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2021-05-02

映画「生きろ 島田叡 戦中最後の沖縄県知事」から思うこと

 過日、「生きろ 島田叡 戦中最後の沖縄県知事」を観た。TBSの佐古忠彦氏が監督をしたドキュメンタリーであります。佐古氏は筑紫哲也氏を尊敬している後輩でNEW23でともに活躍されていました。筑紫哲也氏は沖縄から日本の矛盾がよく見えるとして沖縄にこだわってきた人ですが、佐古氏も後を追っているということで、前回は戦後の占領下で米軍に住民の先頭に立って闘った瀬長亀次郎の生きざまを「米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー」という映画を世に出した。
 今回の島田叡氏は権力者側にいる人でしたが、どう生きてきたかを追跡している内容です。那覇は1944年10月10日に米軍の大空襲を受け、行政機能は麻痺し知事が逃げ出した後の1945年1月に死を覚悟して沖縄に赴任したという島田叡氏の行動に焦点が合わされた内容の映画です。
 島田知事は「軍は県民も玉砕だなと言っているが、わたしは何としても県民を守らねばならない」との信念と官選知事としては戦争遂行の任務があることの矛盾の中で苦しい選択がされていくわけです。
 米軍上陸後は洞窟の壕に移動しながら行政を続けた。その間、県民に生きろと言えないなかで「命の大切さ」を訴え続けた島田氏の信念を映し出しています。「命の大切さ」の訴えは県民に生きろということを示しています。
 権力の中にあっても県民に何ができるかを模索しながら(食料不足のため台湾へ単身で行き、食料を確保してくるなど)良心や信念を精一杯示しているものであり、わたしたちができることは何なのかを考える機会にしていただいたことだと受け止めています。
 沖縄戦を生き延びた住民、軍や県の関係者、遺族への取材をもとに構成されており、沖縄の歴史を知るうえで貴重な映画です。
 沖縄県民の現在置かれている状況やなぜ戦争反対や基地撤去を求めるかが当然のこととして理解することが国民の責任であると痛感しました。

2021-04-30

新型コロナワクチン接種は5月27日から始まる

 今日の議会議員全員協議会で行政担当者より接種の開始等について説明がありました。以下報告します。
 〇対象者・・朝日町に住民票のある16歳以上の方
 〇接種会場/接種日・・5月27日(木)午後1時30分より
 最初に提供されるワクチン1,000回分(500人分)の接種にな  り 、80歳以上」(625人)が対象となります。
 接種日は基本的に木曜日の午後、土曜日の午後、日曜日の午前中に接種が行われます。
 〇接種費用/回数・・無料(全額公費)/2回
 〇接種券について・・送られる接種券は2回分の「接種券」と「予防接種済証」が1枚になっています。毎回切り離さず接種会場に持参する。
 〇接種券の発送時期・・5月上旬に80歳以上(昭和16年4月1日
以前)で、それ以降はワクチンの供給量に合わせて順次生年月日が早い方から送付される。
 〇予約方法について・・接種券に記載されている。なお、予約時は1回目と2回目(3週間後)を同時に予約する。
 なお、当日の持ち物等や接種当日の流れを含めて説明内容が5月広報で送付されますので確認してください。
 ◎電話相談窓口・・朝日町ワクチン接種予約・相談コールセンター(059?325?6130)

2021-04-30

議会の運営体制決まる

 本日臨時会が開かれました。専決処分をした税条例等の一部を改正する条例案の承認と任期が2年と決められている議員役職の選挙が行われました。
 税条例の改正については事前に担当課にヒアリングしていますので承認の決をしました。
 議会の運営体制を決める選挙が行われ以下のように決定しました。
 議長      飯田 ?昭氏
 副議長     清  将人氏
 議院運営委員長 水谷 保之氏

 なお、わたしは常任委員会については民生教育常任委員会、一部事務組合は朝明広域衛星組合議会に所属します。
 任期の中間点を過ぎるわけでありますが、引き続き議員の任務と役割を自覚して任期を全うしたいと決意しています。今後ともよろしくお願いします。

 



2021-04-29

自治体の本気度の差が見える

 大阪府の今日の新型コロナウイルス感染者数は1171人であります。死者が44人と報道されており深刻度が増しています。政府に倣ってPCR検査を軽視し、広島県のPCR検査拡大を効果ないというようにのべたり、重症病床を縮小してきたりするなど、吉村知事は府民のいのちの選別をしていると言われても仕方がない対応を取ってきています。
 一方、東京都世田谷区の保坂区長はPCR検査の必要性を早期から発言し、実行されてきました。無症状者の検査ともにに社会的検査も重視し、実施されてきました。
 報道によるとこの度、施設入所者の実施結果を報告されています。施設入所者について、昨年10月から今年9月までの予定で実施されていますが、今月27日までにのべ2万1710人検査したうち117人の陽性を確認したということでした。
 保坂区長は「陽性、陰性だけでなく、感染の強さを知ることが重要」であるとしております。変異株のことを考えれば、しっかりと結果と分析、さらに次への対策につなげられることだろうと理解します。
 2自治体のことをのべましたが、ともに住民のいのちとくらしを守る自治体の役割から考えますと歴然たる違いが出ています。
 わたしたちは自らのいのちをくらしを守ってくれるトップを選ぶことの重要性を痛感させられます。言葉でごまかすのでなく、黙って実行するリーダーこそ必要です。自治体の長の責任が問われています。

2021-04-28

国民、住民の声が無視される日本社会

 関西電力美浜原発3号機、高浜原発1、2号機の再稼働を福井県知事が同意した。「地元の町、県議会の意見などを総合的に勘案した」ということです。40年超の原発再稼働であり、例外とするはずであったのにも関わらず例外をなくしていくことになってしまいます。しかも3・11の福島第1原発事故によって稼働をやめていた原発です。原発再稼働ありきといえます。
 東京電力福島第一原発事故から10年経過していますが、原因の究明はまだ、事故の責任をだれもとらない、復興の途中であり生活再建は果たされていません。しかも汚染水を海洋放出をしようとしているのです。
 先日も2013年比で温暖効果ガス排出削減目標を46%削減するという方針を発表したばかりです。政府の目標の中に原発再稼働がありますから、そのための3原発の再稼働を進めることを決定したといえます。
 国民の原発をなくす声は50%を超えており、その根拠は福島第1原発事故が国民のいのちと生活に与えている影響を学んでいるからであります。
 国民の意声が無視され続けている政治を変えるためにも政権交代、立憲野党連合政権樹立が必至です。その意味でも今秋の総選挙は日本の運命を決める重大な岐路となるでしょう。

2021-04-27

リーダーの資質を考える

 新型コロナウイルスに感染した死者が26日、累計で1万人を超えました。きちんとした対策が行われていれば助かるいのちが多くあったと思います。いのちの重さが軽んじられているという点では、人災であるというべきです。
 今日まで失政をもたらしているのはリーダーの資質が関係していると思います。すべきことをしなかったとか中途半端の対策になったということなどがありますが、国民(住民)に向かっていないのと失敗や間違いを率直に認めない姿勢にあると考えます。
 英国のジョンソン首相は自らの施策の誤りを公表して政策転換をしました。大阪の吉村知事は自らの失政を語らず、私権制限を法令化することをのべています。東京の小池知事も都民に行動の制限等を求めるだけで、科学的知見で説明することはほぼありません。住民目線でなく、上からの押し付けでは住民は理解と納得はできないでしょう。欧州の指導者が毎日のように国民にデーターをもって語り続けているのとは全く違います。
 今回の緊急事態宣言発出に際して科学的説明はありません。行動を国民に押し付ける新自由主義の姿勢そのものです。国民、住民の目線に寄り添わない限り一時的な解決があっても長続きはないでしょう。
 指導者の役割は国民(住民)のいのちと安全を守ること、国民(住民)の生活を豊かにすることです。このことができる人こそリーダーの素質があるということでしょう。

2021-04-26

3選挙区国政選挙での野党全勝は次への展望を示すものである

 4月25日投開票の衆院北海道2区、参院長野選挙区の補選、参院広島選挙区の再選挙は市民と野党の共闘で3選挙区とも勝利した。菅政権のコロナ対策の無為無策、自民党政治の金権腐敗構造に選挙民が審判を下したのであります。
 3選挙区とも立憲野党候補の優勢は伝えられていましたが、自動的には勝てるものではありません。市民と野党は選挙協力協定を土台として運動を展開したことで、有権者は選択した結果ということであります。
 この勝利は来る総選挙で野党政権をめざすための第一歩になったことは確かであります。立憲民主党と共産党を分断する企ては17年の総選挙前にされてきたことであり、権力側は常に狙ってきています。立憲野党が政策と政権樹立に向かっての協定と統一候補擁立の意思が国民の選択に大きく影響を及ぼすことですから、早急に行うべきです。
 最も大事なことは大局観に立って互いにリスペクトする姿勢であると考えます。

2021-04-25

菅首相の目的は選挙のため国民より五輪を上に置くのか

 五輪組織委員会が看護協会に看護師約500人以上を大会のスタッフとして集めるよう要請していることが報道されている。医療現場の現状をどう認識しているのか疑われます。
 今日から4都府県で緊急事態宣言が発せられています。大阪は医療崩壊していることが報道されており、全国に看護師の派遣が呼びかけられておます。困難な現場であるにもかかわらず派遣の努力が医療機関で始まっています。いのちを守る一念での努力に感謝以外ありません。
 医療体制がひっ迫している中でワクチン接種もしていかなければなりませんから余裕があるはずがありません。医療機関の努力を考えると、何のための五輪なのでしょうか。
 組織委員会の橋本会長は、組織委員会としては中止を考えていない。5月9日の五輪テスト大会まで強行するということです.「人流を止める」という緊急事態宣言は何を求めているか考えるべきです。
 しかも五輪選手は入国初日から練習がOKで「14日間」の待機が免除され、選手、コーチは毎日検査するとしています。社会福祉施設や医療機関の検査をなおざりして五輪ありきでは国民のいのちより上におかれていると言わざるを得ません。
 政府は感染拡大は国民が呼びかけを守らなかったという立場で考えていることが今日の日曜討論から感じます。第3波は五輪の国内聖火リレー出発の前に解除していますし、今回の第4波は5月17日のバッハIOC会長の来日前に終わるという五輪に合わせて設定しています。
 国民のいのち、安全・安心より五輪が優先であり、開催で政権の力を誇示し総選挙に進もうとしている狙いが見えています。自らの権力保持のための五輪はコロナ対応が最大のなすべきことでありますから中止すべきです。

2021-04-23

温暖効果ガス排出削減目標46%減で野心的な目標なのか

 菅首相は気候変動サミットで演説し、「トップレベルの野心的目標を掲げることで、世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていきたい」と述べた。その30年度目標が13年度比46%減である。米国は05年度比50から52%減、EUは90年度比40%から55%に引上げ、英国も同様に68%から78%に引き上げている。とても野心的とはいえません。
 国連は30年度までに平均で45%減を求めていましたから1%加えたにすぎません。また国連事務総長は30年度までに石炭火力発電をなくすことを求めています。
 日本は依然として石炭火力発電をやめるどころが新増設計画が続いています。排出量の40%を電力部門が 占めていますから、30年度目標を額面通りに受け取ることはできません。原子力発電所の再稼働と新増設で目標をめざしているのが見えてきてしまいます。
 原発にしがみつき自然エネルギーへの転換を防止しようとする動きもあります。省エネ化と再生可能エネルギーこそ人類の生存を保障するものでありますから、30年度目標の中身を明らかにさせ、より改善を求めなければなりません。

2021-04-23

三重県鈴木知事は感染拡大の「社会的検査」実施の方針を示した

 三重県は22日が過去最大の68人の感染者があり、23日も67人と大変厳しい状況になっている。クラスターと家族間での感染が増えているのが報道されている。
 今朝の中日新聞によると、鈴木知事は有識者会議の設置とともに高齢者や障害者向けの福祉施設でクラスターが複数発生したことを受け、感染拡大エリアでの「社会的検査」を4月中に始める方針を明らかにした。
 三重県は検査対象が基本的に、陽性者が出た場合の濃厚接触者・接触者を中心とする方針ですから、後追いの検査となり本気度が問われていたということです。
 わたしは町の3月議会で、社会的検査を実施することを県に要望してほしいと町長に発言しております。全国的に感染が拡大しているのは住民のいのちを守る責任がどれだけあるかを示していると思います。
 PCR検査の実施こそ最大の解決策であることを1年以上の経過から学ぶべきです。