自民党は１６日、政治資金規正法「改正」案を発表した。改正されたという内容ではない。
最大の問題である企業・団体献金は一切踏み込んでいない。温存するためパーティー券の購入額の限度を「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げているだけです。パーティーを年間に何回もすればいいわけであるから全く改革といえない。
政策活動費は項目別の概略であるから、組織活動費、選挙活動費など概略を示すだけになっている。領収書添付はなくてもいいということです。
連座制は会計責任者に公民権停止や罰金を掲げているだけで、議員が「確認書」を会計責任者に交付した場合、「５０万円以下の罰金」としているだけで、会計責任者に責任を負わせているものである。
政党助成金は温存である。もはや利益集団化している。ちなみに２１年の企業・団体献金は３１億２０００万円、政党交付金は１７０億２１００万円である。
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2024-05-17
自民党の政治資金規正法改正案は、「改正」されているといえない
2024-05-17
曖昧のまま強行採決された共同親権を認める民法改定案
当事者の意見や参考人がのべた疑問に考慮を入れないまま離婚後に共同親権を強制しうる民法改定案が参院本会議で可決成立した。当事者や今後おそれがあるという気持ちを抱いている人、過去にDV等で離婚できた人も新たな不安を抱くことになります。
選択的夫婦別姓や同性婚を国民の多数が求めていることには「検討中」と引き伸ばしながら、短時間で十分な国会での答弁もなく成立させたのは家父長制度を復活させようとする勢力の企てと思われる。法務大臣自身が法案を理解していないことも問題である。
今回の法案では、離婚する夫婦間で同意がなくても裁判所は共同親権を定めることができるとしている。このことは過去にさかのぼって適用されるから、加害者が共同親権を求めて裁判に訴えることができることから新たな問題を生む。子どもの意向は反映される仕組みは法文化されていないし、人のいのちと権利について保障されるものではない。
施行まで2年があることから、ガイドラインにが示される内容を注視していくことも重要である。廃止を求めていくことにつながってほしい。
野党共闘を願っている人々にとって、立憲民主党が賛成したことは残念なことである。
選択的夫婦別姓や同性婚を国民の多数が求めていることには「検討中」と引き伸ばしながら、短時間で十分な国会での答弁もなく成立させたのは家父長制度を復活させようとする勢力の企てと思われる。法務大臣自身が法案を理解していないことも問題である。
今回の法案では、離婚する夫婦間で同意がなくても裁判所は共同親権を定めることができるとしている。このことは過去にさかのぼって適用されるから、加害者が共同親権を求めて裁判に訴えることができることから新たな問題を生む。子どもの意向は反映される仕組みは法文化されていないし、人のいのちと権利について保障されるものではない。
施行まで2年があることから、ガイドラインにが示される内容を注視していくことも重要である。廃止を求めていくことにつながってほしい。
野党共闘を願っている人々にとって、立憲民主党が賛成したことは残念なことである。
2024-05-16
裏金事件で自ら処分した内容に責任を持たない自民党に何も信頼できない
自民党東京都連は都連会長に萩生田光一衆議院員を続投させる決定をした。裏金事件で自民党が処分した内容は「党の役職停止」であります。党本部と都連は別組織というのでしょうか、組織の基本を知らないか、承知の上で決めたかのどちらかであると思います。
荻生田氏が続投を引き受けたことは無反省そのものであります。このようなことしか考えない自民党に政治資金規正を改革できる資格も持ちえないことを示していると言いたい。
荻生田氏が続投を引き受けたことは無反省そのものであります。このようなことしか考えない自民党に政治資金規正を改革できる資格も持ちえないことを示していると言いたい。
2024-05-15
利用は抑制 介護保険料は全国月平均６２２５円となる。
厚労省は６５歳以上の高齢者が支払う２０２４年度から２６年度の介護保険料が全国平均で月６２２５円になったと発表した。過去最高であり発足同時の２０００年度から２００２年度における保険料２９１１円の２倍超になった。
保険料の最高は大阪市で、月９２４９円である。高齢化とともに保険料の引き上げは避けられないが、年金額が実質目減りしていることを考えると負担に耐えられないものになってきている。
一方、介護認定は厳しくされてきており、保険あっても介護なしということが実態である。介護従事者も不足している。他産業従事者に比して給料が安くやりがいのある仕事にはなっていない。
従事者不足は介護事業に支障をきたしてきており、家族で介護しなければならない。そのために介護離職をする人は増えていく傾向といわれている。
保険料や利用者負担を抑制し、介護提供を拡充するするため、国庫負担割合を現行の５割から当面６割に引き上げることである。
保険料の最高は大阪市で、月９２４９円である。高齢化とともに保険料の引き上げは避けられないが、年金額が実質目減りしていることを考えると負担に耐えられないものになってきている。
一方、介護認定は厳しくされてきており、保険あっても介護なしということが実態である。介護従事者も不足している。他産業従事者に比して給料が安くやりがいのある仕事にはなっていない。
従事者不足は介護事業に支障をきたしてきており、家族で介護しなければならない。そのために介護離職をする人は増えていく傾向といわれている。
保険料や利用者負担を抑制し、介護提供を拡充するするため、国庫負担割合を現行の５割から当面６割に引き上げることである。
2024-05-15
本土復帰から５２年を迎えた沖縄
５月１５日は沖縄が日本の施政権下へ復帰した日である。５２年たったわけですが、沖縄県民は日本国憲法の下で基地のない平和な島を望んでいたのですが、期待は実現せず自衛隊基地の増加と米軍基地強化が続けられてきています。日本全土が沖縄県の基地のようになったのです。
沖縄の本土復帰実現は日米政府が決定したのは形式的であり、沖縄県民の本土復帰闘争がサンフランシスコ条約第３条を打ち破って実現したことは理解しておくべきです。
基地のない島を求めた願いは基地強化と県民生活を恐怖に陥れるものであり、辺野古新基地建設や与那国、石垣、宮古島の南西諸島で自衛隊基地がつくられ、本島の勝連分屯地を含めミサイル部隊が配備され、対中国体制が強化されている。
沖縄県民は再び戦争の犠牲にしようとしていることは許されるものでありません。戦争の準備ではなく、復帰５０年の５月に玉城デニー知事は「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建白書」を政府に提出しています。
沖縄の願いを復帰後今日まで踏みにじってきただけでなく、今後も犠牲をいとわない政府を取り換えることが必要になっていると考えます。
沖縄の本土復帰実現は日米政府が決定したのは形式的であり、沖縄県民の本土復帰闘争がサンフランシスコ条約第３条を打ち破って実現したことは理解しておくべきです。
基地のない島を求めた願いは基地強化と県民生活を恐怖に陥れるものであり、辺野古新基地建設や与那国、石垣、宮古島の南西諸島で自衛隊基地がつくられ、本島の勝連分屯地を含めミサイル部隊が配備され、対中国体制が強化されている。
沖縄県民は再び戦争の犠牲にしようとしていることは許されるものでありません。戦争の準備ではなく、復帰５０年の５月に玉城デニー知事は「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建白書」を政府に提出しています。
沖縄の願いを復帰後今日まで踏みにじってきただけでなく、今後も犠牲をいとわない政府を取り換えることが必要になっていると考えます。
2024-05-14
女性の間接差別を認定した画期的判決にジェンダー平等視点が進んできている
１３日の東京地裁の判決で、一般職の女性に社宅制度の利用を認めないことは女性差別だとして、AGCクリーテックの女性が同社相手に損害賠償を求めたことに対して、別所卓郎裁判長は、間接的な男女差別に当たると認め、そうした措置を漫然と続けたのは違法とし、原告に賠償と慰謝料計３８０万円支払うよう同社に命じた。
判決は「事実上男性従業員のみに適用される福利厚生の措置として社宅制度の運用を続け、女性従業員に相当程度の不利益を与えていることについて、合理的理由は認められない」と指摘した。
間接差別を認める判決は初めてであるとされており、原告の勇気ある訴えが実を結んだことであり、女性差別是正の道に光をさすものです。
ジェンダー平等こそがいま求められている大きな課題の一つであることを示したと考えます。
判決は「事実上男性従業員のみに適用される福利厚生の措置として社宅制度の運用を続け、女性従業員に相当程度の不利益を与えていることについて、合理的理由は認められない」と指摘した。
間接差別を認める判決は初めてであるとされており、原告の勇気ある訴えが実を結んだことであり、女性差別是正の道に光をさすものです。
ジェンダー平等こそがいま求められている大きな課題の一つであることを示したと考えます。
2024-05-14
残業代不支給では教員の長時間労働は解消できない
中央教育審議会の特別部会は１３日、「審議のまとめ」を盛山文科相に手渡した。教員の働き方改革が問題視されていたわけですが、長時間労働を温存してきた残業代不支給制度には手を付けない内容となっている。
時間外勤務が８０時間超の教員をゼロにして、全員を月４５時間以内となるようにし、将来は平均月２０時間程度にすることをめざすとしている。そのための定員増は明らかにしていない。
教員の持ち時間数の軽減は必要としているが、上限は決めないし、教員の基礎定数を改善しても持ち授業時数の軽減に使われない可能性があるとしている。加配定数の改善を当面するとしてごまかしている。
教員調整額を４％から１０％に引き上げするとし、中堅教員に役職をも置けて手当を付けることで矛盾を図ろうとしている。子どもや教員のための「審議まとめ」とは到底言えない。
最大の問題は教育に公的支出をしようとする意思がないことである。先進国の中で最低水準から抜け出さない限り教育の未来は暗いままになっていくはずである。これで教員志望者が増えるとはとても考えられない。
教員の定数増・教職員給与特別措置法の見直しが引き続き求められている。
時間外勤務が８０時間超の教員をゼロにして、全員を月４５時間以内となるようにし、将来は平均月２０時間程度にすることをめざすとしている。そのための定員増は明らかにしていない。
教員の持ち時間数の軽減は必要としているが、上限は決めないし、教員の基礎定数を改善しても持ち授業時数の軽減に使われない可能性があるとしている。加配定数の改善を当面するとしてごまかしている。
教員調整額を４％から１０％に引き上げするとし、中堅教員に役職をも置けて手当を付けることで矛盾を図ろうとしている。子どもや教員のための「審議まとめ」とは到底言えない。
最大の問題は教育に公的支出をしようとする意思がないことである。先進国の中で最低水準から抜け出さない限り教育の未来は暗いままになっていくはずである。これで教員志望者が増えるとはとても考えられない。
教員の定数増・教職員給与特別措置法の見直しが引き続き求められている。
2024-05-13
メディアは誰のために存在しているのか
今国会では安保3文書を具体化した法案や共同親権を導入する民法改定案、農業基本法改定案、政治資金規正法改定案など国民の生活を左右する諸法案が提出されている。メディアの報道はどうであろうかと考えます。
法案が国会で審議され議決されてから報道されるのが大半である。安保３文書に基づく法案は閣議決定からどう具体化されるかは追求していてもおかしくない。全く報道されていないといえる。
通常国会開会にあたって提出される法案はほぼわかるのであるから、国民にその内容を報告するのがメディアの役割ではないか。殺人事件やゴールデンウイークの人出を流したりしている。それも必要であるが、能登半島地震で復興に向けての状況をどれだけ伝えているかも気になってくる。
メディアは政府の情報を垂れ流すだけで終わっていてはいけない。批判すべきものは批判すべきである。国民の立場に立った報道であるとはなかなか言えない。権力を監視し、批判する力が生まれないから国民は政治に関心を向けないし、この続くであろう流れにあきらめて選挙においての低投票率に表れている。
低投票率に終わるとメディアは国民の関心が低いと国民を責めるが、これをつくってきた一因がメディアにあることを自覚しているのかと思います。
メディアは戦前において戦争に加担した歴史を経験している。メディアの役割の最大のものは戦争に対して反対の論陣を張ることである。再び戦争に加担しそうになってきているとき、メディアの責任をかみしめてほしい。
法案が国会で審議され議決されてから報道されるのが大半である。安保３文書に基づく法案は閣議決定からどう具体化されるかは追求していてもおかしくない。全く報道されていないといえる。
通常国会開会にあたって提出される法案はほぼわかるのであるから、国民にその内容を報告するのがメディアの役割ではないか。殺人事件やゴールデンウイークの人出を流したりしている。それも必要であるが、能登半島地震で復興に向けての状況をどれだけ伝えているかも気になってくる。
メディアは政府の情報を垂れ流すだけで終わっていてはいけない。批判すべきものは批判すべきである。国民の立場に立った報道であるとはなかなか言えない。権力を監視し、批判する力が生まれないから国民は政治に関心を向けないし、この続くであろう流れにあきらめて選挙においての低投票率に表れている。
低投票率に終わるとメディアは国民の関心が低いと国民を責めるが、これをつくってきた一因がメディアにあることを自覚しているのかと思います。
メディアは戦前において戦争に加担した歴史を経験している。メディアの役割の最大のものは戦争に対して反対の論陣を張ることである。再び戦争に加担しそうになってきているとき、メディアの責任をかみしめてほしい。
2024-05-12
政治資金規正改革に自公は本丸に踏み込まず逃げるのみである
自民党は自らの裏金事件を解明せずに政治資金規正改革法を検討しているが、出てきた内容は改革とはとても言えない。自公両党で合意したのはパーティー券の基準額を２０万円超から引き下げるとしているが、１０万円か５万円かでまとまっていない。
政策活動費は支払い使途を報告して、収支報告書に記載するとしているが、すべて報告するとはしていないし、公開しなければ今と同じになってしまう。
代表者（議員本人）の責任強化については、会計責任者が処罰されたら、代表者も責任を負うとしているが、収支報告書に議員による「確認書」を添付して提出するとしている。「確認書」が抜け穴になる恐れがある。
本丸である企業・団体献金については何ものべていない。これでは改革の本気度が見ることはできない。改革の名に値しないのは当然である。
今日のNHK「日曜討論」で自民党はさも検討したという態度を見せているが、今まで同様にしようとする姿勢がありありである。それと公明党は自民党のいい加減さにつき合うことによって自分の努力を誇張し、企業・団体献金の禁止に踏み込まない姿勢を見せている。
終盤の国会で立憲民主党、維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新撰組が企業・団体献金禁止を貫くことができるかが問われてくる。自公の多数で強行可決させてはならない。緊迫してくると必ず脱落する政党が出てきている過去の姿から想像してしまう。
ますます公明党の堕落ぶりは際立ってきている。
政策活動費は支払い使途を報告して、収支報告書に記載するとしているが、すべて報告するとはしていないし、公開しなければ今と同じになってしまう。
代表者（議員本人）の責任強化については、会計責任者が処罰されたら、代表者も責任を負うとしているが、収支報告書に議員による「確認書」を添付して提出するとしている。「確認書」が抜け穴になる恐れがある。
本丸である企業・団体献金については何ものべていない。これでは改革の本気度が見ることはできない。改革の名に値しないのは当然である。
今日のNHK「日曜討論」で自民党はさも検討したという態度を見せているが、今まで同様にしようとする姿勢がありありである。それと公明党は自民党のいい加減さにつき合うことによって自分の努力を誇張し、企業・団体献金の禁止に踏み込まない姿勢を見せている。
終盤の国会で立憲民主党、維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新撰組が企業・団体献金禁止を貫くことができるかが問われてくる。自公の多数で強行可決させてはならない。緊迫してくると必ず脱落する政党が出てきている過去の姿から想像してしまう。
ますます公明党の堕落ぶりは際立ってきている。
2024-05-10
原爆「必要だった」という米国務長官発言に政府は抗議すべき
オースティン米国務長官は8日、上院歳出委員会で、広島、長崎への原爆投下について、第２次大戦を終わらせるために必要だったと発言している。上川外相は国会で発言を承知していないと答弁していましたが、大きく報道されていることであり、避けているように思われる。
核で人類を殺傷するのは残虐行為であることからもきちんと日本政府の姿勢を発言として示すべきである。
国会は重要法案で連日緊迫しているが１０日には日本の科学技術研究を軍事に動員する目的の重要経済安保情報保護法案（経済秘密保護法案）が、米軍に合わせて自衛隊の統合作戦司令部を創設する防衛省設置法等改定案が委員会でたった１日審議されただけで、ともに参院本会議で可決された。立憲民主党はともに賛成したことは驚きとともに残念でした。
核で人類を殺傷するのは残虐行為であることからもきちんと日本政府の姿勢を発言として示すべきである。
国会は重要法案で連日緊迫しているが１０日には日本の科学技術研究を軍事に動員する目的の重要経済安保情報保護法案（経済秘密保護法案）が、米軍に合わせて自衛隊の統合作戦司令部を創設する防衛省設置法等改定案が委員会でたった１日審議されただけで、ともに参院本会議で可決された。立憲民主党はともに賛成したことは驚きとともに残念でした。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。