核兵器禁止条約は本日1月２２日に発効しました。この条約の発効は、広島・長崎の被爆者をはじめ日本と全世界の人々や政府が核兵器のない世界を求める歴史的な成果です。
この条約は第１条で核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用、使用の威嚇などを禁止しており、「核兵器のない世界」を求める大きな保障となっています。核保有国や核の傘に入っている国は条約に反対していますが、政治的・道義的に追い詰めていく力になっていくと思います。
菅首相をはじめ日本政府は批准する気がないとしており、米国に従属していくことを示しています。政府に期待できないのであれば、条約に署名・批准する政府を国民の力でつくる以外ない。
ブログBlog
2021-01-22
核兵器禁止条約の発効は法的根拠を持ったことという歴史的な前進の姿です
2021-01-21
夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止提案は妥当な考えです
先日の世論調査において東京オリンピック・パラリンピックの開催について、中止、延期を求める声が８０％を占めていることが報道された。昨日の国会質問で自民党の二階幹事長は子どものためにも開催することを求めた。何が何でもということを感じたのです。
今日の国会質問では共産党の志位委員長はこの夏に開催することについて中止を提案した。その理由は１、世界の一部の国ではワクチンの接種を始めたが、WHOがのべているように２１年度中に集団免疫は不可能であること。２，フェアな大会であるべきオリンピックにおいて、国による練習環境の差があり、アスリートファーストの大会ができる見通しがないこと。３，熱中症対策に５０００人の医療関係者が必要とされており、そのうえＰＣＲ検査等に対応する体制ができる保障がないことであるとのべています。
その上で、東京都、組織委員会、IOCとベロベースで議論することを求めた。
首相はワクチンに頼ってはいないとのべ、感染症対策を万全にして開催するということをのべた。開催ありきが基本となっていることを明確にしたということでしょう。
昨年開催に向けて決断が遅れたことにより今日の感染症拡大の原因をつくっていることは周知のことであります。学ぶことなく再び同じ過ちを犯すことはあってはならないと思います。
オリンピックに向けて準備を重ねているアスリートには申し訳ないことになるでしょうが、オリンピックは平和の下で開かれる大会であり、全世界の人々から歓迎されることが必要です。
菅政権は国威発揚の大会として利用しようとしていることは、福島原発事故がアンダーコントロールされたといって誘致したことからもわかりますし、真の大会をめざすならこの夏は中止し、今後は様々な意見を聞きながら検討していくのが望ましいと思います。
今日の国会質問では共産党の志位委員長はこの夏に開催することについて中止を提案した。その理由は１、世界の一部の国ではワクチンの接種を始めたが、WHOがのべているように２１年度中に集団免疫は不可能であること。２，フェアな大会であるべきオリンピックにおいて、国による練習環境の差があり、アスリートファーストの大会ができる見通しがないこと。３，熱中症対策に５０００人の医療関係者が必要とされており、そのうえＰＣＲ検査等に対応する体制ができる保障がないことであるとのべています。
その上で、東京都、組織委員会、IOCとベロベースで議論することを求めた。
首相はワクチンに頼ってはいないとのべ、感染症対策を万全にして開催するということをのべた。開催ありきが基本となっていることを明確にしたということでしょう。
昨年開催に向けて決断が遅れたことにより今日の感染症拡大の原因をつくっていることは周知のことであります。学ぶことなく再び同じ過ちを犯すことはあってはならないと思います。
オリンピックに向けて準備を重ねているアスリートには申し訳ないことになるでしょうが、オリンピックは平和の下で開かれる大会であり、全世界の人々から歓迎されることが必要です。
菅政権は国威発揚の大会として利用しようとしていることは、福島原発事故がアンダーコントロールされたといって誘致したことからもわかりますし、真の大会をめざすならこの夏は中止し、今後は様々な意見を聞きながら検討していくのが望ましいと思います。
2021-01-20
野党は共同で医療・介護現場従事者への医療金支給の法案提出
立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党の野党4党は１８日、昨年７月以降に新型コロナウイルスの患者に対応している医療従事者や介護・障害福祉サービス事業所の職員らに最大２０万円の慰労金を支給する法案を共同提出した。
２０２０年度第２次補正予算で同様の慰労金支給が計上されましたが、今回は保育所・学童保育所などの職員、薬局で働く薬剤師らも含めています。
この医療金支給は本来政府が率先して第３次補正予算に計上すべきです。保育所・学童保育の職員は子どもの命を守っていますし、医療機関や介護施設等に従事しているみなさんは日々刻々変わる患者のいのちに関わっています。
菅首相は施政方針演説で「新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させる」と強調しましたが、具体策はありません。野党の姿勢こそ自公政権に欠けているものです。
２０２０年度第２次補正予算で同様の慰労金支給が計上されましたが、今回は保育所・学童保育所などの職員、薬局で働く薬剤師らも含めています。
この医療金支給は本来政府が率先して第３次補正予算に計上すべきです。保育所・学童保育の職員は子どもの命を守っていますし、医療機関や介護施設等に従事しているみなさんは日々刻々変わる患者のいのちに関わっています。
菅首相は施政方針演説で「新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させる」と強調しましたが、具体策はありません。野党の姿勢こそ自公政権に欠けているものです。
2021-01-18
菅首相の施政方針演説で感じたのは「不安」と「絶望」ではないか
今日1月１８日から１５０日間の会期で第２０４通常国会が始まった。菅首相は施政方針演説をしたが、国民に響いた内容であると感じなかった。
演説の冒頭で「私が一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの「安心」そして「希望」です」と語りましたが、そうであったらコロナ感染拡大はこれほどまでになってはいないだろう。「不安」と「絶望」を与えただけといえる。
最大の課題であるコロナ対策では、医療体制の確保を強力に進める、病床確保のため、一床につき最大１９５０万円助成するとのべるだけで、PCR検査の拡充、すべての医療機関への財政支援、とりわけ医療従事者、介護施設従事者への財政補てん、緊急事態宣言で影響を受ける事業者への補償について語られなかった。新型コロナ特別措置法改正で罰則を設けることは忘れなかった。
人類が新型コロナに打ち勝った証として、東京五輪・パラリンピックを開催するとしている。どんなことがあっても実施するという戦前の軍国日本を想起する姿勢である。
政治、とりわけリーダーとしての信頼を失った菅首相は、「桜を見る会」、古川元農相の収賄事件、学術会議任命問題は取り上げず、申し訳程度で「桜を見る会」の国会答弁に遺憾のことをのべただけであった。
全体を貫いているのは強権政治と自己責任を強いる姿勢であると感じるのはわたしだけではないだろう。一日も早い政権交代（野党連合政権）がこの国を救う唯一の道である。
演説の冒頭で「私が一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの「安心」そして「希望」です」と語りましたが、そうであったらコロナ感染拡大はこれほどまでになってはいないだろう。「不安」と「絶望」を与えただけといえる。
最大の課題であるコロナ対策では、医療体制の確保を強力に進める、病床確保のため、一床につき最大１９５０万円助成するとのべるだけで、PCR検査の拡充、すべての医療機関への財政支援、とりわけ医療従事者、介護施設従事者への財政補てん、緊急事態宣言で影響を受ける事業者への補償について語られなかった。新型コロナ特別措置法改正で罰則を設けることは忘れなかった。
人類が新型コロナに打ち勝った証として、東京五輪・パラリンピックを開催するとしている。どんなことがあっても実施するという戦前の軍国日本を想起する姿勢である。
政治、とりわけリーダーとしての信頼を失った菅首相は、「桜を見る会」、古川元農相の収賄事件、学術会議任命問題は取り上げず、申し訳程度で「桜を見る会」の国会答弁に遺憾のことをのべただけであった。
全体を貫いているのは強権政治と自己責任を強いる姿勢であると感じるのはわたしだけではないだろう。一日も早い政権交代（野党連合政権）がこの国を救う唯一の道である。
2021-01-17
地方自治体が住民を守る姿勢が問われている
今日1月１７日は６４３４人の犠牲者を生んだ阪神淡路大震災から２６年目です。わたしたちは忘れてはならないことであります。今もって苦しんでいる人がいることに国や自治体の責任が問われます。
同じように３月１１日には東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１０年になります。原発事故の原因究明もまだですし、廃炉作業の見通しもわかりません。１０年になるにもかかわらず県内外への避難者は３万７千人、帰還困難区域など故郷に戻れない県民が８万人以上といわれています。
そしてコロナです。世田谷区など自主的に医療機関や社会福祉施設などを社会的検査している自治体が他の自治体への教訓となっており、広島県に続いて、埼玉県が高齢者施設、同職員２万３千人に対してPCR検査を実施すると明らかにしています。
菅政権の無責任対応の中で住民に直接対応している自治体は自分たちの地域を守っていくことをしなければならなくなっているといえます。これからはますます自治体間の施策の質的差が現れてくるように思います。行政にかかわる一人として住民を守る姿勢を貫きたい。
同じように３月１１日には東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１０年になります。原発事故の原因究明もまだですし、廃炉作業の見通しもわかりません。１０年になるにもかかわらず県内外への避難者は３万７千人、帰還困難区域など故郷に戻れない県民が８万人以上といわれています。
そしてコロナです。世田谷区など自主的に医療機関や社会福祉施設などを社会的検査している自治体が他の自治体への教訓となっており、広島県に続いて、埼玉県が高齢者施設、同職員２万３千人に対してPCR検査を実施すると明らかにしています。
菅政権の無責任対応の中で住民に直接対応している自治体は自分たちの地域を守っていくことをしなければならなくなっているといえます。これからはますます自治体間の施策の質的差が現れてくるように思います。行政にかかわる一人として住民を守る姿勢を貫きたい。
2021-01-16
命が失われていくのが悲しい
緊急事態宣言に突入しているが感染者は減っていかない。今日の東京は１８０９人、埼玉５８２人（最高）、福岡４１１（最高）、大阪５６８人、全国の感染者数は７１３３人（２０時３０分）となっている。重症者は９３８人、死者は７８人増えて４４３３人となってきている。
死者が毎日発生しているのは悲しいことであります。人災であることを政府に叫ばないといけないし、ここに報道の力点を置かないと亡くなっていくのを深刻に考えない政府に責任を感じさせる必要があります。罰則をつくるのではなく、死者を増やさないための覚悟を政府は示すべきです。危機は日々深まっていくと感じています。
死者が毎日発生しているのは悲しいことであります。人災であることを政府に叫ばないといけないし、ここに報道の力点を置かないと亡くなっていくのを深刻に考えない政府に責任を感じさせる必要があります。罰則をつくるのではなく、死者を増やさないための覚悟を政府は示すべきです。危機は日々深まっていくと感じています。
2021-01-15
広島県の決断
広島県はコロナ感染が拡大している広島市の4区（中区、東区、南区、西区）の住民と就業者を対象にPCR検査を実施するとしています。最大８０人規模とされていますが、他の自治体の先例になっていくことを願っています。なによりもPCR検査の拡大が感染拡大防止の対応であることを知らしめてほしい。
2021-01-15
菅首相の「国民皆保険」への言及を軽視してはならない
菅首相は１３日の記者会見で、記者の医療体制を強化する医療法と感染症法の整備の必要性についての質問に答えている内容が気になる。
「医療法について、今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんがその診療を受けられる今の仕組みを続けていく中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めてですね、もう一度検証していく必要があると思います。それによって必要があれば、そこは改正するというのは、当然のことだと思います」とのべています。国民皆保険が問題でなければ発言はなかったろうと思いますが、かねてから考えていたことが発言に出たというふうに受け止めます。
なぜなら、医療費削減の目障りとなっているのは国民皆保険制度であるからです。保険料滞納者からは保険証を取り上げ、医療へのアクセスを困難にしています。医療機関の削減構想まで来ましたが、この部分には踏み込んでいないからです。
コロナ禍で医療機関の削減は阻止しなければなりませんし、保健所の削減を復活せねばならないのはだれも異論ないはずです。国民皆保険制度があるおかげで基礎疾患を抱える人は相対的に少ないでしょうから、その点での国民皆保険制度が果たしている役割の大きさを認識しなければなりません。
国民皆保険でないアメリカの状況は我々に教訓を与えてくれていますし、国民皆保険体制と保健所がきちんと整っている韓国、台湾のコロナ対策の成功も教訓をくれています。
菅政権の目的の一つは社会保障費の削減でありますから、国民皆保険に言及したことを軽視してはならないと思います。
「医療法について、今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんがその診療を受けられる今の仕組みを続けていく中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めてですね、もう一度検証していく必要があると思います。それによって必要があれば、そこは改正するというのは、当然のことだと思います」とのべています。国民皆保険が問題でなければ発言はなかったろうと思いますが、かねてから考えていたことが発言に出たというふうに受け止めます。
なぜなら、医療費削減の目障りとなっているのは国民皆保険制度であるからです。保険料滞納者からは保険証を取り上げ、医療へのアクセスを困難にしています。医療機関の削減構想まで来ましたが、この部分には踏み込んでいないからです。
コロナ禍で医療機関の削減は阻止しなければなりませんし、保健所の削減を復活せねばならないのはだれも異論ないはずです。国民皆保険制度があるおかげで基礎疾患を抱える人は相対的に少ないでしょうから、その点での国民皆保険制度が果たしている役割の大きさを認識しなければなりません。
国民皆保険でないアメリカの状況は我々に教訓を与えてくれていますし、国民皆保険体制と保健所がきちんと整っている韓国、台湾のコロナ対策の成功も教訓をくれています。
菅政権の目的の一つは社会保障費の削減でありますから、国民皆保険に言及したことを軽視してはならないと思います。
2021-01-14
緊急事態宣言で思うこと
１月７日の１都３県を対象とする緊急事態宣言に続いてわずか６日後に１１府県に追加の宣言をだした。大きの網を張って徐々に小さくするのが鉄則ですが逆の方向を出したのは方針が明確でない証拠といえよう。
それにしてほ２度とも菅首相は国会に出席せず責任を果たさなかった。特措法では報告する義務があるのは首相であり担当大臣ではない。明確な法違反である。厳しく反省すべきであります。
テレビを通じての記者会見では、国民への説明は明確ではなく、事態の厳しさが国民の心に迫ってくるという実感がみられなかった。
記者からの質問にも的を外れた答弁をし、途中で打ち切るなど国民には真意は伝わらない。
最も大事なことであるが、今までの取り組みの不十分なところの説明、年末には緊急事態宣言は必要でないといいながらなぜ変わったのか、緊急事態宣言下で国民に要望はするが、政府は何をするのか、宣言解除後は何をするのか説明はありません。
一連の政府の対応をみると、感染拡大が下火になればGoTuトラベル、eatを再開しようとしているしか思えない。
菅首相が信頼を取り戻す唯一の方策は、すべての医療機関への財政支援、PCR検査の拡充と無症候感染者の発見・隔離、国民の生活支援策の継続であります。それらをしない限りいつまでも続くように思われます。
それにしてほ２度とも菅首相は国会に出席せず責任を果たさなかった。特措法では報告する義務があるのは首相であり担当大臣ではない。明確な法違反である。厳しく反省すべきであります。
テレビを通じての記者会見では、国民への説明は明確ではなく、事態の厳しさが国民の心に迫ってくるという実感がみられなかった。
記者からの質問にも的を外れた答弁をし、途中で打ち切るなど国民には真意は伝わらない。
最も大事なことであるが、今までの取り組みの不十分なところの説明、年末には緊急事態宣言は必要でないといいながらなぜ変わったのか、緊急事態宣言下で国民に要望はするが、政府は何をするのか、宣言解除後は何をするのか説明はありません。
一連の政府の対応をみると、感染拡大が下火になればGoTuトラベル、eatを再開しようとしているしか思えない。
菅首相が信頼を取り戻す唯一の方策は、すべての医療機関への財政支援、PCR検査の拡充と無症候感染者の発見・隔離、国民の生活支援策の継続であります。それらをしない限りいつまでも続くように思われます。
2021-01-13
罰則だけ強化してコロナ感染拡大に効果はない
政府は１２日、自民・公明両党に新型コロナ感染特措法改正案等 を示した。補償より罰則を優先して国民は協力すると思うことが間違っている。
宣言前の時短営業命令に違反すれば過料
宣言下の休業命令に違反すれば過料
入院勧告に違反すれば罰則
積極的疫学調査を拒否すれば罰則
国の責任は「必要な財政上の措置を講ずるように努める」
罰則は強化して補償は努めるとして努力目標にすぎない。ここにも自己責任が貫徹されている。
現在行われている補償が不十分であることを考えると改正案は反対すべきであります。
宣言前の時短営業命令に違反すれば過料
宣言下の休業命令に違反すれば過料
入院勧告に違反すれば罰則
積極的疫学調査を拒否すれば罰則
国の責任は「必要な財政上の措置を講ずるように努める」
罰則は強化して補償は努めるとして努力目標にすぎない。ここにも自己責任が貫徹されている。
現在行われている補償が不十分であることを考えると改正案は反対すべきであります。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。