前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　生徒の下着の色や髪形を指定するという人権侵害の校則がこの間問題になってきた。マスコミや国会での論議を踏まえてであろうと思いますが８日付けで文科省は全国の教育委員会に通知を出した。
　その内容は、児童生徒の実情や保護者の考え方などを踏まえて校則を絶えず見直すことを求めるものです。文科省が発出しても現場が検討する機会を持たなくては効果を生みません。
　障害者の皆さんがいつも言っているように当事者抜きに物事を決めないでほしいと同じように、当事者である児童生徒を抜きに校則をつくったり改正してはならないと認識すべきです。
　校則は児童生徒を管理するものであると言われてきている。学ぶ主体は子どもたちであり、当事者が自らの意思で自らを律する内容をつくりあげることこそ主権者教育の重要な点でありますので、大いに議論を深めることが第一歩であると思います。
　文科省の通知が子どもたちの学校生活に役立てられることを期待したい。

　本会議終了後、全員協議会で新型コロナウイルスワクチンの接種状況、今後の取組について報告がありました。
　１，６５歳以上の人口　約２，０５０人の接種状況
　　集団接種（１回目の接種及び２回目の接種それぞれ８回実施
　　　１回目の接種１，４３０名（６月１３日現在）
　　　２回目の接種１，４３０名（７月４日までに完了見込み）

　　個別接種（四日市医師会館内は６月１４日から実施）
　　　朝日町内では４医院で実施する
　　　　　６月１４日から週３００名接種
　　　　　６月２１日から週４５０名実施

　２，基礎疾患者の申出受付
　　　　　６月２１日まで申し込み受付
　　　　　６月１１日現在約２３０名の申出
　　　　　７月中旬までに申込者全員に接種券発送予定
　　　　　個別接種にて実施予定

　　なお、接種年齢が１６歳から１２歳まで引き下げられた（１４日の
　　ホームページで公表）が、６月広報では１６歳から６５歳未満とな
　　っており、新たな対象者への広報を求めておきました。（この部分
　　は議会前に担当者へ求めた）

　３，１２歳以上で上記以外の町民約７，０００名
　　　　　７月下旬より順次接種券を発送予定

　　集団接種と個別接種があるが、今後は集団接種はどうなるのかにつ
　　いては、担当者からは医師会で検討中という説明でした。

　本日第２回定例会（６月議会）は最終日を迎え、全ての議案を議了しました。両常任委員会で審査された内容が報告され、その後全案件が全会一致で可決成立しました。
　常任委員会での報告が省略されていたので報告者に抗議するとともに、報告について議会事務局はチェックするわけですから、事務局にも厳しき指摘しておきました。町民に代わって議案を審査しており、その結果は町民生活に影響するのでありますから、過不足なくすべきです。
　常任委員会でも、議案を漏れなく説明する責任があることや議会での審議に関する情報は必ずするようにと指摘しました。大きな課題がこの議会から感じました。問題点を考えていきたいと思います。
　今後、議会活動報告の準備に入りたいと思います。

　Ｇ7首脳声明は東京五輪・パラリンピック開催の支持を表明した。その内容は、「新型コロナウイルス克服に向けた世界の団結の象徴」としている。コロナに打ち勝った証でないことは明白です。
　国民の多くが反対しているにも拘らず,Ｇ7の声明を持って開催を押しつけてはならない。IOCと同様にＧ7も国民の命に責任を負うわけはないのであります。パンデミック声明を出しながらWＨＯが沈黙しているのも解せない。
　国民に犠牲を負わせての東京五輪・パラリンピック開催は認められない。いのちに勝るものはないからです。

　福第一原発事故から１０年経過しています。わたしたちの記憶から日々消えていくことが残念です。このことを考えているとき、青木美希さんの著書「いないことにされる私たち」に出会った。
　原発避難者が住宅提供などが打ち切られ自己責任にされていく、避難者名簿から消されていくことなどを読みながら、責任はだれなのかを厳しく指摘しなければならない。東京電力が第一であり、それと同様に推進した政府にある。このことは忘れてはいけない事実であります。
　著書の中で胸を締め付けられたのは、南相馬市で暮らしていたある家族は、避難先の新潟県で住宅提供が打ち切られ、生活のため父親が除染作業員として１人で福島に戻った直後、中学３年生の息子が命を絶ったことである。
　なにも責任がないのに支援が打ち切られこれまで父親とずっと暮らしていた息子には耐えがたかったんだろうと推測します。その後の父親は死ぬことだけを考える日々であり、あまりにも悲しく伝わってくる。
　著者は命を絶った息子の父親が生きていってほしいと支援していく日々の活動に感服します。結局は全てを自己責任に帰させる政府（自民党）を打倒していくことが、原発事故で人生を変えられた人々に力を与える唯一の方法です。
　政府は汚染水の海洋放出をしようとしていますが、福島県民に負担を強いる全ての施策に反対の声を持ち続けていきたい。

　改正国民投票法が提出から３年経過して成立した。安倍前首相が改憲をするための第一歩として狙ったのであります。安倍首相自身が昨年の退陣時に憲法改正は国民の世論をつくることができなかったとのべました。コロナ禍で改正を企てることは国民の意思を踏みにじったものです。自分の延命のため、菅首相の政治的野心の一端があります。
　３年間の経過で立憲民主党は頑張り切れず、国民民主党は山尾議員のように改憲に積極的な議員もあり、自民党の強引な改憲策動に抗しきれなかったというのが現状です。
　現行の国民投票法で指摘されていた、資金力の多寡で左右される有料広告、最低投票率が決められていない、公務員の選挙活動の不当な制限など、民意を正確に反映させるうえで基本的に欠陥法ですが、何ら改善されず放置したままになったのです。賛成した政党は国民を代表する政党としての資格は欠けているといえます。
　加藤官房長官はコロナの現状を踏まえ、「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の景気だ」とのべ改憲に利用しています。菅首相は改憲派の集会へのメッセージで、「ウイルスに打ち勝った後に、しっかりと挑戦していきたい」と改憲への意欲を示しました。
　改憲策動へ進んでいきますが、コロナ禍で緊急事態宣言が発出されていますが、政府の無策を棚に上げて国民に緊急事態宣言を呼び水として改正に引きずりこむ危険があります。コロなかで反対する活動が制限されていることを利用することは十分あり得ます。
　以上への答えをやがて来る総選挙で新憲法を守ると共に憲法条文の実施を求めている政党を支援したいと思います。

　

　平井卓也デジタル改革相はオンライン会議で、減額交渉に関連して、「デジタル庁はNECには死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」などとのべたことが報道された。恐喝まがいの発言であり、行政に携わる者としての公平性や信頼性が地に落ちたといえる。
　慌てて釈明をしたようですが、大臣として失格であり辞任をすべきである。このような人物にデジタル庁を任すことは危険である。自民党もここまで質が落ちたかと思うと国民はもっと目覚めることが必要です。

　昨日の党首討論は菅首相が疑問に答えず４５分を経過しただけであった。安倍前首相の時もそうであったがまともな論戦がなされたことは記憶にありません。特にコロナ禍でオリンピックがどうなるかは国民の最大の関心事の一つである。残念な結果に終わったと言える。
　昨日の討論を聞いてどの政党が国民の期待にふさわしいかを見極めることも国民の責任です。遅くとも秋には総選挙が行われます。今度の選挙ほど国民の選択は重要です。今後の日本の行方を決めるといっても過言ではない。自らの意思表示がないと日本は変わらないし、変えられない。
　４５分間の討論では短い。少数政党は５分間という時間で首相と論戦するのは酷であります。時間を大幅に拡大すること、各党にあらかじめ共通時間を割り当て、その上で各党の議席数に応じて上乗せ時間を決めていくのが党首討論が実りあるものを生み出せる条件といえるのではないか。
　議論のない、深まりのない内容は価値あるものを生み出せないでしょう。昨日の議論を見ながら感じたことです。

　二年ぶりの党首討論が行われました。焦点である東京五輪・パラリンピックへの質問で、立憲の枝野党首はオリンピックをすることで国内感染が増えやしないかには、長々と前回のオリンピックの話しを続けてまともに答えない。
　共産の志位委員長が国民のいのちをさらすおそれがあるにもかかわらず実行する理由を求めたが全く答えないという、ともに答弁能力の欠如を感じました。
　緊急事態宣言は２０日までになっているが、その前の１６日で自公政権は国会を閉じようとしている。政治に責任を感じる意思も能力も感じられないから、会期延長を拒否するなら内閣不信任決議が考えられます。
　政権交代をするために最も有効な対応を立憲民主党、共産党、国民民主党に求めたい。

　今日は所属委員会である民生教育常任委員会が開かれました。委員会に付託された案件は条例改正案と一般会計補正予算（第一号）の２件です。付託された案件は少ないわけですが、質疑するのは議案の中身であります。その状況を報告します。
　改正条例案は平成９年に制定された朝日町を美しくする条例の一部を改正する条例案でした。
　Q、この条例は平成９年に制定されている。これまで犬の糞処理や不法投棄などいくつかのことが指摘され、その都度広報などで訴えや対応をしてこられた。議会での一般質問もあったと思います。今までに改正することができたと思いますが、事情をお聞きしたい。
　A、一市三町で協議して改正を提案することになったということです。
〇一市三町で決められたことは理解しますが、行政の主体性が感じられないと発言しました。　

　Q、本会議で質疑があったのですが、本人特定にカメラを設置するということですが、場所が限られますから公平に対応できますか。カメラの録画を見る頻度はどうですか。
　A、区長さんなどからの情報もあり、必要な監視をしています。カメラ映像は一週間に一度見ます。
〇公平に対応することを求めておきました。

　　　　　　　　　一般会計補正予算（第１号）
　　　本委員会で質疑できるのは所管に所属している内容です

　　　　　児童館空調設備更工事について６，５４５千円
　
　Q、空調の不具合が３月中旬にわかったことが本会議で明らかにされた。暑い季節に間に合うのか。
　A、間に合いません。それまではリースで空調できるようにします。（費用は指定管理者への委託分で対応）

　Q、４月２９日の臨時会に予算提案ができたのでありませんか。
　A,工事設計業務は発注していたのですが、その時点で間に合わないとわかっていたので今議会に予算計上となりました。
〇結果として間に合わないかではなく、素早い対応をすることが必要であるとのべました。（行政の努力を示す姿勢を求めた）

　　ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯特別給付金　１３，２５０
　　千円（他に事務経費２５５千円）

　Q,２６５名と説明されたが、該当世帯が確定しているということの理解でいいのか、給付金の交付はいつ頃になるのか。
　A、６月初めに決まりましたが児童手当と一緒に支給できません。その後になります。
　Q、本会議で令和３年に家計が急変の家庭も対象になると答弁されている。非課税世帯と同様になることであると思います。ほかに１８歳未満の高校生のみを養育する父母等も対象になっている。申請をしなければならないのですが、いつ説明をされるのか。
　A、家計の急変については１カ月でも非課税世帯と同様であれば対象となるということです。７月の広報で知らせます。
〇家計の急変のことや１８未満の高校生のことも説明がなかった。事前に厚労省の内容を知っていたので質疑できたが、必要な事はしっかり説明すべきと発言しました。

　以上２議案とも委員会として可決しました。

　その他の件で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１１，０００千円について
　この臨時交付金は第３次の交付金であることを確認し、第３次交付金は２月１０日が締め切りでありました。年度末までに支出することはできない分があることを政府も了解しており繰越できることが認められていたわけです。ところが３月議会での補正予算の説明では繰越額があることの説明がなかったと発言し、次のように要望しました。
　議会は予算に関係しているので繰越があれば説明するのは当然と思っているので、今後は必要な説明はしていただきたいというような内容を提起しました。
　行政側からは、今後そのようにしますというと発言でした。

〇あらためて、議会のチェツク機能の大切さを痛感しました。行政は政府を含めてできるだけ説明しないようにします。追求を受けたくないということでしょう。議員は住民の代表であり、負託に応えるには必要な事は求めて生きたいと思います。