国民投票法改定案が衆院で可決され参院に送られた。悪法が目白押しである。後期高齢者医療費改定案も衆院を通過して参院へ、病床削減推進法は参院で審議中であり、個人の情報を企業に利活用されるデジタル関連法案は参院で審議中で採決が狙われている。
少年法は衆院は通過して参院に送られているし、入管法改定案は明日にも衆院法務委員会で強行採決されようとしている。
野党議員の質疑にまともに答えず、官僚も時間稼ぎの答弁に終始している。今や国会が審議をする場所の環境ではない。採決ありきの自公政権に道理は持ち合わせてはいない。独裁体制に向かっている光景である。
最たるものはコロナ感染症が拡大し尊い人命が失われている深刻な事態になっても、東京五輪・パラリンピック開催を断念しない恐ろしい自公政権は国民の手で打ち破る以外ない。来る総選挙は日本の運命を決めることになるという気持ちで臨まなければならない。
大阪府の本日の死亡者は５５人となっている。看護師さんの心と体は限界を超えている。政府と吉村知事の責任は重大である。
ブログBlog
2021-05-11
コロナ禍で悪法が可決されていく
2021-05-10
国民の信頼を落とす発言
コロナ感染で一万人以上の死者を数えている人災を「さざ波」とツイートした高橋洋一内閣官房参与の発言に対し、菅首相は「答弁を控えたい」として不問にしている。自ら採用した非常勤の内閣官房参与の発言に責任を感じない無責任な態度であります。
高橋洋一嘉悦大学教授は東洋大学に在籍していたが何らかの事情で嘉悦大学に移ったらしく、竹中平蔵氏の弟子といわれています。
菅首相はひたすら東京五輪・パラリンピック開催に一直線であり、野党の中止要求に「選手に安心して参加してもらうとともに、国民のいのちと健康を守る」と繰り返すだけで根拠は示さない。
利権が絡んでいると言われており中止できないのか、来年の冬季五輪が北京で行われるから中止すれば中国に負けると思っているのかと推測してしまいます。
戦前の軍部の戦争方針が勝つまではやめられませんという発想に似ており暗黒の世界に突き進む流れに危険を感じます。
高橋洋一嘉悦大学教授は東洋大学に在籍していたが何らかの事情で嘉悦大学に移ったらしく、竹中平蔵氏の弟子といわれています。
菅首相はひたすら東京五輪・パラリンピック開催に一直線であり、野党の中止要求に「選手に安心して参加してもらうとともに、国民のいのちと健康を守る」と繰り返すだけで根拠は示さない。
利権が絡んでいると言われており中止できないのか、来年の冬季五輪が北京で行われるから中止すれば中国に負けると思っているのかと推測してしまいます。
戦前の軍部の戦争方針が勝つまではやめられませんという発想に似ており暗黒の世界に突き進む流れに危険を感じます。
2021-05-09
東京五輪・パラリンピック開催の中止を選手に求めてはならない
東京五輪は無理だという声が内外で上がっています。このような中で水泳の池江選手にSNSで出場辞退を求める声が寄せられていると池江選手が明らかにしています。
選手に向けて出場辞退や開催反対を求めるのは間違っています。反対の声はIOC,IPC,政府、東京、組織委員会に対して行うべきです。
いま苦しんでいるのは代表選手であると思います。開催が不確かな中で必要な準備を求められている心中を察するべきではないでしょうか。
代表選手たちは特別の待遇を求めていると思いません。国民に支持されてこそ存在があるわけですから、ひたすら準備に励んでいるはずです。国民の命を犠牲にして出場したいと思っている選手は一人もいないでしょう。最も困っているのは選手ですので、選手への発言は慎むべきと考えます。
選手に向けて出場辞退や開催反対を求めるのは間違っています。反対の声はIOC,IPC,政府、東京、組織委員会に対して行うべきです。
いま苦しんでいるのは代表選手であると思います。開催が不確かな中で必要な準備を求められている心中を察するべきではないでしょうか。
代表選手たちは特別の待遇を求めていると思いません。国民に支持されてこそ存在があるわけですから、ひたすら準備に励んでいるはずです。国民の命を犠牲にして出場したいと思っている選手は一人もいないでしょう。最も困っているのは選手ですので、選手への発言は慎むべきと考えます。
2021-05-08
人権、生存権を守らない日本政府
今日のTBS報道特集は日本政府の非情な姿を映し出している。
G.W.下の連休に行われた民間団体の食糧支援の姿が報道されていた。二回の支給に集まった人は外国人を含めて６００人を超えていたことが明らかにされている。若い人から高齢者までさまざまであり、貧困が深刻なところにまできていること感じさせられた。
職と居場所を失った人の想いが政治の貧困への批判となっている。職を失うことは社会に役立つことができないことや繋がりを断ち切られることにより社会との断絶、住居を失えば路上生活を余儀なくされるということは、公的支援の弱さがはっきりと表わしています。
支援団体の稲葉剛氏はバブル崩壊時やリーマンショック時とははるかに違っており社会の底が抜けてしまっていると語っておられました。
また、子ども食堂をコロナ禍で運営できないため食料品等を渡している様子も報道されていました。ボランティアの方々の力で多くの人々が救われている社会は政治の貧困であり、自己責任に終始する菅政権の人権無視の政治を転換する必要を痛感します。
シングルマザーの方が、子どもが子ども食堂が好きなのは大勢で食べることが楽しいということを話しておられますが、コロナがそれを妨げていることであります。
番組の後半では、スリランカ女性の死亡について追っていました。
交際相手の男性からDV被害を受けて家を追い出され、警察に救いを求めたのでありますが、不法残留ということで名古屋の入国管理施設に収容され、体調が悪くなっても希望した点滴もされず亡くなったわけです。
DV被害者には当然対応されなければならないことがなされず、死の２日前に外部の医師の治療を受け、医師の仮釈放して外部の医者に治療してもらえば回復するという進言も無視して死亡させてしまったという事件でした。
入国管理施設は死亡について中間報告をしているが事実と違っていることが明らかだと報道された。事件の解明が明らかにされることが国会で審議されている入管法等の改定案の審議の前提であることを明確にしており、取材記者は入管法等改定案は反対であるとのべていた。
二つのことを報道していましたが、人権や生存権を保障しない政権の姿が、コロナ対策を含めて露呈している内容であります。
外国労働者を企業の利益のみで利用する人権無視の政策は、やがてわたしたちにも影響してくると考えると外国人だからどうでもいいのではなく、人のいのちを守ることは国籍に関係なく政府が一番にするべきことです。
ジャーナリズムが体制批判を失っているなかで、報道特集は貴重な言論報道をしている数少ない番組です。更なる健闘を期待します。
G.W.下の連休に行われた民間団体の食糧支援の姿が報道されていた。二回の支給に集まった人は外国人を含めて６００人を超えていたことが明らかにされている。若い人から高齢者までさまざまであり、貧困が深刻なところにまできていること感じさせられた。
職と居場所を失った人の想いが政治の貧困への批判となっている。職を失うことは社会に役立つことができないことや繋がりを断ち切られることにより社会との断絶、住居を失えば路上生活を余儀なくされるということは、公的支援の弱さがはっきりと表わしています。
支援団体の稲葉剛氏はバブル崩壊時やリーマンショック時とははるかに違っており社会の底が抜けてしまっていると語っておられました。
また、子ども食堂をコロナ禍で運営できないため食料品等を渡している様子も報道されていました。ボランティアの方々の力で多くの人々が救われている社会は政治の貧困であり、自己責任に終始する菅政権の人権無視の政治を転換する必要を痛感します。
シングルマザーの方が、子どもが子ども食堂が好きなのは大勢で食べることが楽しいということを話しておられますが、コロナがそれを妨げていることであります。
番組の後半では、スリランカ女性の死亡について追っていました。
交際相手の男性からDV被害を受けて家を追い出され、警察に救いを求めたのでありますが、不法残留ということで名古屋の入国管理施設に収容され、体調が悪くなっても希望した点滴もされず亡くなったわけです。
DV被害者には当然対応されなければならないことがなされず、死の２日前に外部の医師の治療を受け、医師の仮釈放して外部の医者に治療してもらえば回復するという進言も無視して死亡させてしまったという事件でした。
入国管理施設は死亡について中間報告をしているが事実と違っていることが明らかだと報道された。事件の解明が明らかにされることが国会で審議されている入管法等の改定案の審議の前提であることを明確にしており、取材記者は入管法等改定案は反対であるとのべていた。
二つのことを報道していましたが、人権や生存権を保障しない政権の姿が、コロナ対策を含めて露呈している内容であります。
外国労働者を企業の利益のみで利用する人権無視の政策は、やがてわたしたちにも影響してくると考えると外国人だからどうでもいいのではなく、人のいのちを守ることは国籍に関係なく政府が一番にするべきことです。
ジャーナリズムが体制批判を失っているなかで、報道特集は貴重な言論報道をしている数少ない番組です。更なる健闘を期待します。
2021-05-07
同じ繰り返しではコロナ感染は収束にいかない
短期集中を目標にしていたが、コロナ対策の対象区域は拡大することになった。緊急事態宣言は新たに愛知と福岡、まん延防止等重点措置は宮城は解除されるが北海道、岐阜、三重が追加され５月３１日まで延長される。
検証も新たな方針もなく、事業者や国民に責任を負わせるばかりであります。正当な補償なし、PCR検査による大規模な感染拡大を封じ込めることもない、医療機関への減額補填もない、東京五輪の中止決断もない、これでは同じ失敗の繰り返しになると予想される。
人流を減らしたいと言いながら五輪聖火リレーの継続、北海道での五輪テストマラソン実施は国民の協力を求める姿勢と逆の方向である。国民の協力を求めること自体が国民を馬鹿にしている態度であります。政府を信頼していない国民は自身の判断で行動をとることになるでしょう。行動の内容に政府は論じる資格がなくなるまで無為無策を続けたことを反省しない限り第６波が控えいると思います。
検証も新たな方針もなく、事業者や国民に責任を負わせるばかりであります。正当な補償なし、PCR検査による大規模な感染拡大を封じ込めることもない、医療機関への減額補填もない、東京五輪の中止決断もない、これでは同じ失敗の繰り返しになると予想される。
人流を減らしたいと言いながら五輪聖火リレーの継続、北海道での五輪テストマラソン実施は国民の協力を求める姿勢と逆の方向である。国民の協力を求めること自体が国民を馬鹿にしている態度であります。政府を信頼していない国民は自身の判断で行動をとることになるでしょう。行動の内容に政府は論じる資格がなくなるまで無為無策を続けたことを反省しない限り第６波が控えいると思います。
2021-05-06
国民投票法改定案が衆院憲法審査会で共産党の反対だけで可決
６日の衆院憲法審査会で、立憲民主党がCM規制や外国人寄付規制について「改正法施行後３年をめどに必要な法制上の措置を講ずる」付則を求めたのを、自公が認めて国民投票法改定案は賛成多数で可決された。反対したのは共産党だけであります。
先日の日米共同声明から軍拡路線が一層進むことやコロナ禍に乗じて緊急事態宣言を憲法に加えて国民の人権停止を求める自民党の策動を的確に把握している共産党と立憲主義を掲げながら妥協していく立憲民主党の差が浮き彫りにされた。もう一つ立憲民主党を信頼できない部分が露呈したといえます。
国民投票法はCM規制、外資TVネット広告規制なし、最低投票率なし（最低有権者の過半数にすべき）、公務員の投票行動規制（事実上できない）がある欠陥法であります。
今回の立憲民主党の対応で野党共闘に危惧される部分はありますが、立憲主義回復、菅政権打倒という姿勢で臨むことが求められます。自公政権はこの問題を取り上げて立憲と共産党は考えが違うと攻撃してくるでしょうが、市民は大局に立ってコロナ感染の終息をめざし、国民の痛んだ生活を立て直すためにも目的に向かって力を合わせるべきと考えます。野党共闘への共産党の大人の対応に敬服します。
コロナ禍に乗じて火事場泥う棒のように強権を振りかざす自民党に隙間を許してはならない教訓とすべきです。
先日の日米共同声明から軍拡路線が一層進むことやコロナ禍に乗じて緊急事態宣言を憲法に加えて国民の人権停止を求める自民党の策動を的確に把握している共産党と立憲主義を掲げながら妥協していく立憲民主党の差が浮き彫りにされた。もう一つ立憲民主党を信頼できない部分が露呈したといえます。
国民投票法はCM規制、外資TVネット広告規制なし、最低投票率なし（最低有権者の過半数にすべき）、公務員の投票行動規制（事実上できない）がある欠陥法であります。
今回の立憲民主党の対応で野党共闘に危惧される部分はありますが、立憲主義回復、菅政権打倒という姿勢で臨むことが求められます。自公政権はこの問題を取り上げて立憲と共産党は考えが違うと攻撃してくるでしょうが、市民は大局に立ってコロナ感染の終息をめざし、国民の痛んだ生活を立て直すためにも目的に向かって力を合わせるべきと考えます。野党共闘への共産党の大人の対応に敬服します。
コロナ禍に乗じて火事場泥う棒のように強権を振りかざす自民党に隙間を許してはならない教訓とすべきです。
2021-05-05
新型コロナ感染拡大は子どもの成長に影響を与えている
５月５日は「こどもの日」です。毎年子どもの減少が叫ばれていますが、政府は抜本的な対策を講じていない。将来の社会を展望すると国家存続の危機であります。コロナが一層危機を深めているといえます。
コロナ禍で子どもたちの生活が大きく変化しています。最大のことは学校の一斉休業でした。学びの場が失われたのです。外出をしないようにと言われましたから、自宅での学習が中心になりストレスが蔓延しました。うつ症状の子どもが増えたとという報告があります。
子どもたちは学習だけでなく友達との交流、部活での共同の活動などが少なくなり成長を妨げています。運動会や体育祭がなくなった学校、修学旅行の中止があった学校など、成長を後押しする大切な場所を保障されないままコロナ感染は続いていますから、今後の状況いかんでは深刻な状況になる心配があります。。
子どもが主人公である学校生活で校則によって権利が侵害されている実態が報道されています。上から支配する教育体制がもたらしていることでしょう。主権者として育てていく役割がある教育現場で子どもの主体性、決定権を最大限保障する必要があります。
「子どもの権利条約」には、子どもに「知る権利、意見を表明する権利、学ぶ権利、遊ぶ権利、休憩する権利」があります。貧困も子どもの生活に影響を及ぼしています。就学援助費を受けている子どもが増えています。不登校の子どもも増えています。子どもに心を寄せていく必要がますます大切になっています。
児童憲章は、子どもは「人として尊ばれる」と掲げています。改めて子どもについて考えていく日にしたい。
コロナ禍で子どもたちの生活が大きく変化しています。最大のことは学校の一斉休業でした。学びの場が失われたのです。外出をしないようにと言われましたから、自宅での学習が中心になりストレスが蔓延しました。うつ症状の子どもが増えたとという報告があります。
子どもたちは学習だけでなく友達との交流、部活での共同の活動などが少なくなり成長を妨げています。運動会や体育祭がなくなった学校、修学旅行の中止があった学校など、成長を後押しする大切な場所を保障されないままコロナ感染は続いていますから、今後の状況いかんでは深刻な状況になる心配があります。。
子どもが主人公である学校生活で校則によって権利が侵害されている実態が報道されています。上から支配する教育体制がもたらしていることでしょう。主権者として育てていく役割がある教育現場で子どもの主体性、決定権を最大限保障する必要があります。
「子どもの権利条約」には、子どもに「知る権利、意見を表明する権利、学ぶ権利、遊ぶ権利、休憩する権利」があります。貧困も子どもの生活に影響を及ぼしています。就学援助費を受けている子どもが増えています。不登校の子どもも増えています。子どもに心を寄せていく必要がますます大切になっています。
児童憲章は、子どもは「人として尊ばれる」と掲げています。改めて子どもについて考えていく日にしたい。
2021-05-04
安倍前首相のすべきことは「桜を見る会」の資料を提出することです
安倍晋三前首相はテレビ番組で東京五輪・パラリンピックについて「オールジャパンで対応すれば何とか開催できる」と述べた。何とかと相変わらず無責任というべきです。
発言する前にすることがある。開催の根拠としていた福島がアンダーコントロールされているのかを明確にすべきです。さらに、「桜を見る会」の資料を提出することが先である。
菅総理の続投をのべたりいい加減にしろと言いたい。
発言する前にすることがある。開催の根拠としていた福島がアンダーコントロールされているのかを明確にすべきです。さらに、「桜を見る会」の資料を提出することが先である。
菅総理の続投をのべたりいい加減にしろと言いたい。
2021-05-03
コロナ感染に乗じた改憲策動は許されない
安倍前首相の改憲策動を引き継いだ菅首相は、国民投票法改正案を「憲法改正論議の最初の一歩」と成立を目指すとメッセージを発しています。コロナ対策が功を奏していないのは憲法ではなく、菅政権の無為無策の結果を示しているものです。
首相は二度目の緊急事態宣言を解除する時、また宣言をしないようにとイ、飲食低位対策の徹底 ロ、変異ウイルスの監視強化 ハ、PCR検査の強化 二、ワクチン接種の推進 ホ、医療提供体制の充実という５本の柱を掲げましたが、すべて倒れたということは間違いないでしょう。
菅政権は自らすべきをせずその原因を憲法改正にあるとするのは責任放棄であります。９条改定で海外での無制限な武力行使。緊急事態宣言で基本的人権の停止を狙っています。憲法を破壊し、国民を暗黒の世界に押しやろうとするものです。
国民のための政治を取り戻すためにも憲法の全条項を実施していく政権の樹立が総選挙の課題として国民の選択が必要となっています。
首相は二度目の緊急事態宣言を解除する時、また宣言をしないようにとイ、飲食低位対策の徹底 ロ、変異ウイルスの監視強化 ハ、PCR検査の強化 二、ワクチン接種の推進 ホ、医療提供体制の充実という５本の柱を掲げましたが、すべて倒れたということは間違いないでしょう。
菅政権は自らすべきをせずその原因を憲法改正にあるとするのは責任放棄であります。９条改定で海外での無制限な武力行使。緊急事態宣言で基本的人権の停止を狙っています。憲法を破壊し、国民を暗黒の世界に押しやろうとするものです。
国民のための政治を取り戻すためにも憲法の全条項を実施していく政権の樹立が総選挙の課題として国民の選択が必要となっています。
2021-05-03
憲法施行７４周年ですべきことは憲法内容の完全実施です
日本国憲法は１９４７年に施行されてから今日で７４周年になります。コロナ禍に乗じて改憲策動が強まっていますが、先の大戦の反省や教訓を自民党は放棄しています。なぜ新憲法が戦後生まれたのかを振り返るべきです。
戦後新憲法は侵略戦争の教訓から主権在民（戦前は主権天皇）、戦争放棄（戦前は軍国主義）、基本的人権の尊重（戦前は治安維持法、女性は参政権なし）、地方自治（戦前は官選知事）を保障するものとなったのです。現実はどうでしょう。内容の実施が十分でないだけでなく否定して戦前に戻すことを自民党をはじめ右派勢力は狙っています。
コロナ禍ではっきりしてきたのは、憲法が国民に保障する「幸福追求権」（１３条）や「生存権」（２５条）、財産権（２９条）奪われているといえます。コロナ感染で１万人以上がなくなっていること示しています。
学術会議会員の任命拒否にある学問の自由（２３条）学ぶ権利が能力のいかんに関係なく経済的に断念するという教育を受ける権利（２６条）、正規、非正規を生むという差別がある労働権（２７条）が保障されていませんし、男女格差があるジェンダー不平等が存在しています。
また、憲法第９条に関わって安保法制など違憲の法律や特定秘密法や共謀罪法など戦争へ導く法律も存在しているのです
今日の状況は改憲ではなく憲法の各条項の完全実施こそ国民のいのちと生活を守る唯一の道であります。この道こそ歴史がわたしたちに教訓として示していることを忘れてはならないのです。
戦後新憲法は侵略戦争の教訓から主権在民（戦前は主権天皇）、戦争放棄（戦前は軍国主義）、基本的人権の尊重（戦前は治安維持法、女性は参政権なし）、地方自治（戦前は官選知事）を保障するものとなったのです。現実はどうでしょう。内容の実施が十分でないだけでなく否定して戦前に戻すことを自民党をはじめ右派勢力は狙っています。
コロナ禍ではっきりしてきたのは、憲法が国民に保障する「幸福追求権」（１３条）や「生存権」（２５条）、財産権（２９条）奪われているといえます。コロナ感染で１万人以上がなくなっていること示しています。
学術会議会員の任命拒否にある学問の自由（２３条）学ぶ権利が能力のいかんに関係なく経済的に断念するという教育を受ける権利（２６条）、正規、非正規を生むという差別がある労働権（２７条）が保障されていませんし、男女格差があるジェンダー不平等が存在しています。
また、憲法第９条に関わって安保法制など違憲の法律や特定秘密法や共謀罪法など戦争へ導く法律も存在しているのです
今日の状況は改憲ではなく憲法の各条項の完全実施こそ国民のいのちと生活を守る唯一の道であります。この道こそ歴史がわたしたちに教訓として示していることを忘れてはならないのです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。