三重県議会は２３日、カミングアウト（自分の性的指向の告白）強制と性的指向・性自認を本人に同意なく第三者に暴露する「アウティング」の禁止などを盛り込んだ条例案を全会一致で可決した。
性的指向や性自認の表明に関して「本人の意に反して正当な理由なく暴露してはならない」「それらを理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と規定しています。なお、罰則はありません。
すべての人の人権が尊重され、多様な生き方を認め合う社会の実現をめざすためのものであり歓迎すべきです。全会一致にこぎつけて条例化したことに県議会議員の努力に感謝したい。
とくに、県が条例としてアウティング禁止を規定したのは画期的であり、都道府県で初めて条例に明記したものであり、県の努力を評価したい。
アウティングについては、一橋大学法科大学院の男子学生が同性愛者であることを友人に暴露された後、転落死したことを機に社会の問題として検討されてきた成果と受け取りたい。関係自治体であった国立市は、２０１８年４月、自治体で初めて禁止する条例を施行しています。
条例は、啓発や研修実施などを県の責務とし、県民や事業者に協力を求めています。
多様性な社会を実現していくためにわたしたちに努力が求められていると考えます。
ブログBlog
2021-03-24
「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」成立
2021-03-22
あきらめないことで希望の道につながる
いま世の中は「自分だけ」「今だけ」「お金だけ」の風潮が強まっている。まっとうに生きることはあほらしくなり、あきらめが漂っている。
世の中の体制に巻き込まれることなく、確かな意思を持って生きている人もいることを忘れてはならないと思う。
仏教の教えで「忘己利他」（もうこりた）という言葉があるそうです。自分を忘れて他人に尽くすという意味です。災害が起きたときに支援に行くボランティアや募金をする人たちがそうであろうと思う。人が困っていれば手を差し伸べることはたくさんある。多くの人は経験していることでしょう。
脱原発には８割の人が求めているし、核兵器禁止条約も大半の人が批准を求めている。憲法第９バックボーンになっている。
諦めない限りそれぞれの目的が実現することを信じて生きていきたい。日頃の思いを書きました。
世の中の体制に巻き込まれることなく、確かな意思を持って生きている人もいることを忘れてはならないと思う。
仏教の教えで「忘己利他」（もうこりた）という言葉があるそうです。自分を忘れて他人に尽くすという意味です。災害が起きたときに支援に行くボランティアや募金をする人たちがそうであろうと思う。人が困っていれば手を差し伸べることはたくさんある。多くの人は経験していることでしょう。
脱原発には８割の人が求めているし、核兵器禁止条約も大半の人が批准を求めている。憲法第９バックボーンになっている。
諦めない限りそれぞれの目的が実現することを信じて生きていきたい。日頃の思いを書きました。
2021-03-21
大関の安泰の日がまだない大相撲に関心薄れる
大相撲春場所は横綱白鳳の休場、大関陣がピリッとしないまま中日を終えました。誰が優勝してもおかしくない経過になっています。
期待されている大関は堂々たる風格が見えません。両横綱が休場を続けられているのも、大関がその地位を脅かして引退を余技させるような力強さがないためとあえてのべたい。
いまの状況が続くなら大相撲への関心は薄れていくでしょう。コロナ禍で自宅生活が多いためテレビ観戦があるが、危機的状況ということを協会指導部は自覚すべきでしょう。
期待されている大関は堂々たる風格が見えません。両横綱が休場を続けられているのも、大関がその地位を脅かして引退を余技させるような力強さがないためとあえてのべたい。
いまの状況が続くなら大相撲への関心は薄れていくでしょう。コロナ禍で自宅生活が多いためテレビ観戦があるが、危機的状況ということを協会指導部は自覚すべきでしょう。
2021-03-21
東京五輪パラリンピックの開催の声は大きくない
東京五輪の運営について５者会談は２０日、海外客の受け入れを断念した。世界中にコロナ感染が続いている中での対応ですが、開催そのものを再検討すべきです。
公益財団法人の「新聞通信調査会」の海外5ヶ国世論調査によると、東京五輪パラリンピックについて中止ないし延期が７０％以上 を占めています。タイは９５・６％、韓国は９４・７％、中国は８２・１％、米国は７４・４％、フランスは７０・６％でいずれの国も日本と関係が深い国々です。
開催ありきで進むことは国民にも賛否両論があり、どちらにしても大きな負を残しかねません。コロナ対策こそ世界の緊急の課題であることを受けとめることが必要です。
公益財団法人の「新聞通信調査会」の海外5ヶ国世論調査によると、東京五輪パラリンピックについて中止ないし延期が７０％以上 を占めています。タイは９５・６％、韓国は９４・７％、中国は８２・１％、米国は７４・４％、フランスは７０・６％でいずれの国も日本と関係が深い国々です。
開催ありきで進むことは国民にも賛否両論があり、どちらにしても大きな負を残しかねません。コロナ対策こそ世界の緊急の課題であることを受けとめることが必要です。
2021-03-19
水戸地裁の画期的判決
基準地震動の過小評価、避難の困難性を理由に住民らは、日本原子力発電東海第２原発の運転差し止めを求めた訴訟で１８日、水戸地裁は「人格的侵害の具体的危険がある」として、運転の差し止めを命じる判決をした。
基準地震動については認めなかったが、避難計画について「防災体制は極めて不十分で安全性に欠け、人格権侵害の具体的危険がある」と指摘した。周辺人口９４万人を控えている立地性に避難の困難性を指摘したものです。
実効性のない避難計画は、原発を動かしてはならないという国際的常識を判断したものであり、原発再稼働の条件に避難計画を除外していることが問題になっていますから、画期的な判決であると評価したい。
先日の札幌地裁、今回の水戸地裁の裁判長はともに女性であったが、偶然と思います。提訴から８年半の判決でしたが、原告住民の粘り強い戦いに敬意を表したい。
基準地震動については認めなかったが、避難計画について「防災体制は極めて不十分で安全性に欠け、人格権侵害の具体的危険がある」と指摘した。周辺人口９４万人を控えている立地性に避難の困難性を指摘したものです。
実効性のない避難計画は、原発を動かしてはならないという国際的常識を判断したものであり、原発再稼働の条件に避難計画を除外していることが問題になっていますから、画期的な判決であると評価したい。
先日の札幌地裁、今回の水戸地裁の裁判長はともに女性であったが、偶然と思います。提訴から８年半の判決でしたが、原告住民の粘り強い戦いに敬意を表したい。
2021-03-19
オリンピックを開催する資格があるのか
女性タレントを「豚」に見立てて開会式の演出を提案したとして１７日の文春オンラインで報じられた式典責任者の佐々木宏氏が、責任をとって辞任した。
容姿による差別であり、個人の尊厳と人格を否定したことです。オリンピック精神を踏みにじるものです。
オリンピックは人間の尊厳の保持を大切に平和な社会の実現をめざすものです。この構想にはジェンダー平等の視点がありません。オリンピック組織委員会の体制そのものに問題があったのではと思われます。
福島はアンダーコントロールされていると偽ってオリンピックを招致したことが、そもそもの間違いです。いまもオリンピック開催ありきで進んでおり、関係者には異論をのべる勇気もないのでしょうか。
２５日から聖火リレーが始まりますが、国民は開催への支持をますますなくしていくでしょう。コロナで国民の生活は苦しめられています。
いま何をすべきか、政府や関係者は真剣に考えるべきです。
容姿による差別であり、個人の尊厳と人格を否定したことです。オリンピック精神を踏みにじるものです。
オリンピックは人間の尊厳の保持を大切に平和な社会の実現をめざすものです。この構想にはジェンダー平等の視点がありません。オリンピック組織委員会の体制そのものに問題があったのではと思われます。
福島はアンダーコントロールされていると偽ってオリンピックを招致したことが、そもそもの間違いです。いまもオリンピック開催ありきで進んでおり、関係者には異論をのべる勇気もないのでしょうか。
２５日から聖火リレーが始まりますが、国民は開催への支持をますますなくしていくでしょう。コロナで国民の生活は苦しめられています。
いま何をすべきか、政府や関係者は真剣に考えるべきです。
2021-03-18
問題点を明らかにせず緊急事態宣言解除は無責任体制そのもの
菅首相は１都３県に出されていた緊急事態宣言を２１日で解除するとした。新規感染者は下げ止まりというよりも増加傾向を示している。２週間前より良くなっているとは思えないし、変異株の問題も大きくなってきている。
「宣言の継続でよい結果が出てくる見通しがない」から解除するというのが実態ではないか。政府の対策の限界が示しているのであるから、どこに問題があったのか、科学的分析でもってのべるべきであります。
１都３県の知事も解除に誰一人異論を唱えなかったように思われます。住民のいのちを守る姿勢が本当にあるのか疑います。
３月２５日からオリンピックの聖火リレーが始まるので宣言を解除したのが本当の理由に思えてなりません。オリンピックを中止にしてコロナ対策に全力を尽くすのが政治の責任であると主張したい。
「宣言の継続でよい結果が出てくる見通しがない」から解除するというのが実態ではないか。政府の対策の限界が示しているのであるから、どこに問題があったのか、科学的分析でもってのべるべきであります。
１都３県の知事も解除に誰一人異論を唱えなかったように思われます。住民のいのちを守る姿勢が本当にあるのか疑います。
３月２５日からオリンピックの聖火リレーが始まるので宣言を解除したのが本当の理由に思えてなりません。オリンピックを中止にしてコロナ対策に全力を尽くすのが政治の責任であると主張したい。
2021-03-17
同性婚訴訟に画期的判決
国が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性婚カップル3組が国に計６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、札幌地裁で行われた。請求権は棄却したが、同性婚は法の下に平等を定めた憲法１４条に違反するという初判断を示した。
パートナーシップ制度が７９の自治体で導入されているように、時代の要請が求める画期的判決であり、結婚の平等へ大きな第一歩になるものと思われます。
民法改正に一直線には進まないでしょうが、同性婚を認める国が３０もある時代であります。これを機会に大きなテーマとして議論されていくことは望ましいことであり、判決の意義を生かしていくことが大切ではないでしょうか。
パートナーシップ制度が７９の自治体で導入されているように、時代の要請が求める画期的判決であり、結婚の平等へ大きな第一歩になるものと思われます。
民法改正に一直線には進まないでしょうが、同性婚を認める国が３０もある時代であります。これを機会に大きなテーマとして議論されていくことは望ましいことであり、判決の意義を生かしていくことが大切ではないでしょうか。
2021-03-17
第１回定例会（３月議会）報告７
第１回定例会（３月議会）は本日最終日を迎え、すべての案件を議了しました。
初日に上程された議案はそれぞれ各常任委員会と予算特別委員会で審査されたました。その報告が各常任委員長からなされ、質疑・討論ののち議決され、２４議案が原案通り可決成立しました。
最終日に提案された案件は発議として、朝日町議会会議規則の一部を改正する規則案でした。
二点あり、その一つは議員活動と家庭生活を両立支援をはじめ、ジェンダー平等の観点から議員活動の環境整備を図るものでした。従来は欠席の届として議員の事故として認められていましたが、より具体的に、公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助などの事由を具体的にしたものであります。
もう一点は、請願書の記載事項等において、従来は請願者の住所氏名を記載し、押印することが必要であったが、署名又は記名押印に改める変更でした。
全会一致で可決されたことは当然のことでした。
議会はこれで終わるわけですが、議会活動の報告や政務活動費の報告書を作成していきたいと思います。
初日に上程された議案はそれぞれ各常任委員会と予算特別委員会で審査されたました。その報告が各常任委員長からなされ、質疑・討論ののち議決され、２４議案が原案通り可決成立しました。
最終日に提案された案件は発議として、朝日町議会会議規則の一部を改正する規則案でした。
二点あり、その一つは議員活動と家庭生活を両立支援をはじめ、ジェンダー平等の観点から議員活動の環境整備を図るものでした。従来は欠席の届として議員の事故として認められていましたが、より具体的に、公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助などの事由を具体的にしたものであります。
もう一点は、請願書の記載事項等において、従来は請願者の住所氏名を記載し、押印することが必要であったが、署名又は記名押印に改める変更でした。
全会一致で可決されたことは当然のことでした。
議会はこれで終わるわけですが、議会活動の報告や政務活動費の報告書を作成していきたいと思います。
2021-03-16
新たな施策は新財源で行うべきです
自治体などから国民健康保険料の子どもの均等割は少子化に逆行するととして廃止を求めていましたが、政府は２２年度から未就学児に限って均等割を５割軽減するとしています。現在７割、５割、２割の軽減措置のある未就学児については、残り部分（例えば７割軽減の場合は残りの３割の５割軽減ですから８・５割軽減）が半減になります。
財政負担割合は国二分の一、都道府県と市町村それぞれ四分の一で、交付税措置がされます。２２年度の１人当たり軽減額は年間１万３千円、総額費用は９５億円とされています。
以上のことを見ると歓迎すべきでありますが、その財源は７５歳以上の高齢者の一部の方々の自己負担が１割から２割に引き上げることによって生じる財源から充てるとされています。
こういう対応は世代間の負担の付け替えであり、本当の意味での社会保障充実とは言えないでしょう。一方で負担増させて、この財源を使うことによって世代間対立をつくることはすべきでありません。
財政負担割合は国二分の一、都道府県と市町村それぞれ四分の一で、交付税措置がされます。２２年度の１人当たり軽減額は年間１万３千円、総額費用は９５億円とされています。
以上のことを見ると歓迎すべきでありますが、その財源は７５歳以上の高齢者の一部の方々の自己負担が１割から２割に引き上げることによって生じる財源から充てるとされています。
こういう対応は世代間の負担の付け替えであり、本当の意味での社会保障充実とは言えないでしょう。一方で負担増させて、この財源を使うことによって世代間対立をつくることはすべきでありません。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。