コロナ禍で今年の成人式は実施された自治体がありますが、中止、延期、リモート方式を選んだところもあります。２０歳という一つの節目が政治責任によって若い人の心をさびしくさせたのではないでしょうか。
コロナ感染の原因となっているのは大人による自然環境破壊がもたらしたものであると認識します。若い人たちは安定しない雇用環境、学びを選んでも経済的な困難の中で学生生活を送っています。
若者は希望を持って生きていくことで未来を見つけていきます。社会で起きている困難さは政治がつくってきたものでありますから、ぜひ改革をめざして日々生活をしてほしいと願っています。
自己責任が蔓延していますが、物事を批判的に見つめ、自主独立の立場と連帯の精神で社会の諸問題と葛藤していってほしい。
ブログBlog
2021-01-11
コロナ禍での成人の日
2021-01-11
菅内閣の支持率４１％あるのが不思議である
JNNは９日、１０日に全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率がまだ４１％があるのが不思議であります。世論調査からわかることは政権の終わりが近づいてきたということでしょう。調査結果は以下のとおりです。
菅内閣の支持率は前回より１４．３％減って４１．％、不支持は１４．８％増えて５５．９％に達している。
コロナ対策については、評価しないが６３％、緊急事態宣言が遅すぎる８３％、緊急事態宣言の内容は不十分が５５％である。
来月７日まで解禁はできないと思う７％、思わない８７％となっている。
新型コロナ特措法改正で時短短縮に応じない場合の罰則規定に反対と５５％の人が示している。
この世論調査結果は１月７日の首相会見でコロナ対策の失敗について言及しなかったことに現れている。もはや国民は見限ったといえます。
菅内閣の支持率は前回より１４．３％減って４１．％、不支持は１４．８％増えて５５．９％に達している。
コロナ対策については、評価しないが６３％、緊急事態宣言が遅すぎる８３％、緊急事態宣言の内容は不十分が５５％である。
来月７日まで解禁はできないと思う７％、思わない８７％となっている。
新型コロナ特措法改正で時短短縮に応じない場合の罰則規定に反対と５５％の人が示している。
この世論調査結果は１月７日の首相会見でコロナ対策の失敗について言及しなかったことに現れている。もはや国民は見限ったといえます。
2021-01-09
透明性と情報公開がなくては国民の信頼は得られない
今日のTBS[報道特集」の番組でコロナ対策に取り組んでいる台湾の状況が放送されていました。コロナ対策は国民の協力を必要としていますから、透明性と情報公開が欠かせません。
菅首相は緊急事態宣言発出にあたって原因と理由を全く示さない。自らの失政に言及せず国民に自己責任を求めるものでありました。これでは国民の信頼は得ることはないでしょう。国民の立場ではなく政権の思惑を優先する対応では結果は見えてくるのではないでしょうか。
透明性と情報公開をしない限り国民の理解は得ることは無理です。
菅首相は緊急事態宣言発出にあたって原因と理由を全く示さない。自らの失政に言及せず国民に自己責任を求めるものでありました。これでは国民の信頼は得ることはないでしょう。国民の立場ではなく政権の思惑を優先する対応では結果は見えてくるのではないでしょうか。
透明性と情報公開をしない限り国民の理解は得ることは無理です。
2021-01-09
いつも振り返り見直す必要を感じる
今日の配布中一人の方に呼び止められた。議員活動について私見をのべられた。もっともな意見でしたので自分なりのお話をしました。
今日の話を聞きながら、議員は住民のことを考えて活動しているわけですが、自分のしている行動が住民のみなさんに受け入れられているかは別問題ということを教えられました。自己満足であってはならないということです。
いつも議員としての活動を振り返り、見直していくことの必要性を痛感したというのが住民から学んだことです。
今日の話を聞きながら、議員は住民のことを考えて活動しているわけですが、自分のしている行動が住民のみなさんに受け入れられているかは別問題ということを教えられました。自己満足であってはならないということです。
いつも議員としての活動を振り返り、見直していくことの必要性を痛感したというのが住民から学んだことです。
2021-01-07
医療機関・高齢者施設への社会的検査を定期的に行うことが感染抑止のカギ
厚生労働省は1月４日時点のデータとして集団感染発生状況を示している。何が必要かを明確に示していると思います。
それによりますと、医療機関６０３件、高齢者・障害・児童施設８１８件、飲食店７９７件、運動施設７３件、学校・教育施設４７６件企業等７４４件、その他２０６件、となっています。
緊急事態宣言で飲食店が焦点となっていますが、医療機関・高齢者施設は１４２１件となっています。医療機関・高齢者施設への定期的検査がなければ効果は出てこないと思います。これだけのデータを把握しながらPCR検査を「必要のある人に行う」としているが、社会的検査が感染抑止のカギになることを方針として明確にすべきです。
それによりますと、医療機関６０３件、高齢者・障害・児童施設８１８件、飲食店７９７件、運動施設７３件、学校・教育施設４７６件企業等７４４件、その他２０６件、となっています。
緊急事態宣言で飲食店が焦点となっていますが、医療機関・高齢者施設は１４２１件となっています。医療機関・高齢者施設への定期的検査がなければ効果は出てこないと思います。これだけのデータを把握しながらPCR検査を「必要のある人に行う」としているが、社会的検査が感染抑止のカギになることを方針として明確にすべきです。
2021-01-07
反省の言葉もなく、新たな施策もない菅首相の記者会見
菅首相は午後6時から緊急事態宣言を発出にあたって記者会見をしました。緊急事態宣言を発する必要はないとしていたことや感染爆発されたことへの反省の言葉はなく、新たな施策もなく、これでは感染抑止ができるのかと疑問を感じました。
飲食店への協力金拡大と病床確保の補助の上乗せはありましたが、緊急事態宣言によって影響を受ける事業者や働く人には具体的な言及はなく、これから検討するでは事態の深刻さの認識がないと受け取った。
緊急事態宣言下、暮らしをどう守るかには「追加経済対策」を繰り返した。追加経済対策はコロナ収束後に対応するものであり、この点でも国民の暮らしを守る気があるとは思えない。「自助」を追求していることが考えられます。
無症状者を含めてPCR検査の増強が必要ではという質問には「必要のある人に行う」と述べ、検査戦略を持とうとしない方針に見えた。これでは感染抑止にはならない。
政府には策がないといわれているが、やはり無策無為であることを多くの人は感じたのではないでしょうか。
飲食店への協力金拡大と病床確保の補助の上乗せはありましたが、緊急事態宣言によって影響を受ける事業者や働く人には具体的な言及はなく、これから検討するでは事態の深刻さの認識がないと受け取った。
緊急事態宣言下、暮らしをどう守るかには「追加経済対策」を繰り返した。追加経済対策はコロナ収束後に対応するものであり、この点でも国民の暮らしを守る気があるとは思えない。「自助」を追求していることが考えられます。
無症状者を含めてPCR検査の増強が必要ではという質問には「必要のある人に行う」と述べ、検査戦略を持とうとしない方針に見えた。これでは感染抑止にはならない。
政府には策がないといわれているが、やはり無策無為であることを多くの人は感じたのではないでしょうか。
2021-01-07
同僚議員に励まされる
寒空の中で議員活動報告№７９を配布していますが、道中同じように活動内容を配布しているベテランの同僚議員と会いました．お互いに「頑張っているな」とエールを交換しました。
わたしたちの町は面積が５・９?ですから歩いて配布することが可能な面積なのです。新聞の折り込みをしている同僚議員もいますが、住民に見える姿が大切だと思い大変ですけど実行しています。
同僚議員も同じ思いでしょうが、「(町内全域） 歩いて配布しているのは二人だけだね」といって別れましたが、地道な活動こそ大切だと感じたことです。
わたしたちの町は面積が５・９?ですから歩いて配布することが可能な面積なのです。新聞の折り込みをしている同僚議員もいますが、住民に見える姿が大切だと思い大変ですけど実行しています。
同僚議員も同じ思いでしょうが、「(町内全域） 歩いて配布しているのは二人だけだね」といって別れましたが、地道な活動こそ大切だと感じたことです。
2021-01-06
緊急事態宣言を発するにはこの間の対策の問題点を明らかにすべきです
緊急事態宣言が7日に決定されますが、それまでの政府の対応はどうだったんか、分科会は責任はないのかを明らかにすべきである。
分科会の尾身会長は１２月２５日時点では緊急事態宣言は必要ないとのべていたが、わずか１０日余りで緊急事態宣言の必要をのべている。政府は勿論のこと、感染状況の政府への助言は分科会の役割であります。１０日先のことを予想できない分科会の尾身会長は適格者であるのか考えるべきであります。
的確な方針が出せない政府と分科会、緊急事態宣言が発せられたとしても、PCR検査の抜本的拡大、医療機関への財政的支援、宣言によって被害を受ける業者への十分なる保障がない限り、感染が少なくなっていくと思われない。
分科会の尾身会長は１２月２５日時点では緊急事態宣言は必要ないとのべていたが、わずか１０日余りで緊急事態宣言の必要をのべている。政府は勿論のこと、感染状況の政府への助言は分科会の役割であります。１０日先のことを予想できない分科会の尾身会長は適格者であるのか考えるべきであります。
的確な方針が出せない政府と分科会、緊急事態宣言が発せられたとしても、PCR検査の抜本的拡大、医療機関への財政的支援、宣言によって被害を受ける業者への十分なる保障がない限り、感染が少なくなっていくと思われない。
2021-01-06
責任を果たせないならお辞めいただきたい
明日7日に一都三県（首都圏）に対して緊急事態宣言が発せられることが明らかになった。１月８日から２月７日までの一か月間であることが報道されている。
明日７日に緊急事態宣言について国会に報告されるが、菅首相の出席が与党から拒否されている。４月の緊急事態宣言の時は安倍首相（当時）が出席して説明されたはずである。拒否の理由は明らかにされていないが、野党の質疑に耐えられないと読んで自公が西村担当大臣に変えることを決断したと推測します。
緊急事態宣言を発するという重大局面に首相自ら説明しないのは国民への責任を果たさないことである。そういうことになれば、菅首相は総理として不適格といわなくてはならない。
もはや菅政権は風前の灯火である。国民が不幸になるばかりです。
明日７日に緊急事態宣言について国会に報告されるが、菅首相の出席が与党から拒否されている。４月の緊急事態宣言の時は安倍首相（当時）が出席して説明されたはずである。拒否の理由は明らかにされていないが、野党の質疑に耐えられないと読んで自公が西村担当大臣に変えることを決断したと推測します。
緊急事態宣言を発するという重大局面に首相自ら説明しないのは国民への責任を果たさないことである。そういうことになれば、菅首相は総理として不適格といわなくてはならない。
もはや菅政権は風前の灯火である。国民が不幸になるばかりです。
2021-01-04
罰則ありきの特措法であってはならない
昨年から立憲野党が新型コロナウイルス特措法の改正が提案されていたが、通常国会では成案ができそうであります。自公政権は補償と罰則を一体のものととして考えているが、補償は十分なものであるべきであって、罰則は別個のものであります。
いままでの補償状況を見ると十分ではありません。十分でないと休業できないのは当たり前であり、従わすことを目的とするならば賛成できないのは多くの人の気持ちであると思います。非正規労働者やパート労働者を含めた働く人への補償もなくてはなりません。
現在の特措法でもその気さえあれば十分なる保障はできるのです。政治が決断するかが問われているので、罰則ありきは義務が前提とする権利であり、国民の権利を侵害するものといわなければなりません。
いままでの補償状況を見ると十分ではありません。十分でないと休業できないのは当たり前であり、従わすことを目的とするならば賛成できないのは多くの人の気持ちであると思います。非正規労働者やパート労働者を含めた働く人への補償もなくてはなりません。
現在の特措法でもその気さえあれば十分なる保障はできるのです。政治が決断するかが問われているので、罰則ありきは義務が前提とする権利であり、国民の権利を侵害するものといわなければなりません。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。