前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　新型コロナ対応の特別措置法、感染症法、検疫法の改定案が２９日の衆議院本会議で審議入りした。
　感染症法改定案を議論した厚生省の厚生科学審議会感染症部会で審議された議事録が公開され、委員１８人のうちに賛成したのは３人、１１が反対、懸念、慎重意見であった。
　ところが政府は「おおむね了承をいただいた」として罰則を含めた改正案を国会に提出した。審議会の反対、懸念、慎重にという意見を無視する姿勢をとった。民主主義にのっとった対応ではありません。最初から罰則ありきを念頭に置いていたということです。
　さらに刑事罰について異論が多かったため自民党と立憲民主党で調整した結果刑事罰はなくなり、行政罰の過料は引き下げられましたが、提出された改定案は協議前の政府案です。すでに政府案が拒否されているのですから審議に値する改正案で提案すべきです。
　必要なのは罰則ではなく、コロナ拡大を防ぐ対策と補償が正当な内容であることを銘記すべきです。
　今朝の中日新聞は「実効性になお疑問が残る」という社説を掲げています。過料を認めていると読み取れますが、貴重な意見です。
　政府が閣議決定した感染症法改定案には、入院を拒否した感染者に「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」を科す罰則が盛り込まれていたが、自民、立憲民主両党は修正協議で、懲役刑を削除し、刑事罰の罰金も行政罰の過料に改めることで合意した。
　入院できない事情がさまざま考えられる中での刑事罰適用は、人権問題にもなりかねない強権的な対応だ。人権に最も配慮することが求められる感染症法の理念に照らしても、削除は当然である。
　一方、行政罰の過料が妥当かどうかは、更なる議論が必要だろう。罰則を科すことには変わりはないからだ。
　政府は入院拒否が感染を広げている具体的事実や、罰則が感染拡大の防止に効果あるかどうかの根拠を示していない。国会審議の中で示す必要がある。
　特措法の改定案にある罰則導入も同様だ。
　営業時間の短縮などの要請に応じない事業者に対し、緊急事態宣言下では５０万円以下、宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は３０万円以下の過料を科す罰則についても、金額を引き下げることで合意した。
　雇用を守り、経営を維持するために、営業せざるを得ない事業者は少なくない。額が下がったとはいえ、罰則はさらに追い詰めることにならないか。
　むしろ必要なのは、営業自粛に応じて経営を支える支援策だ。改正案は、行政に経営支援を義務付けたが、制度やルールは曖昧のままだ。これでは事業者に支援の中身が分からず、営業自粛に応じにくいのではないか。
　政府は営業自粛による損失補償を固く拒んでいる。事業者ごとの損失把握が困難な上、一律給付する協力金より、多くの財源が必要になるからだ。
　しかし、事業規模によって損失額が違う以上、実態に即した支援が必要だ。優先して検討すべきは罰則の導入ではなく、事業者への具体的な経営支援策ではないのか。
　今回の改正案が成立しても、新型コロナの感染拡大がすぐに収まるわけではなく、引き続き有効な手だてを検討することが必要だ。政府の与野党も、気を引き締めて国会審議に当たらねばならない。
　

　自民党と立憲民主党の話し合いで感染症法・特措法改定案の罰則規定について、刑事罰は削除し過料は引き下げるという合意ができたと報道されている。
　刑事罰がなくなったことは前進ではあるが、金額が下げられたとしても過料が残ることは罰則であることに違いない。対立と分断を残したままで感染症対策がスムーズにいくことは考えられない。当事者間の信頼が何よりも求められているはずです。
　分断と対立をあおる政府の支配構造に妥協しては思う壺にされてしまう。政権が保っている要因の一つが分断と対立をさせて国民に団結させないからです。
　これに妥協していては野党への政権交代への道は遠くなると思います。

　「最後は生保（生活保護）がある」と菅首相は答弁している。安倍前首相もためらわず申請してくださいと答弁しているし、厚労省も年末にためらわずと呼びかけているが、現場では利用させない「水際作戦」や扶養照会をしている。実際利用できる権利がある人のうち利用できている（捕捉率）のは約2割であります。
　田村厚労相は扶養照会は優先すると答弁していますが、同時にそれは義務ではないと３回答弁している。憲法２５条は生存権を保障することを国に課しているのであるから、扶養照会をなくすることができるはずである。
　生活保護制度を利用しなければならない人に「自己責任」「自助」を強制するのでしょうか。こうなったら政治は存在しなくなると思いますが、どうでしょうか。

　自民党の松本純国会対策委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が今月、緊急事態宣言下で不要不急の外出自粛要請が出ている夜8時以降に銀座のクラブに訪れていたことが週刊誌報じたことで明らかになった。
　松本氏は「行動が軽かった。誠に申し訳ない」「時間には十分注意したい」、遠山氏は「国民に心からおわび申し上げたい。午後１１時を超える時間まではいた。切り上げて帰るべきだった」とそれぞれ陳謝した。
　週刊誌が報じたから詫びるだけで、詫びる言葉にその場限りや軽さが感じられます。発信する言葉は責任ある思いものです。国民に自粛を要請するだけはしても、自分たちは別格と思っている姿勢こそ国民から信頼は得られないでしょう。
　コロナ対策に集中した補正予算にすべきと立憲民主党と共産党が共同で補正予算の修正案を提出したのに、認めずコロナ後の予算を強引に成立させる姿勢こそこういう行動に現れているということでしょう。
　緊張がない政権与党が国民から不信と怒りを高めるだけです。

　コロナ禍で地方自治体は国の地方創生臨時交付金などを活用して住民の暮らしや医療対応などをしていますが、各自治体の施策に違いが出てくるのは財政力の差であることが知られています。
　対応する財源である財政調整基金がある自治体は住民の期待に応じられますが、財源が少ないか枯渇してきているような自治体では十分なことができないのは残念なことであります。
　２０２１年度の国の予算案ではコロナ禍での税収減などに対応しているということですが、自分が当事者として来年度予算を考えるときに、どのような姿勢で臨むのかを考えておく必要があると考えています。
　そのような時に、「新型コロナ対策と自治体財政」という本を入手しました。一読しただけですが、自治体財政運営の課題として学ぶべき内容が記述されていました。
　それによりますと、今回のコロナ禍による地方財政へのマイナス影響は、リーマンショック以上の大きさになると想定しています。リーマンショックは１０年以上続いてきてますから、それ以上ということは大変なことであると覚悟しなければならないでしょう。
　その理由を三つあげられています。
　第一は、世界の経済成長率が落ちてきているな中で、将来見通しの立ちにくくなってきている。
　第二は、国による地方交付税の削減圧力がはるかに大きくなってくる。現在は地方単独事業の財源を「枠計上経費」としていますが、最大のターゲットにされます。短期的な財政措置は別として、中長期において地方財政への削減圧力はかつてないほど強くなるのは確実ですとしています。
　第三は、平時の地方財政運営そのものがリーマンショック時よりもはるかに苦しくなってくる。現実には社会保障関係費増加する一方、投資的経費や給与関係費経費を削減、抑制することでカバーしてきているとのべています。
　本は短期的、中長期的にとらえていくことが必要であるとされております。参考書として活用したいと思っていますが、地域住民や事業者らが自らの問題として受け止め、自治体の方針や政策に市民として参画し、公民連携しながら地域社会をつくりあげていくことですと指摘されているのは基本であることを認識したい。

　今朝の中日新聞の報道によると、辺野古に陸上自衛隊（水陸機動団）を常駐させることが２０１５年に海兵隊と自衛隊トップが極意に合意していたことが明らかにされている。
　機能強化と恒久基地化となり、沖縄県民の反発は高まることになる。加藤官房長官は否定しているが、極秘に合意したことが、日米両政府関係者の証言で分かったと記事は報告しており、そうでないならば具体的な反証を示すべきであります。

　朝日新聞が２３日、２４日に行った世論調査の結果が報道されています。支持率は３３％（前回３９％）、不支持率４５％（前回３５％）となっており危険水域に近づいています。
　政策については、指導力・・ある１５％、指導力・・発揮していない７３％、コロナ対応・・評価する２５％、評価しない６３％、東京オリンピック・・今夏実施１１％、再延期５１％、中止３５％
　オリンピック中止とコロナ対策の政策を変更しない限り国民の支持はさらに去っていくものと思います。
　国会が始まりましたが、丁寧かつ質問に沿った答弁をしない限りも支持率低下の要因になるでしょう。

　大相撲初場所は今日千秋楽を迎え前頭筆頭の大栄翔が13勝２敗の成績で初優勝を飾って終わった。初場所の優勝者は６年続けて初優勝の力士が栄冠を得た。優勝を賛美するとともに、次の目標に向かって前進することを期待したい。
　今場所は両横綱の休場、コロナの影響で６５人の力士の休場もあり熱戦に影響があると心配されていたが、大栄翔の活躍で救われたといえます。　
　大栄翔は初日から3日続けて大関を破り、押し相撲の特徴である波に乗り、すべての役力士に勝つなど安定した取り組みでありました。対象であったのは調子が出ず途中休場をした大関貴景勝であります。綱取りのプレッシャーもあったのでしょう、序盤でつまずき押し相撲のむつかしさを感じさせたものです。
　大関への復帰を目指す関脇照ノ富士は序盤で3勝3敗であったが両大関を下すなど11勝4敗の好成績で来場所での復帰を予想する内容でした。
　

　政府は２２日、新方コロナ感染症に対応するための特別措置法、感染症法、検疫法の改定案を決定した。人権を侵害する大変な改定内容であり絶対認めるべきでありません。
　特措法改定案は、緊急事態宣言下での時短命令に従わない事業者への行政罰として５０万円以下の過料となる。緊急事態宣言前に時短命令を出せるように「まん延防止等重点措置」を設け、違反した場合は３０万円を過料します。
　感染症法改定案では入院を拒否などした感染者に刑事罰として１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられ、感染経路などを調べる疫学調査の拒否は５０万円の罰金ということです。
　また、患者受け入れ勧告に従わない医療機関はその名前を公表するとしています。
　感染症対策をしていくには国民の理解と同意、十分なる補償と社会的連帯が不可欠です。これまで２回緊急事態宣言が出されましたが、基準があいまいでありますし、補償も微々たるものです。さらに「まん延防止等重点措置」は緊急事態宣言を出さなくとも実施できるものであり、私権制限が限りなく拡大される恐れを禁じえません。
　立法事実として入院拒否などの事例がどれだけあるのか、疫学調査拒否事例がどれだけあるのかを説明すべきです。ごく少数の例をもって国民を強制支配することは許されるものではありません。
　改悪されるとPCR検査を進んでしようとする人も躊躇しますし、自分の知られたくないプライバシーを守るために感染症対策に協力する人々
少なくすることになるのではと危惧します。
　罰則付きの緊急事態宣言をすることによって、憲法に緊急事態条項を設けることの再燃に警戒すべきです。

　毎週１回小学生の下校時の見守りをしていますが、最近子どもたちの姿に変化を感じます。今までは多くの場合「お帰り」という声に反応をしてくれていましたが、子どもの方から「ただいま」とか「いつもありがとうございます」という声が増えてきたと感じています。
　先日も「あけましておめでとうございます」と声を掛けられびっくりしました。想像していませんでしたので返事が一瞬遅れたようでした。
週１回子どもの姿を見ながら、それぞれの子どもは違っている個性を持った人格のある小さな人間であると思ったことです。
　日々少しずつ成長するのは子どもの本質であると改めて感じたことです。