前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　１都３県の緊急事態宣言は３月２１日までとなっています。解除するのかさらに延長するのかが難しい局面であることが言われています。先の宣言延長の時は１都３県が足並みをそろえて決定したと報道されていますが、微妙な温度差があったようです。今度は解除したいと思っているでしょうが、簡単に決断できる状況にはないと思います。
　この間、１都３県の感染者数の推移は同一の方向に行っているわけでありません。東京は今日は１７５人が新たに感染しており、１週間前より５９人増えています。埼玉県の大野知事は、現状では解除は難しいとのべています。見通しのない決定はしてはなりません。
　政府の対策分科会の尾身会長は今日の国会で「見えない感染症があるのではないか」「そのことを放置したままに延長解除しても本質的な解決にならない。重要なことはしっかりとした現状の把握」とのべています。
　感染症対策は失敗の連続です。検証しない、検証しないから教訓と本当の政策ができない。PCR検査の拡大実施、医療機関の減収補填、国民、事業者への十分なる補償・・これらを不十分のままにしてきた結果が現状ではないでしょうか。
　変異株の問題もありますから、逼迫した医療機関がやや余裕ができてきたとしても、感染拡大が心配される限り油断できないはずです。
　現状認識を科学的に実施し、国民に具体的に示すべきです。オリンピックに向けての聖火リレーが３月２５日に始まるからという理由で解除してはなりません。

　国民は菅政権を許しているわけでありません。支持率は下降気味ですが、野党への支持にはつながっていません。アピールが弱く、政権交代への真剣さがみられません。野党第一党の立憲民主党の姿勢に批判が集まるのは当然でしょう。首班指名をした臨時国会で野党は立憲民主党の枝野氏に投票したのですから、当然しかるべき行動があるべきです。
　連立政権のむつかしさは政策協定ですが、過去の選挙ではつくってきましたから、その気になればできるはずです。選挙で統一政策を訴えるわけですが、それぞれの党が独自政策を訴えるバランスや兼ね合いが難しいでしょう。
　各党は独自政策を訴えたい気持ちがあるでしょうが、許されるのは統一候補を擁立していない選挙区や比例選挙区候補者の場合であるべきでしょう。党の勢力が小さいところは独自政策を訴えたいでしょうが、連合政権をめざすのだという前提に立つことが必要です。
　各党の現有議席数は違いますから、現有議席に比例して統一候補を擁立すれば、少数政党も納得できるのではありませんか。大きい勢力の政党が譲るという精神がないと成功への道は厳しいと思います。
　政権交代こそ国民が求めていることを各党が真剣に受け止めるかが問われているいまではないでしょうか。　

　先日の議会で行政のデジタル化について質問しました。デジタル技術の活用は必要であり、わたしたちの生活を便利にするわけですが、すべてがいいと考えるのは正しいとは思えません。
　わたしたちがデジタル化で利用するのは行政への各種の申し込みや税金等の支払いの時でしょう。ただし、常時利用するものでありません。
　その一方で、デジタルを使うことができなければ恩恵にあずかることはできませんので、そこには格差が生まれる。技術を使いこなせない人間の自己責任にされてしまいます。行政の方から差別をつくってはならないと考えます。
　最も懸念されるのは、個人の情報が守られるかどうかです。２０１９年度にはマイナンバーに関わる個人情報流失・漏えいは、２１７件あったと報告されています。個人情報がどう使われているのか確かめることはできないからです。
　便利なことにはマイナス面を必ず抱えていることを認識しておきたいものです。

　
　

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１０年目の ３月１１日に議会では予算特別委員会が行われました。付託されたのは一般会計予算、特別会計予算５件、水道事業会計予算の計７予算案でした。
　質疑の概要を報告します・
１，一般会計補正予算
　総括的質疑で５つの点についての考えや認識を求まました。
〇厳しい財政事情で予算編成ができた要因については、政府の地方交付税（臨時財政対策債を含む）措置が大きかったことをのべられた。
〇中学校給食による費用負担増で他の施策に影響を及ぼさないようにするとされていました。わたしは予算全体をみて影響は及ぼしていないと理解するがには、他の施策に影響は及ぼしていないと答弁された。
〇歳出面で、民生費、衛生費及び教育費に全体の５５％占めていると行政報告でのべられたことを取り上げた。この３分野は住民にとって大切な施策であり、割合が増えることは行政の質的バロメーターであるとのべ、認識を問いました。答弁は否定されませんでした。
〇会計年度任用職員の人件費が増えているが、昇給とそれが反映する期末手当が増える結果と思うがとフルタイム職員とパートタイム職員の前年度との比率の変化を問いました。
　人件費が増えた理由は質問の通りであり、比率の変化はフルタイム職員は３０・１％から２５・８％、パートタイム職員は６９・9％から７４・２％となり、応募の関係で答弁のようになっているが、フルタイム職員が基本であることは変わりませんということでした。
〇2年間にわたって地域デジタル推進費が地方交付税措置されているが利用法はという問いに、目的の趣旨に沿って活用していくということでした。
２、主な新たな事業
〇埋縄川原地区水路改良事業・・５０，４５０千円　企業誘致に伴う事業で来年度にわたって行われます。（来年度も同額予算計上予定）
〇後付け安全運転支援装置設置・・１，２００千円　高齢者がアクセルとブレーキを間違えて事故が発生しています。これを防ぐための安全装置設置費用を補助するもので、令和３年度末で６５歳以上が対象となり、費用限度額は一人６万円です。
〇妊婦歯科検診・・３３９千円　４月からの妊婦届書提出の際、受診票が交付されます。歯周病や虫歯を予防する。
〇新庁舎建設基本構想策定事業・・８，５２２千円　老朽化した庁舎の建て替えは大きな課題の一つであります。建設時期は未定ですが第一歩を進めます。
３，注目する施策
〇放課後等ディサービス事業給付金・・４３，４７０千円　障害のある子の放課後の生活を保障するもので、保護者にとっても助かります。前年度より６００万円増額されていますが、子どもが増えるのと通所日数の増です。
〇小企業等経営改善資金利子補給金事業・・９００千円　前年より３００千増で３０件を対象としています。地場産業の支援策です。
〇就学援助費に卒業アルバム代が対象となる・・小学生は１１，０００円、中学生は８，０００円支給されます。３年越しで要求実現になりましたが、教育環境改善の対応に感謝します。
〇中学校渡り廊下床面・昇降口タイル滑り止め対策事業・・２，０８９千円　中学校給食が始まっていますが、雨の時に滑る心配があることから改善されます。教育環境整備の大事な点です。

２，国民健康保険特別会計予算
　加入者は８５３世帯１３３６人です。保険料率は変更がありませんので所得が変わらなければ保険料は同じのままです。県下で引く法の特区クラスに入っていますが、加入者の努力、県下における保険料統一まで政府の支援があることが現状を維持しているのです。２０２４年度から保険料統一が予定されており、保険料が大幅に引き上げられる心配があります。
　人間ドック検診は四日市医師会会員の医院しか受診できませんでしたが、常時利用している医院がそれ以外のところがある方のために四日市医師会会員以外のところでも利用できtるようになります。
３，介護保険特別会計予算
　保険料は現行のまま今後３年間変わりません。また、保険料の段階が介護度１から３までの方は現行の軽減率が適用されます。
　以上が報告ですが、住民の負担は大幅に増えることはないと思っています。

　３、１１から１０年目を迎えた今日、議会で１４時４６分に黙とうをささげた。東北の人々の思いはどうであるのだろうかと心の中で思った。
　ふるさとを捨てなければならない人、帰りたいふるさとに帰れない人、家族や友人を失った人などさまざまな歴史を変えたあの日に戻ることはできない。
　わたしの息子家族も原発事故に遭遇した。パートナーと孫が避難してきた。２カ月余り一緒に生活した。孫との生活は楽しかったが、様々な影響が今日まで及んでいる。
　いのちをつないでいる人々に、苦難が消えていないことは政治の責任である。原発事故での生活一変は政府と東京電力の責任であり、生活を保障し続けなくてはならない。
　１０年を経過しようとしていますが、わたしたちは忘れてはならないと思います。教訓を生かして社会・政治のあり方を変えていく努力が宿題としてずっと続くでしょう。歴史を継承していくためにはより良い生活環境をつくっていかなくてはならない。
　３月１１日を生かすために思いました。
　

　　引き続き一般質問の答弁を報告します。
　　
　　　　　　　　新型コロナ感染症の影響について
　　
　１点目につきましては、例年と変わらず１００％に近い接種率になる見込みです。
※コロナ禍で接種できなかった子どもの接種は延長できるということでした。改めて周知することを求めておきました。　　

　２点目につきましては、学校及び児童相談所等と連携を密にし、把握に努めております。
　学校休業中も児童相談所と連携し、要支援家庭に対し見守り体制をとってまいりました。発生件数につきましても、今年度２月末現在、新規で９ケース発生しています。
　なお、学校休業による不登校児童生徒の増減はありません。
また、DVにつきましては、特別定額給付金にまつわる相談が５件と他に１件ありました。
※５件のうち別々に定額給付金を受け取った方があったということでした。
　
　３点目につきましては、サマーフェスタASAHI、文化祭や町民プールなどイベントや行事の中止に伴う減額の総額は、約１２，０００千円となります。
　また、行事継続に関するノウハウの伝承につきましては、各コミュニティ団体において、役員等要職を複数年継続していただくことで得られる、必要な知識・経験等を蓄積した担い手を発掘及び育成することが重要と考えております。
※コミュニティの問題はほかの議員ものべていましたので、コミュニティーづくりが難しいなか、災害で左右されるのは自治区の状況の反映であると考えます。自治区でも人材難であり苦労されています。長期的な展望を持って、住民の自主的活動を育てるために制約のない補助金をつくっていく必要があるとのべておきました。

　４点目につきましては、新型コロナウイルス感染症対策にはPCR検査も重要と考えています。
　桑名保健所では、濃厚接触者、接触者等検査が必要であると考える方に、検査を行っていると聞いています。
　当町と致しましては、まず、これまでどおり、基本的な対応となる毎日の検温等で体調管理をするとともに、基礎的な感染症対策である、マスクの着用・手洗い・３蜜の回避などの行動をとることで予防策として考えております。
　また、今後、ワクチン接種を円滑に進めるよう努めてまいります。
※町長はPCR検査も重要とのべたが、不可欠と発言したように位置づけが違うとのべた。町独自のPCR検査は難しいところがあるが、福祉施設や保育園など社会施設関係者を検査できるよう県に提起するようをのべた。
〇質問時間が足りません。うわべだけの内容となり残念です。片道４０分の質問時間に早く戻ることが、議員のためでなく住民の願いにこたえるために必要です。議会は行政チェツクと政策提言の場です。
　以上で一般質問に対する行政の答弁の報告を終わりますが、引き続き努力してまいりますのでよろしくお願いします。

　今日の本会議では行政に対する一般質問、行政報告に対する質問が行われました。その内容を順次報告します。
　なお、本日の議会での内容は録画放送されます。放送日時は３月２３日（火）、３月２７日（土）のいずれも１９時からです。放送はCCNeｔ（地デジ１２ｃｈ）ですのでご覧ください。
　質問時間が質問及び答弁ふくめて３０分に制限されています。十分でありませんでした。最初の質問と答弁で１５分要しましたので、再質問は駆け足となりました。議事録を精査しなければ正確に報告することはできません。記憶の範囲にとどめて報告することになりますので了解ください。
　今日は２問のうち１問目について報告します。
　質問の内容は昨日にお知らせしています。

　　　　　　　　　　　行政のデジタル化について

　１点目につきましては、デジタル化は、行政手続きのオンライン化をはじめ、行政サービスに係る一連の業務を様々なICT技術を活用して処理するものであり、住民が迅速かつ正確で効率的な行政サービスを享受するために不可欠の手段であると認識しています。
※業務の効率化については必要であるが、政府の目的が職員の削減、国・自治体のシステムを統一・一元化にあるという認識には、職員を 削減することではないというような答弁でした。
　「デジタル改革関連法」の準備に民間企業が加わっていることを考えると、経済界のためといえるとのべました。

　２点目につきましては、オンライン化が進むことにより住民が申請手続等で来庁する機会は減少することが想定されますが、行政サービスの中には住民の方に直接来庁して頂く必要のある業務もあり、職員と住民が直接かかわる機会がなくなることはないと考えております。
※職員と住民が直接かかわることはなくなることはないでしょうが、コロナ禍での持続化給付金や家賃支援給付金はオンライン申請しか受け付けなかったように、利用できる人は便利であるが、デジタル化を利用できない人にとっては利便性を感じないし、格差が生まれる心配がある。両立できる体制づくりを求めた。
　職員の立場から考えると窓口業務は、行政サービスを担うのに必要な専門性やノウハウを身に着ける重要な場所であることの確認を求めておいた。

　３点目につきましては、デジタル化の技術により業務の効率化が図られ、職員の業務において定型的な業務が減り、企画立案や住民への直接的なサービスの提供など、職員でなければできない業務に注力できることが可能となると考えております。
※業務の効率化によって職員の業務軽減や過重になっている業務からの改善が必要であり、災害のことを考えると安易に職員削減をしてはならないには、職員削減が目的ではないと答弁された。
　AIやデジタルは業務の質を高める補助手段として位置づけ、処理内容が正確かどうかの検証が必要であると考えます。とくに職員の裁量が判断ものはAIだけに頼らないよう求めておいた。

　４点目につきましては、国は、児童手当や住民基本台帳など１７業務について標準化・共通化を進めております。標準化することで、申請者の便利性の向上が図られ、共通化することで自治体の財政負担の軽減につながると言われています。しかしながら、当町としてはシステムのカスタマイズについては、町独自のサービスや業務運営の効率化への取り組みが継続できるように国へ具申を行うことも必要であると考えております。
※クラウドを立ち上げることによって独自性ができませんという行政の答弁を聞いております。国に独自のカスタマイズができるよう要望することを強く求めました。

　５点目につきましては、国は過去に発生した個人情報流出事案から自治体情報セキュリティ対策を強化し、当町もこれに伴い情報セキュリティの強靭化を実施しております。しかしながら、IT分野は常に新たなサイバー攻撃などの脅威にさらされているため、引き続き、情報セキュリティ対策に万全を期すとともに、情報漏えいの防止に努めて参りたいと考えております。
※利便性の向上とセキュリティーのレベルとは表裏一体の関係であることは情報漏えいを１００％防ぐシステムをつくることは不可能であるという認識、個人情報保護法２３条は例外として「法令に基づく場合」、行政機関個人保護情報保護法は「相当な理由」「特別な理由」があるときは本人の同意なしで利用できることになっているが、本人は知ることができません。行政を信じるしかありませんが、職員の教育、トラブルの時の対応する力をつけておくことを求めました。
〇難しい質問でした。行政の批判になってはいけませんので、できるだけ問題点をのべながら、求めることを重点にしました。今後の推移をしっかりみていく方針で対応していきます。　

　明日の行政に対する一般質問の口述原稿をお知らせします。質問時間が答弁を含めて３０分となっていますので、先日報告した内容とほぼ変わりません。實問事項説明の前に若干付け加えたものです。
　以下に報告します。

　　　　　　　　　行政のデジタル化について

　今国会に提出された「デジタル改革関連法」法案は昨日審議が始まりました。法案の準備は、民間企業も加わって進められ、法案が成立すれば、９月にデジタル庁がつくられます。
　デジタル化を加速させるため、政府は一般行政経費に2年間の臨時費目として地域デジタル社会推進費を創設し、２２年度中にマイナンバーカードをほぼ全国民に普及させる方針を示しています。
　デジタル化の推進によって個人情報が本当に守られるのか、自治体の自立性、独自性が保たれるのかが心配されます。
　デジタルに理解が疎いのですが避けることはできません。行政の認識を質問します。
　
　１，政府のデジタル化推進の方針をどう受け取っておられますか。

　２，住民が利用するのは大半が窓口です。オンライン化やAI導入が進んで、それが完結すれば、職員と住民のつながりが失われませんか。

　３、デジタル化の技術は職員の業務にどう影響すると考えますか。

　４、国が各種事務手続き様式の「標準化」と複数の自治体による同一システムの「共同利用」を推進しようとしています。自治体の自立性、独自性が失われないでしょうか。

　５，雇用調整助成金申請で発生した情報漏えいのように、個人情報が本当に守られるのかです。行政の認識をお聞きします。


　　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、終息見通しも定かでなく、わたしたちの生活全体に深刻な影響を与え続けています。
　以下質問します。

　１，幼児期の限られた期間に実施しなければならない法定の予防接種が各種あります。例年１００％に近い接種率となっていますが、令和２年度はどうなっていますか。

　２、出社せずにテレワークという在宅で仕事をする働き方が多くの企業で取り入れました。学業休業もありましたので、それらに伴い家庭内でのストレスも増大したと思われます。児童虐待、ネグレクト、DVや不登校児童生徒などはどのようになっているか把握されていますか。

　３、イベントをはじめ多くの行事が中止になりました。今年度予算において、中止の伴う減額は総額でどれくらいになりますか。
　また、これらの行事を継続するには、ノウハウの伝承が不可欠であり、コミュニティーを崩壊させない対応が必要です。どのように考えておられますか。

　４，まもなくワクチン接種が始まります。未知の部分がありますから、新型コロナウイルス感染症対策は並行して進めなければなりません。
　新型コロナ感染症対策にはPCR検査実施が決めてです。町長の考えをお聞きします。

　

　明日３月１０日本会議が開かれます。行政に対する一般質問と３月議会では行政報告に対する質問があります。行政報告に対する實問事項を下記にお知らせします。
　なお、質問者順で行われることは一般質問と同じです。

　　　令和３年第１回定例会　行政報告に対する質問事項

　№　質問者　質問事項
　
　１　水谷　保之　新型コロナウイルスのワクチン接種について

　２、仲　　義隆　「新庁舎建設計画」の基本構想策定にあたり

　３、仲　　義隆　「朝日町元気なまち応援商品券」の利用状況につい　　　　　　　　　て

　４，山本　順一　町民と行政が協働してまちづくりに取り組むために

　国際女性デーは２０世紀初めに、アメリカの女性が「パンを」「参政権を」と要求をもって立ち上がったことにあります。正式に３月８日になったのは、世界的な行動があり１９７７年の第３２回国連総会が「国際デー」にすることを決議したことによるものです。
　この間、日本では１９１１年に平塚らいてうらが「元祖、女性は太陽であった」と声を上げ、戦前の無権利状態の中で女性の生き方を模索する活動がさまざまあり、１９１８年の富山県の漁村の米騒動は女性の行動によるものでした。
　戦後、女性は初めて参政権を与えられましたが、家庭や社会での地位は低く人権が保障されていたわけでありませんでした。
　最近では性暴力に対する判決で女性の尊厳を傷つける事例の多発したことで、女性自身がフラワーデモを主催して尊厳を守り勝ち取るための運動が行われてきました。
　その流れの中で、女性たちは性暴力防止のために刑法改正に自らの主張を実現するため努力されています。一点は、現行法の強制性交等罪の構成要件からの「暴行・脅迫」要件の撤回と、同意に基づかない性交を適切に処理する「不同意性交等罪」の新設を求めています。女性の人権・尊厳を守るため当然の要求です。
　もう一点は、性的保護年齢を１３歳未満から引き上げることです。
　また、選択的夫婦別姓をを認めることです。当事者たちの選択にゆだねるもので他人に強制するものでありませんから、だれも傷つけるものでありません。
　当事者が声を上げることの大切なこと、歴史の歩みは着実に進んできていることを感じました。