前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　国際女性デーは２０世紀初めに、アメリカの女性が「パンを」「参政権を」と要求をもって立ち上がったことにあります。正式に３月８日になったのは、世界的な行動があり１９７７年の第３２回国連総会が「国際デー」にすることを決議したことによるものです。
　この間、日本では１９１１年に平塚らいてうらが「元祖、女性は太陽であった」と声を上げ、戦前の無権利状態の中で女性の生き方を模索する活動がさまざまあり、１９１８年の富山県の漁村の米騒動は女性の行動によるものでした。
　戦後、女性は初めて参政権を与えられましたが、家庭や社会での地位は低く人権が保障されていたわけでありませんでした。
　最近では性暴力に対する判決で女性の尊厳を傷つける事例の多発したことで、女性自身がフラワーデモを主催して尊厳を守り勝ち取るための運動が行われてきました。
　その流れの中で、女性たちは性暴力防止のために刑法改正に自らの主張を実現するため努力されています。一点は、現行法の強制性交等罪の構成要件からの「暴行・脅迫」要件の撤回と、同意に基づかない性交を適切に処理する「不同意性交等罪」の新設を求めています。女性の人権・尊厳を守るため当然の要求です。
　もう一点は、性的保護年齢を１３歳未満から引き上げることです。
　また、選択的夫婦別姓をを認めることです。当事者たちの選択にゆだねるもので他人に強制するものでありませんから、だれも傷つけるものでありません。
　当事者が声を上げることの大切なこと、歴史の歩みは着実に進んできていることを感じました。

　まもなく３月１１日を迎えます。東日本大震災と福島第一原発事故から１０年を経過します。新聞やテレビは特集を放送しますが、原発事故こそ人災であることを強調していくべきです。
　今日夕方のTBS報道特集では福島県双葉町から埼玉県加須市に避難し生活している方を取材していました。。その女性は「震災の時と今は何も変わっていない」とのべておられました。本当に住む家と故郷を失ったからでしょう。
　１７年に亡くなったご主人の命日を控えて双葉町を訪れた様子を画面が追っていた。
　自宅の悲しい姿、牛を５０頭飼育していたのであるが、やむいなく置き去りにしなければならなくなった話しや預かってもらっている先で生きている牛に語りかけている様子は、原発が冷酷な事態をつくっていることを浮き彫りしていた。
　住んでいた双葉町を見て、わたしの町ではないみたい。全国の原発立地地域の人たちは、いまの双葉町を見てほしい。二つ目の双葉町をつくらないためにみなさんよろしくお願いしますと語っておられました。
　わたしたちは福島に学び続けなくてはなりません。原発再稼働はあり得ないではありませんか。人や自分のいのちに勝るものはないはずです。
　原発に固執する政治を変えることが福島への唯一の連帯であると考えます。

　今日の参院予算委員会で共産党の井上哲士議員の質問は、河井杏里氏が選挙違反で有罪になり選挙無効となったことにより、自民党在籍中に自民党が受け取っていた政党助成金６，５３４万円の国庫返還を菅総裁に求めた。
　これに対して菅総裁は、返還する規定がないので返還しないと答弁した。規定がないからと言って返還しないのは道義的責任から言って間違った態度といえます。
　政党助成金は金権政治をなくし政治を民主主主義にふさわしいようにするために設けられたもので、そのことからも返還すべきであります。
　政党助成金は国民に支持しない政党に税金から支援金を供出を強制するものであり、努力しないで手にする金であり政治の堕落をもたらすものでありますから反対でありますが、自民党は当選が無効であった以上、受け取れない金は返還すべきです。
　今日の自民党政治の腐敗は政党助成金と小選挙区制によるものであることを、わたしたちは認識しなければならないことです。

　本日はわたしが所属している総務建設常任委員会に出席しました。審議を付託された議案は条例３件と補正予算３件合わせて６件でありました。
　補正予算はいつものように年度末での減額補正が大半でした。
　一般会計補正予算では、国の第３次補正予算で決められた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が４９，１８０千円計上されていました。
　初日の本会議での予算説明には内容が触れられていませんでしたので、支出についての説明を求めました。ギガスクールを実施していくために費用は文科省の補助金や第２次の地方創生臨時交付金及び不足分は一般財源で対応されていましたが、今回の交付金を活用して一般財源分を減額するという措置をとったということです。
　ギガスクール分に多額の費用を地方創生臨時交付金を活用したわけですが、その是非はあるでしょうが財政状況の厳しさの中で苦渋の選択であったのではと解釈しました。
　税収減を補うものとして減収補填債が計上されていました。コロなかで地方自治体の財政を支援するものです。
　その中身は地方消費税交付金やたばこ税などで、のちにその７５％又は１００％が地方交付税措置がされるということでした。
　条例では、朝日町犯罪者被害者等支援条例がありました。
　何の責任もなく犯罪に巻き込まれた人を救済するもので、条例の解釈があいまいに思いましたので確認しました。
　条例案の１１条は次のようになっていました
　町は、犯罪被害者等が犯罪等を容認した場合又は集団的若しくは常習的に暴力的行為を行うおそれがある組織に属していた場合のほか、支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合は、犯罪被害者等支援を行わないことができる。
　以上の内容でした。
　又はの後は反社会的集団に属していた者、社会通念上は親子関係や夫婦関係を例示とされていました。いずれの場合も行わないのが前提ではなく検討の結果により支援しない場合があるということでしたので賛成しました。
　かつて反社会的集団にいたということだけで支援されないのは人権無視と思っていますので確認した質疑になったのです。
　以上が報告ですが、疑問を先にしながら物事を判断していく姿勢はいつも堅持していきます。

　菅首相は関東圏の１都３県に発出されている緊急事態宣言を２週間延長する方針と決めたという報道がされています。
　感染者数の減少が鈍っていることや医療現場がまだまだひっ迫していることからの判断のようですが、数字を根拠とした延長理由と今後の方針を説明することが必要です。
　東京の今日の新規感染者は３１６人ですが、PCR検査数は報道されていないように思います。PCR検査数が増えないのであれば効果はないでしょう。医療機関の病床の改善とともに補償をしっかりとすることです。さらに延長するのでありますから、事業規模に応じた補償が重要です。オリンピック開催のためとささやかれていますが、菅政権が正念場に差し掛かっていることは間違いないでしょう。

　今日から第１回定例会（３月議会）が始まりました。初日は町長の行政報告に続いて議案提案がありました。条例案１０件、予算案１５件、人事案件１件が上程され、人権擁護印を推薦する人事案件と新型コロナウイルスワクチン接種体制を確保する事務経費を計上した一般会計補正予算１件が即決で可決されました。
　その他の案件はそれぞれの常任委員会、予算特別委員会で審査するため付託されました。
　議案質疑で報告したいのは「朝日町心身障害者福祉年金の支給に関する条例の一部を改正する条例案」についてです。
　改正する内容は支給要件についてで、１，現在は日本国籍を有する者でありましたが、それを削除する。２，毎年４月１日現在において朝日町に引き続き１年以上住所を有する者から毎年１２月１日現在において朝日町に住所を有する者に適用する。３、支給日を毎年１２月１日から毎年１２月とする、というものです。
　質疑では１２月１日現在住所を有する者ということですが、その前の１１月に住所を有する者でも適用するのかとの質疑には適用するという答弁でした。
　年金は年額で支給されているが住所を有する期間が違っている場合年金はどうなるかについては、期間が長くても短くても同一に現在の年金が支給される。
　支給日が毎年１２月１日から毎年１２月になったのは、窓口受け取りや口座振り込みなどの利便性に配慮したもので、支給内容を発する時は支給日を１２月何日というように具体的に支払日を示すということでした。
　受給者にとっては喜ばしい改正であることをお伝えします。条例案は１７日の本会議で議決されますが、可決され成立するものと確信しています。

　本日、第１回定例会（３月議会）が開会されました。１７日（水）までの１６日間の会期です。町長の行政報告をお知らせします。

　　　　　　　　令和３年　第１回定例会行政報告

　今定例会では、初めに新型コロナウイルス感染症の対応について、２点目に令和３年度の予算編成について、最後に第６次朝日町総合計画（案）について申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症の対応について申し上げます。
　現在、４都府県に緊急事態宣言が発出され、三重県においても、３月７日まで県独自の「緊急警戒宣言」を発出しているところであります。
　県内の感染者状況は、新規感染者が減少し、重症者も減少傾向であります。また、町内では、２月２８日現在１６名の感染者が発生しておりますが、これまでの町民の皆様の感染防止に対するご理解に感謝申し上げますと共に、今後も引き続きご協力賜りますようにお願い申し上げます。
　また、当町の独自策として実施している「朝日町元気なまち応援商品券」発行事業の進捗状況につきましては、２月１２日現在、商品券換金額は４７，６６７千円（換金率８７％）となっており、使用期限日までに全て使っていただけるように広報紙を通じてご案内させていただきました。
　同時に、「朝日町中小企業・小規模事業者応援」給付金事業は、２月１５日現在、５３事業所に１，５３７万円を給付させていただいております。
　一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として１月１０日の消防出初式や２月７日の朝日町駅伝大会は中止させていただきました。恒例の「美し国三重市町対抗駅伝大会」の中止になったことはご承知の通りです。
　このような中、現在、４月から実施予定のワクチン接種に関する準備を進めているところですが、町民の皆様におかれましては、引き続き徹底した感染防止対策をお願い申し上げます。
　次に、令和３年度の予算編成について申し上げます。
　令和３年度の一般会計予算歳入歳出総額は、４３億４，９００万円となり、前年度当初予算と比較して２．９％の増。額にいたしまして１憶２，４００万円の増額となりました。
　歳出では、町民本位の住民サービス向上を図るため、民生費、衛生費及び教育費に係る経費は、約２３億９，３００万円を計上し予算総額の約５５％を占め、産業振興では、東海道まちなみ整備事業の減はありますが、企業誘致に伴う埋縄川原地区水路改良事業の増により、農林産業費、商工費及び土木費に係る経費は、約７憶３，７００万円を計上し予算総額の約１７％を占めております。
　また、総合計画の中で定めている５つの基本目標である「誰もが健やかでいきいきと暮らせるまちづくり事業」、「夢・希望に満ちた人づくりと歴史・文化の香るまちづくり事業」、「安心・安全で快適なまちづくり事業」、「活力とにぎわいのある産業のまちづくり事業」、「町民と行政が一体となった協働のまちづくり事業」の推進のため本年度の実施計画事業として４億７，８５０万５千円を計上させていただきました。
　令和３年度は、厳しい財政状況が予想されておりますが、第６次朝日町総合計画前期基本計画に規定している、東海道まちなみ整備事業の推進や各種計画策定、老朽化施設の更新等については、厳格に選択と集中の判断を行いながら推進できるように予算編成を行いました。
　一般会計の予算総額は前年度よりも増額していますが、財源確保のため特定目的基金の活用や、交付税措置がある町債の発行を行うことで、財政調整基金の取り崩し額の抑制を図り、健全な財政運営に努めて参ります。
　最後に、第６次朝日町総合計画（案）について申し上げます。
　令和元年１０月から町民アンケート調査、町内策定委員会、審議会等でご意見等をいただきながら作業を進めてまいりました、第６次朝日町総合計画（案）の策定が完了いたしました。
　町の最上位計画である基本構想に示す将来像「みんなで創る　あかるい未来　ささえ合い　ひとみ輝く　朝日町」の実現に向けた基本的な考え方や取り組み方針を示す計画であり、令和３年度から１２年度まで、町民と行政が協働して、まちづくりに取り組むための共通の指針となる計画でございます。」
　今後、完成版を策定し、ホームページに掲載するとともに、町民の皆様には概要版をお配りさせていただきますので、是非ご覧いただき、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
　以上で行政報告とさせていただきます。

　山田内閣広報官が辞表を提出し、体調不良で入院した。持ち回り閣議で辞職を承認し決定した。真相を明らかにせず、責任も取らない姿勢は疑惑の当事者がとる常とう手段となっている。
　問題発覚後の２４日には菅首相は「深く反省している。女性の広報官として期待しているので、そのまま専念してほしい」と述べ、山田広報官は２５日の衆院予算委員会で「職務を続けていくなかで自らを改善していきたい」とのべ続投を表明していた。保身のために辞任させなかった菅首相の責任は重大であります。
　菅政権は国民に見放されてきていますが、まだ政権にありつけているのは、立憲野党政党が連合して菅政権打倒を明確に国民に訴えることであり、とりわけ野党第一党の立憲民主党の姿勢が国民に失望を与えています。
　日本と世界曲がり角を迎えています。指導者の理性と知性が求められています。

　今日のNHK「日曜討論」はジェンダー平等のみをテーマ―した内容で、各党の女性議員が様々な問題について語っていた。
　最大の問題は意思決定の場に女性がどれだけいるかであると思いますと女性議員を増やすことは喫緊の取り組みです。共産党の田村議員は女性だけではダメで、男性が入った中での議論にすべきことをのべていたのは当然であると思いました。男性の問題でもあるからです。
　森発言以来短期間で変化を見せてはいるが、しっかりとウオッチしていくことも必要です。
　森氏辞任により、後任の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長に橋本聖子氏、東京オリンピック・パラリンピック、男女共同参画担当大臣の後任に丸川珠代氏が就任したが、ともに女性大臣には違いないが、今までの男性中心の中での人選であり、許容の範囲は限られていると思われる。世論に対応するため女性を選んだに過ぎないということではないでしょうか。選択的夫婦別姓に丸川氏が反対していることからも容易に考えられます。
　男女共同参画社会実現が叫ばれていますが、指導する中心である男性は男女平等というのなら男性に合わせることを求める（強要）ことが根っこにあるように思われます。
　男性に日々自己改革がないと男女平等社会は簡単にできていかないでしょう。

　10都府県に発令している緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の６府県について、２８日で解除することが決定した。本当にいいのだろうかと思えてならない。
　６府県の感染者数は減少してきているが、リバウンドを防ぐためには感染者数が二桁ぐらいになるくらいまで様子を見ることが必要ではないかと思います。医療機関はまだ安心できる状況ではないと思います。
　感染者防止にはPCR検査の拡大方針があるように見えません。新型コロナの変異株が増えてきており危険要素となっている。変異株のゲノム解析は全体の約５％でありますから全体をつかむまでには至っていないと考えられます。
　国民に協力を求めるのは当然としても、政府、自治体が抽象的な言葉ではなく、検査、医療、補償の具体的方針を解除と同時に示すべきです。