前朝日町議会議員
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2021-04-12

菅首相の訪米はなぜ今なのか

 菅首相は当初予定より一週間遅れの16日に訪米する。なぜこの時期なのかの疑問があります。バイデン大統領と最初に会談することを目的とするならば政治的思惑が見え見えである。
 この間、訪米のたびに重い責任を負わされてきている。米国がかねてより要求している軍事費の負担増が浮かび上がる。米中対立のなか自主的な外交戦略を持たない日本政府は米国要求に無理やり飲まされるでしょう。
 総選挙が控えているので表向きは華やかなショーを演じるでしょうが、本当の姿は総選挙後に見えてくるはずであります。今回の訪米も、支持率回復のためのやってる感を示すことになるのでしょう。
 本当ならば、辺野古新基地建設の断念、低空飛行に代表される米軍の好き勝手放題のやり方に抗議し、日米地位協定改定に物申すことをするのならば訪米もあり得る。
 コロナ感染症拡大のなか、何がいま必要かを考えると訪米する時ではない。

 

2021-04-12

感動と勇気をくれた松山英樹さんの快挙

 男子ゴルフの松山英樹さんは11日、マスターズ・トーナメントで優勝し、日本人で初めての快挙を成し遂げた。10度目の挑戦で達成したことは、コロナ禍で苦しむ国民に勇気と感動を与えてくれた。
 初出場した2011年は東日本大震災と福島第一原発事故が起きたときであり、東北福祉大学生として出場に悩んだわけですが、多くの人々の励ましもありベストアマチュアに輝いた。東北の人々への励ましとなるでしょう。
 日本勢がマスターズに挑んだのは1936年の第3回大会であり、これまで33人が挑んできたが、松山英樹さんの快挙でこれまでの挑戦が実ったということでしょう。挑戦し続けることの大切さを学ばされた思いです。
 本当におめでとうございます。これからの活躍も願っています。


 

2021-04-11

新型コロナ対策は自治体の本気度が試されている

 新型コロナ感染症は新規感染者が依然として増加している。最大の問題はPCR検査、医療体制の確保、影響を受ける人への十分な補償がされているかであります。昨年の感染拡大初期の和歌山県の対応や第一波後に対応をした世田谷区やいくつかの自治体の例が報道されていますが、都道府県の対応に落差があると思われます。そのなかで広島県の対策は参考にすべき事例です。
 広島県は4月1日から、約280万人の県民と、県内で働くすべての人を対象に、無料で新型コロナウイルスのPCR検査を受けられるように体制をスタートしています。すでに昨年段階で社会的検査、感染震源地での検査を行ってきています。
 さらに、進学や転勤により広島市内に転入してきた人も対象に集中検査を始めたと報道されています。感染の芽を小さいうちに摘み取ることにより感染拡大を防ぐということです。
 感染症対策は地方自治体の役割である住民のいのちと暮らしを守るということに本気で取り組んでいるかどうかを問われています。広島県の取り組みはその役割を果たしています。他の自治体は見習うべきではないでしょうか。

2021-04-10

汚染水海洋放出方針は原発事故の責任をとらない政府の身勝手な姿勢である

 政府は9日、東京電力福島第一原発で発生した放射能汚染水を処理した後に残ったトリチウムを含む汚染水がタンクで保管されているが、それを薄めて海洋に放出する方針を決めたという報道がされた。
 風評被害に苦しみ試験操業を行ってきた福島の漁業関係者は絶対反対の姿勢をとっている。2022年秋にはタンクは満杯になるとされています。事故の責任者である国と東電は福島県民に責任を押しつけるのか、許されるものでありません。
 40倍薄めて放出するとされていますが、放出すれはいいということにはなりません。東北沿岸のみならず海洋環境を破壊するものです。福島県の自治体は放出反対や慎重に検討することを求めておりますし、2015年当時の東電社長は福島漁連代表の要望に、汚染水は「関係者の理解なしに、いかなる処理も行わない」としています。原則を守るべきです。 
 菅首相は全漁連会長と面談したことをアリバイとして決定することは許されません。引き続きタンクを増設して保管しながら、科学的な処理方法を研究すべきであり、放出ありきは福島県民を見殺すことになり方針を撤回すべきです。

2021-04-09

生活保護申請時の扶養照会に変化を歓迎

 厚労省は生活保護申請の扶養照会に関して事務連絡を31日発した。かねてから生活保護申請時に扶養照会がされるので申請をあきらめていた方が多く発生していたわけですが、今月1日から次のように扶養照会について改正適用されました。
 扶養調査に関して扶養義務の履行が期待できると判断されるものに対して行うものと明記されたのです。要保護者が扶養照会を拒んでいる場合には、その理由について特に丁寧に聞き取りを行うことを、福祉事務所に求めています。
 扶養照会を拒む申請者の意向を尊重することとなり、その変化は大いに評価したい。国会において、田村厚労相は扶養照会は法的な義務はないと答弁していたことが、本来の手続きとして実行されるということです。
 扶養照会は親子や兄弟の関係にさまざまな悪影響を及ぼしますし、音信不通や関係悪化がある場合は特に申請者をためらわせる事例が多く発生していることも明らかにされております。
 権利行使をゆがめるものでありますから、今後現場において事務連絡どおりに行われることを望みます。

2021-04-08

オリンピックありきのマスコミ報道

 中日新聞の地方版を見ているとオリンピック聖火リレーの報道があふれています。コロナ感染者が拡大している情報より何倍ものスペースで紙面を飾っています。思考不能なのか、決定しているから報道ありきなのか、報道するマスコミの責任はどう考えているのかと不信が増してきます。
 東京都もまん延防止措置を政府に要望するようですが、オリンピックについて開催できるのかどうかを両論で国民に訴えるのがマスコミの果たすべき責任です。批判をなくしているマスコミの情報を国民は信用しなくなる寸前までいっているということを真剣に考えるべきです。

2021-04-07

原発推進のための交付金拡充

 40年超の原発の再稼働に対して、国は交付金を拡充し、1原発につき最大25億円を立地県に新たに支払う支援策を示した。
 40年超に原発を稼働させるかどうかは「例外」と説明されていたが、これまで申請した原発は認められています。誰のための支援策かは自明のようになってきている。
 2050年目標のカーボンニュートラルはまやかしであるということがはっきりしているといえます。

2021-04-07

デジタル関連法案はわずか27時間の審議で衆院を通過したが

 デジタル関連法案は6日衆院を通過した。わずか27時間の審議で通過させるほどの軽い法案ではないはずです。
 わたしは3月議会でこのデジタル化についていくつかの問題点を指摘しました。利便性の向上とサービス低下と個人情報侵害が併存すると指摘したわけですが、国会の審議でも同じように危惧されています。
 行政機関個人情報保護法やマイナンバー法の制定に関わった弁護士の三宅弘さんは、プライバシー保護が不十分で抜本修正か廃案にと中日新聞でのべておられます。
 この関連法案が成立すると個人情報に関する規制緩和になると考えます。思想信条や犯罪被害、病歴、犯歴などは、自治体では原則収集を禁止してきたと理解しています。今回の改正が成立すれば、その原則もなくなってしまうということになりかねません。
 法律案や条例案を見るときは、誰のためにつくられようとしているのかをしっかり吟味することが大切です。その点では、この法案は国民を縛るものと言わなくてはなりません。

2021-04-06

唯一の被爆国として政府の対応は許せない

 中日新聞(東京新聞)は今日の朝刊で、米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に対して、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対していたことを、オバマ政権の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が取材に対して語ったと報じた。
 米政権の前向きの施策に反対した政府は唯一の被爆国として国民を欺く対応といえます。核兵器禁止条約を批准しないことも自らの意思で生きてことができない米国に依存した自公政権ということです。
 最近の米軍の横着な振る舞いにノーと言えない姿はそのことの証です。政権交代が待ったないということです。

2021-04-06

「春の全国交通安全運動」始まる

 本日4月6日(火)から4月15(木)まで「春の全国交通安全運動」が行われます。運動の重点はいつものように1,子供と高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保2、自転車の安全利用の推進3、歩行者等の保護をはじめとする安全運転意識の向上・・となっています。
 4月は小学校に新1年生が生まれますので交通事故が心配されます。運転している方はその姿を見つけたら最大の注意をはらってください。 
 その他にも新たなスタートを切る人々が多くいます。交通事故で出鼻をくじかれることなく、順調に進んでいけるよう祈りたいものです。