前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　厚生労働省の３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５名以上）によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は前年同月比で２・５％減となった。２４カ月マイナスが続いており、物価高騰に賃金が追いつかないのが２年に及んでおり、家計の悪化は一層深刻となっている。
　政府・日銀は賃金より安定した物価上昇を優先しており、賃金はそのための手段に過ぎないとしている。大企業優先の経済政策を転換し、国民の生活を立て直すことが必要であり、軍事優先から暮らし、社会保障、教育に財政を投入することが打開の道であると考えます。

　1日の「水俣病犠牲者慰霊式」後の行われた患者・遺族団体と伊藤信太郎環境相らとの懇談で、環境省が団体側の訴え発言中にマイクの音を切り、発言を遮った。許されるべき行為である。
　水俣病被害者の声を聞く予定でありながら３分の発言時間を決め、それをオーバーしたことで遮断するとは、その責任を逃れる姿勢そのものであり、その場に伊藤環境相がいたにもかかわらず、なんに対応をしなかったのは環境省の姿勢を示している。
　この間、環境省が機械的に被害者を分断してきたのであり、その責任は負わねばならない。伊藤環境相は８日に現地に赴き関係者の詫びたが、改めて懇談の場を設定するすべきである。
　近年環境省は気球温暖化対策で後ろ向きの姿勢であり、PFAS（ピーファス）の被害が全国にわたっているにもかかわらず自らの責任で検査や被害者への対応をしようとしない。環境省の名に値しない行政に成り下がっている．．．

　地方自治法改定案が本日衆院で審議が始まった。以前にもその危険性はのべたが、法案が審議されるので改めてのべておきたい。
　戦前地方自治体は政府の統制下で戦争遂行に加担されてきた。その反省から新憲法では地方自治という項目が設けられ地方自治が明確に謳われた。そして１９９９年の改正で地方自治体と国は対等であると法的に位置づけられた。
　ところが、中央集権化を目論んでいる政府には地方自治体が自立されては困るので財政的に締め付けてきていますが、法的にも介入しやすい体制をつくるため、今回の改定案で自治体に直接指示できることになるのです。
　その内容は、ア、国民の生命等の保護のために特に必要な場合イ、個別法の規定では想定されていない事態ハ、その他・・となっている。想定しているのは大規模な災害や感染症のまん延である。その解釈は政府に委ねられているから法違反でも辺野古新基地建設事業における代執行に見られるように中央集権体制づくりである。その他も範囲を広げることを考えていると思います。
　能登半島地震の復興が大きく遅れているのは、自治体における職員を政府が削減してきていることや人的・財政的に援助していないからであり、コロナ感染症拡大も保健所の半減や保健師等の不足など政府が自治体に強制させた政策から起きていることであり、法改定の根拠にはならない。
　政府が法改正で狙っているのは、辺野古新基地建設事業における沖縄県の正当な対応に困難を受けているから、そのことを避けるためと敵基地攻撃能力の保有に見られるように、米軍の指揮下で戦争をするための体制づくりをする目的であると考えます。
　既成事実や法改正をすることで国民の反対を出来なくしようとする施策の一つであると考えます。
　戦争遂行につながる地方自治法改定案には断固反対します。

　6日の夜NHKドラマ「むこう岸」をみた。有名私立中学校に入学したがついていけなくなり、ある中学校に転向した男子生徒とその秘密を握っていることでくちのきけない少年に勉強を教えることを命じる女子生徒の交流から未来を互いに模索していくことからストーリーが始まった。
　男子生徒は落ちこぼれを取り返して自分を見下した人間への仕返しをめざして学んでいくのであるが、そこには未来への希望を見いだせていない。
　女子生徒はクラスメートから生活保護を受けていることを税金泥棒のように言われながら、母親と妹の面倒を見るヤングケアラーの役割を担っている。ただ救いは子どもの居場所を提供されている場所に来ることであった。
　男子生徒は物事についてなぜなのか、どうなっているのかを調べるのが幼少から興味あり、女子生徒が生活保護を受けているのは権利であり、社会保障の一つであることを図書館などで調べ、女子生徒に要点を書いたものを渡すことを通じて距離を近づけていく。
　女子生徒は他人をほぼ信頼しておらず、母親が入院時に親切にしてくれた看護師さんをめざしているが、生活保護受給者は無理だと思ってあきらめているが、これも男子生徒が調べて世帯分離ということができ、母親は生活保護を受けることができるが、女子生徒はアルバイトや奨学金など厳しい生活が待っているが、そうすれば自活の道はあると教える。
　母親も社会復帰のため福祉施策で支援されることも役場職員から説得され新しい希望が見えてくる。
　男子生徒は自分の意志で生きていこうと思い父親と口論するほど自立する力をつくって生きていこうとする姿を映している。
　生きていくのには自分の環境に影響や縛られることを互いの知ることによって今までの世界と別の世界が見えてくることを語っているが、学校生活での教科書だけの勉強だけでなく、互いの境遇や考えに共感しながら自分の問題として考えていくならば、人生というものは楽しいものであり、希望が持てるものであることを感じさせるドラマであったと思います。
　

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）はこのほど、世界１８０カ国・地域を対象した２０２４年の報道の自由に関するランキングを発表した。日本は昨年より二つ下げて７０位となりG７では最下位となった。
　RSFは日本について「商業的利益、政治的圧力や男女不平等などにより、ジャーナリストが監視機能を十分果たせないことも多い」「政府を批判したり、『非愛国的』テーマを扱ったりするジャーナリストを、国家主義者がソーシャルメディア上で日常的に攻撃している」と評価している。
　個々のジャーナリストや新聞記者にどれだけの責任があるかわかりませんが、商業新聞社・テレビ局の一員として企業に抵抗する力が無くなっているということでしょう。
　特に政治報道では政府からの情報を垂れ流すか、政局報道に終始する姿勢が続いていると考えます。企業で頑張っている記者もいますが、企業への抵抗をあきらめいるのか独立する記者が多く見られます。
　新聞やテレビが報道の役割と責任を真剣に考えていないのか、視聴率至上主義で政権に貢献しているといえます。報道番組としてはTBSの「報道特集」「サンデーモーニング」しか見るものがありません。新聞とテレビは経営体が同じようになっており、やがて国民は見放していくことになるのではと思います。
　ランキング上位は欧州諸国が占め、８年連続でノルウェーがトップを占めています。

　5月5日は子どもの日であります。子どもの権利条約を批准してから３０年になります。子どもたちはガザやウクライナで命をなくしたり、危機にさらされています。子どもは本当に守られているのでしょうか。
　子どもの自殺や不登校、いじめなど、本来守られるべきはずであるのに決してそうではありません。親の経済状態で子どもの生活が左右され未来への道が閉ざされているのも多く見られます。
　子どもは様々な経験をして成長していくものです。ところが子供の意志が本当に尊重されているか疑問です。幼児期から塾、習い事などにいそしんでのびのびと成長していく過程が脅かされていると思えてなりません。
　どうしても意見をのべることができませんから、親の論理に負けたり、反する違憲や行動はいけないのではないかと思ってしまうのです。保護されているということが本当の姿であるのか判断できません。親は子供の意見表明権を認めて、互いが話し合って決めていくことが望ましいと思います。
　少なくとも小学校６年生までは遊びを主としていろんな経験をさせていくことを提案したい。

　今季から大リーグに挑戦したカブスの今永が１日のメッツ戦で先発し、７回を投げ３安打無失点で5勝目を挙げた。しかも防御率は両リーグトップの1点を切る０・７８となっている 。素晴らしいスタートとなっている。
　本人は想像して以上と感じており、紙一重の勝負どころでたまたま勝っているだけで、そうでない試合もこれからやってくると気持ちを引き締めた表現で答えている。
　大リーグでは中4日で登板するのが普通であるが、今までは中5日であるが、今回のメッツ戦は中4日での初挑戦であったが結果をきちんと残している。この活躍は多くの野球ファンは予想以上と思っているでしょうが、本人の大リーグ挑戦は新たな試練であることを承知のことであると思います。
　連日大谷の報道はされますが、それがすべてでないことを新聞・テレビの関係者は理解すべきです。視聴率至上主義をやめて広い視野で報道の責務を果たすべきである。
　今永投手の今後の挑戦を期待し続けたい。

　昨日は告別式で親戚である故人とお別れをしてきました。今年になって体調を崩され食が進まず医学的療法で頑張ってこられましたが、残念なことになったのです。床に臥せる前まではパソコン等で世界と日本の状況を学んでおられそうです。高齢になってからも学ぶことを忘れなかったということは生きる糧であり、わたしもそう思っています。
　５月３日は憲法が施行されてから７７年を迎えました。共同通信の世論調査が示しているように改憲を急ぐ必要がないのは６５％となっています。憲法制定後からこれを改正しようとしている米国と日本政府および補完勢力対国民の闘いの姿が今日まで続いているのであります。
　サンフランシスコ講和条約が米国単独であったこと、それと同時に日米安保条約の締結であったことが戦後の歴史を歪めていくことになったのです。吉田茂首相（当時）は安保条約締結の場でその内容を知らされたことは占領政策が今後も続くことを米国の意志であったということです。憲法違反である自衛隊の創設はその最たるものです。
　国民の反対が政治を揺るがす１９６０年の安保条約改正は岸首相の退陣となり、引き継いだ池田首相の所得倍増計画で国民の目をごまかしたのです。７０年の改定では自動継続となり、ごまかしの沖縄返還、米軍基地への思いやり予算の創設とその後の増額、経済面では米国の赤字解消のため６３０兆円の公共事業の強制、米国経済システムの強制をはじめ今日まで経済分野でも対米従属を深めてきています。
　小泉内閣でのイラク戦争における自衛隊派遣が突破口となり、本格的な戦争国家づくりは安倍内閣による集団的自衛権の閣議決定、それを法的に保障する戦争法（安保法制法）を２０１５年に通常国会を延長し、国民の高まる反対を押しのけて９月１９日未明に参院で強行採決をしたのです。
　彼らは戦争法（安保法制）の成立が困難であっことの教訓から、その後の重要法案では審議を十分せずに強行採決と国会と国民を無視する閣議決定という方法で独裁の道を歩んできているのです。
　今日の状況はこれまでも種々のべてきているので省略しますが、憲法が勝ち得てきた財産である、国民主権の確立、戦争放棄、国民の基本的人権の尊重、地方自治の確立が憲法制定後破壊されてきていますから、これを守り発展させることが国民の責務であると考えます。
　憲法前文では次のように訴えています・・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の原則は普遍的であり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し他国と対等関係に立とうとする各国の責務である信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
　歴史は国民がつくるものであることを、あらためて感じたことです。

　５月１日で能登半島地震から４ケ月経過します。石川県の集計では４月３０日現在で、約４５４０人が避難生活を続けている。断水も約３７８０戸になっており、復興の遅れが、住民を苦しめています。
　住宅被害は全半壊と一部損害が約６万２９００棟になっており、そのうち全壊は８１４２棟です。住む家の確保ですが、完成した応急仮設住宅は２３日現在で２５６０棟にすぎません。金沢市の２次避難している人はいますから将来を見通せません。　
　生活に不可欠である水でありますが、断水が珠洲市が約２３２０戸、輪島市が約１４２０戸、能登町では約40戸あり深刻な状況のままです。
　このように復興が進まないのは国と県の姿勢が事態の深刻さを把握していないこと、復興に尽力している職員が不足していることであると思います。家屋解体と家庭で水道が使えるように全力を傾けるべきです。
　復興が遅れていますから、大きな被害を受けた6市町からの転出は3カ月で計２７５０人、3月だけで6市町から計１３５０人になっています。好んで転出していると思いません。国と行政の施策の遅れ、未来への展望を示さない姿勢があると考えられます。
　今の状況が急速に改善されない限り転出を増やすことになっていきます。故郷を守ろうと頑張っている住民の願いに添う努力を国や自治体に求めたい。

　５月になりテレビでは連休を楽しむ人の動きを映し出している。なぜそんな様子を大きく取り上げているのかメディアの思惑があるのでしょう。そんなことを取り上げるのなら５月から食料品が４１７品目値上げされること、しかも３１％の値上げ率という国民の生活をさらに苦しめること、電気代・ガス代が５月から引き上げられること、食糧費の配布を求めて多くの人が集まってくること、それらをしっかりと政府の施策と関連付けてテレビ画面で映し出すべきです。
　大谷選手の活躍は素晴らしいですが、毎日ワイドショウで取り上げるべきでしょうか。庶民の感覚とはかけはなれたテレビの価値はあるのかな、いや役割を失っていると思えるところです。