていなければという後悔の念をつづられています。
 昨年、仕事が原因で自殺した人は警視庁発表で1949人もいること、人々の意識から過労死問題が風化していることを危惧されています。
 コロナ禍での在宅勤務が、働き方改革の改善につながることを願っておられます。若者たちが希望をもって人生を送れる国になるよう発言していくことが、娘が残してくれた使命と思っていると結ばれています。
 命の大切なことをのべておられ、生きてさえいれば明日につながるものを生み出していける可能性があると叫んでおられるように感じました。

2020-12-25

利益供与が実態である

 今日の衆参議員運営委員会で安倍前首相は答弁しているが、何一つ明らかになっていない。説明責任を果たしたとのべているが、ただ国会の出てきただけである。事実の解明と責任として議員辞職まで国民は納得しない。
 今日の質疑で、共産党の宮本議員は前夜祭費用の差額一人当たり3000円は利益供与であると明確に指摘した。補填が明らかになるためごまかしたことが明白ということであります。
 同じく田村智子議員は桜を見る会と前夜祭は一体のものであり、税金(桜を見る会)と前夜祭私費(700万円)は地元有権者をおもてなしした利益供与であることが明らかであると指摘した。
 収支報告書の訂正で支出は増えているが収入は増えていないとして、その金の出所を求めたが答えることができなかった。その場を逃げさえすればいつものように事が済んでいくという今までの姿勢では、今後も答弁を求めることが必要である。
 それにしても、共産党の二人の議員は持ち時間7分と限られているにも拘らず、核心をついた質疑に議員の質の高さを感じます。議席がもっと多ければと思うのはわたしだけではないでしょう。
 衆院での質疑後、質問を練り直したという田村議員の姿勢は国民に寄り添った議員の姿勢として素晴らしいものを感じました。

2020-12-24

厚労省の言葉はコロナ禍で必要な呼びかけである

 コロナ禍で年越しができない人や困難さが増している人が多くいることを報道がわたしたちに伝えている。厚労省が最後の砦である生活保護への道を呼び掛けている。必要な人が利用されることや利用へのハードルを下げないようになることを願いたい。
  
       厚労省の呼びかけ  ためらわずに

 「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性は  どなたにもあるものでためらわずにご相談ください」

2020-12-24

議会運営委員会での1時間質疑は少なすぎる

 25日の午後に衆参議院運営委員会で安倍前首相の説明と質疑が行われる。公開の場ではあるが、あまりにも時間が短すぎる。これが国会かと思うと残念である。
 議席の差が与党の有利な運営になっていることをしっかり心に刻み、総選挙で政権交代をめざすことが議会の権威を守ることになるということを自覚することが必要です。
 事実を解明し、辞職を決断させるため立憲野党の努力に期待したい。

2020-12-24

安倍前首相は政治的責任をとって辞職すべき

 検察は前夜祭の費用補填を認定しながら、安倍前首相を不起訴にした。法の番人の責任を果たしたとは認めない。秘書を100万円の罰金で略式起訴で幕引きを図るのでは権力者はさらにのさばる口実を与えたことになる。
 安倍前首相は知らなかった、秘書がやったという説明をしているが社会は認めることはない。道義的責任を感じるとのべながら国会議員として居座る魂胆である。謝罪のおかけらもない。開き直りの会見であります。
 もっとも感じたのは他人事のように発言していることであります。この人物を無罪方便にするのなら、悪い奴ほど生き延びる社会構造が蔓延することになる。
 真実を語り、国民に謝罪して国会議員を辞職することが責任の取るべき道である。

2020-12-23

議員活動報告№79をアップ

 議員活動報告№79が完成しました。アップしていますのでご覧ください。ご意見やご希望をお寄せください。今後の参考にしたいと思っています。
 配布は年明けになりますのでよろしく願います。

2020-12-23

司令塔がない菅政権

 医療関係者から連日コロナ感染症拡大への危機感を訴えている。今日も日本医師会の中川会長は政府の専門家会議に対して「医療現場の危機感を共有しましょう。政府に対してスピーディーで具体性のある政策を提言し、求めていきましょう」と呼びかけ「あなたたちは政府の最終的な拠りどころ」とのべています。
 国民に対しては「新型コロナの医療にかかわる医療従事者の心身の疲労はピークを越えています。使命感で持ちこたえてきましたが、それも限界です。さらに医療従事者は誹謗中傷、差別、偏見にも苦しんでいます。医療従事者本人だけではなく、その家族も差別的行為受けたという報告も少なくありません」と医療従事者の実情を訴え「どうぞ国民の皆様、医療従事者を守ってください。」とのべています。
 コロナ感染症対策に無策の政府と専門家会議の責任ある姿勢を求めている悲痛な叫びであります。菅政権はどう対応していけばいいのかわからなくなっているのではと思います。政府自民党の問題点を把握する能力が欠如していることがはっきりしています。
 25日(金)に予備費から4700億円支出されます。病床確保経費や時短協力事業者支援のための地方創生臨時交付金の増額などですが、コロナ感染症の現状から余り少ないといわねばなりません。ここに現現状を知ろうとしない菅政権の本質が現れています。
 政府が検査、隔離、追跡のためにあらゆる施策を総動員するとともにわたしたちのできるコロナ対策を実行していくことです。

2020-12-22

コロナ禍にもかかわらず従来通りの国の予算案

 2021年度の政府予算が閣議決定されました。106兆6097億円の当初予算としては過去最高となっています。コロナ禍で今後の社会の改革が求められているにも拘らず、予算の中身は従来通りの国民に背を向けた予算案になっている。
 コロナ対策では持続化給付金や家賃支援給付金の追加はなく、保健所の保健師増員もわずかで、医療機関の減収補てんも計上されていない。
 社会保障自然増4800億円のうち1300億円を圧縮しており、年金も据え置きななるなど、コロナ禍で苦しむ国民生活に追い打ちをかける予算となっています、
 小学校の35人学級がスタートするのですが、文教予算は減らされています。原発、石炭火力発電を推進する予算が組まれており、最大の問題である防衛費の当初予算は5兆3422億円で過去最大を7年連続で更新している。戦争への準備予算が一段と増えていることは、国民の生活への予算が削られていることを示している。
 地方財政については、一般財源総額は62兆円で、0・2兆円増えています。社会保障費の自然増や自治体が2年間でデジタル化を推進する費用があるからです。税収の減を見込んで地方交付税が17・4兆円と0・9兆円増えてはいます。」
 防衛費の増額を見て、この予算は国民のためでないことを自覚したいと思います。

2020-12-21

世論は当たり前のことを示している

 19,20両日に朝日新聞が実施した全国世論調査が発表されている。
 内閣支持率は前回の56%から39%とと急落している。したがって不支持率は当然のように前回の20%から35%に増えている。
 要因はコロナ対応で、政府のコロナ対応は評価しないが前回の40%から56%に増えている。国民が一番思っている首相はコロナ対応で指導力を発揮していないが70%である。見限ったようであります。
 首相の5人以上の会食は問題であるとしている人が66%いる。コロナ感染急拡大は「菅政権の人災」であることが世論調査で明らかになっている。
 この調査では、「桜を見る会」についての安倍氏の説明は公開の場ですることを70%の人が要求している。
 安倍前首相の再々登板がうわさされているが、自民党に人材がないとともに政権を担当する資格がなくなっていることの証拠ではないでしょうか。
 立憲野党の動きが緩慢です。立憲民主党の奮起を求めたい。