参院選で河井案里候補に党本部から１億５千万円の選挙資金が渡されたことは明らかになっています。その内１億２千万円は政党助成金と言われており全容解明が求められています。
菅首相などは裁判のために選挙費用に関する書類が裁判所にあるので、終わり次第会計関係者に調べさせるとしていました。
ところが、二階幹事長や甘利選対委員長は１億５千万円については関与していないと発言しています。問題はだれが関与していたかではなく１億５千万の出所を明らかにすることであります。その解明は党の責任者である二階幹事長がしなければならないのです。
自分の責任をあいまいにするのは自民党の無責任体制そのものです。この政党に政権を任せてきた国民の責任も重大ということになります。わたしたちは自らの責任を衆院選で示すことが必要です。
我が国は崩壊に向かっていると思いますから、将来の世代のために責任ある行動をとっていくことが求められている今日の状況ではないでしょうか。
ブログBlog
2021-05-18
１億５千万円の選挙資金の出所の全容解明は自民党の責任ですよ
2021-05-18
入管法改定案の廃案は喜ばしい結果です
通常国会での重要法案の一つである入管法改定案は政府が法案を取り下げることになりました。世論と立憲野党の粘り強い闘いにより政府は成立を断念しました。昨年検察庁法改定案を政府が断念したのは、同じ５月１８日であったことは不思議なめぐりあわせということでしょうか。
政府はスリランカ人女性ウィシュマさんが３月に入管で亡くなったことに対する国民の批判の高まりで今国会での成立をあきらめたわけですが、現在の入管法をさらに悪くする方針は変えていないと考えますので安心はできません。
今後は、ウィシュマさんの死亡に至った真相究明と入管法の抜本的改正が必要になってきます。全員収容主義をやめる。収容の認定も処分の決定も入管が任意に決定する仕組みから、入管の決定を別の機関にする。収容年月を短期間にする。司法が関与をするなどが考えられます。
廃案への道を闘っていただいた市民と立憲野党の共闘の力に感謝したいと思います。
声を上げれば社会を変えることができる。誰一人も取り残さない社会をつくっていくため、様々な場所で努力することが求められていることを明らかにしています。
政府はスリランカ人女性ウィシュマさんが３月に入管で亡くなったことに対する国民の批判の高まりで今国会での成立をあきらめたわけですが、現在の入管法をさらに悪くする方針は変えていないと考えますので安心はできません。
今後は、ウィシュマさんの死亡に至った真相究明と入管法の抜本的改正が必要になってきます。全員収容主義をやめる。収容の認定も処分の決定も入管が任意に決定する仕組みから、入管の決定を別の機関にする。収容年月を短期間にする。司法が関与をするなどが考えられます。
廃案への道を闘っていただいた市民と立憲野党の共闘の力に感謝したいと思います。
声を上げれば社会を変えることができる。誰一人も取り残さない社会をつくっていくため、様々な場所で努力することが求められていることを明らかにしています。
2021-05-18
だい2回定例会（６月議会）会期日程決まる
今日、議会運営委員会が開催され第２回定例会（６月議会）の日程が決まりました。
コロナ禍でまん延防止等重点措置が行われていますので一般質問の時間が３０分（質問・答弁を含む）に制限されています。十分な議論ができるとは思われませんが、与えられた条件を有効に活用して取り組んでいきたい。
初日の議員の行政に対する一般質問はCCNeｔで録画中継されますのでご利用ください。放送日は６月１５日（火）、１９日（土）のいずれも１９時からです。
日程は下記の内容です。空白の日は休会となっています。
令和３年 第２回定例会 会期日程
月 日 曜日 区分 開会時間 摘 要
６月 ３日 木 本会議 午前９時 行政報告・一般質問・提案説明
質疑
６月 ８日 火 委員会 午前９時 総務建設常任委員会
６月 ９日 水 委員会 午前９時 民生教育常任委員会
６月１５日 火 本会議 午前９時 委員会報告・質疑・討論・採決
（会期・・・・１３日間）
コロナ禍でまん延防止等重点措置が行われていますので一般質問の時間が３０分（質問・答弁を含む）に制限されています。十分な議論ができるとは思われませんが、与えられた条件を有効に活用して取り組んでいきたい。
初日の議員の行政に対する一般質問はCCNeｔで録画中継されますのでご利用ください。放送日は６月１５日（火）、１９日（土）のいずれも１９時からです。
日程は下記の内容です。空白の日は休会となっています。
令和３年 第２回定例会 会期日程
月 日 曜日 区分 開会時間 摘 要
６月 ３日 木 本会議 午前９時 行政報告・一般質問・提案説明
質疑
６月 ８日 火 委員会 午前９時 総務建設常任委員会
６月 ９日 水 委員会 午前９時 民生教育常任委員会
６月１５日 火 本会議 午前９時 委員会報告・質疑・討論・採決
（会期・・・・１３日間）
2021-05-17
大規模解消でのワクチン接種は自治体との連携は取れていないようです
今日から東京と大阪の大規模会場での新型コロナワクチン接種に向けて受付が始まりました。ワクチン接種が進むことでありいいことでありますが、自治体との連携や接種者のためになるのか疑問が残ります。
接種の申し込みは６５歳以上といわれています。自治体によってはワクチンの供給の問題で７５歳以上という年齢で申し込みを受けたところがあり、住民かから苦情があるようです。
埼玉県知事は埼玉から東京の会場に行くことによって感染の危険を心配しておられます。二重申し込み防止の措置もとられていません。
ワクチンはファイザー製薬とモデルナ製薬の二種類があり、大規模会場はモデルナ製薬のワクチンが接種されます。高齢者を二度も遠い接種場所に行かせるのかも考えさせられます。
必要な修正をして負担がないようにしてもらいたいです。
接種の申し込みは６５歳以上といわれています。自治体によってはワクチンの供給の問題で７５歳以上という年齢で申し込みを受けたところがあり、住民かから苦情があるようです。
埼玉県知事は埼玉から東京の会場に行くことによって感染の危険を心配しておられます。二重申し込み防止の措置もとられていません。
ワクチンはファイザー製薬とモデルナ製薬の二種類があり、大規模会場はモデルナ製薬のワクチンが接種されます。高齢者を二度も遠い接種場所に行かせるのかも考えさせられます。
必要な修正をして負担がないようにしてもらいたいです。
2021-05-17
自然と共同体への強い信頼が崩れた社会の転換が必要
中日新聞は毎週日曜日に「視座」という欄で５人の識者が今日に即した課題を取り上げている。昨日は哲学者の内山節さんのコラムでした。
内山さんは「崩れゆく人工的社会」をテーマに日本社会の危機をのべられている。戦後しばらくは平和を大事にする考えへの共感があり、自由や民主主義への信頼があった。
その後の高度成長期には経済発展が問題解決の考えとなり、企業社会精神が生まれた。
今日では、企業社会や自由と民主主義は信頼のないものになってきているので、信頼や共感できるものが失われていくとされている。新型コロナウイルス下で拡大しているとの考察をされている。
政治家は自己の利益しか念頭にないから深刻な事態であるということは多くの知るところですが、そのことが社会の維持に欠かせない自然と共同体への信頼が崩れているというとらえ方と受け取りました。
内山さんの指摘はだれも異論がないでしょうが、自然や共同体への信頼を取り戻すには社会の構造変化をしなければならないと思いますが、災害などが発生すると現地へのボランティアや救援資金の活動などをみますと、共感はまだまだ深く存在していると思います。
３・１１の悲惨な姿に自らの人生をふい変える人が多くありましたし、新型コロナウイルスとの出会いで政治を変革する、社会へのつながりが必要なことを感じている方が増えていると思います。
内山節さんのコラムを読みながら感じたことです。
内山さんは「崩れゆく人工的社会」をテーマに日本社会の危機をのべられている。戦後しばらくは平和を大事にする考えへの共感があり、自由や民主主義への信頼があった。
その後の高度成長期には経済発展が問題解決の考えとなり、企業社会精神が生まれた。
今日では、企業社会や自由と民主主義は信頼のないものになってきているので、信頼や共感できるものが失われていくとされている。新型コロナウイルス下で拡大しているとの考察をされている。
政治家は自己の利益しか念頭にないから深刻な事態であるということは多くの知るところですが、そのことが社会の維持に欠かせない自然と共同体への信頼が崩れているというとらえ方と受け取りました。
内山さんの指摘はだれも異論がないでしょうが、自然や共同体への信頼を取り戻すには社会の構造変化をしなければならないと思いますが、災害などが発生すると現地へのボランティアや救援資金の活動などをみますと、共感はまだまだ深く存在していると思います。
３・１１の悲惨な姿に自らの人生をふい変える人が多くありましたし、新型コロナウイルスとの出会いで政治を変革する、社会へのつながりが必要なことを感じている方が増えていると思います。
内山節さんのコラムを読みながら感じたことです。
2021-05-16
第４７回東海自治体学校にZOOMで参加
まん延防止等重点措置がとられているため第４７回東海自治体学校はZOOMで参加しました。午前中は記念講演、午後は分科会が開かれました。
午前中の記念講演は「コロナ禍のなか、いのちと暮らしを守る地方自治をつくる」というテーマで佛教大学社会福祉学部 岡崎祐司教授の話を聞きました。
印象に残ったのは、自治体の最も重要な福祉行政において財政の制約、通知・通達などという制限的運用と計画をつくらされる計画行政が中心になっており、その範囲で自治体は自主的という名で選択するようになっている状況・・住民のためというより制度に人をあわせるという新自由主義が支配しているということがよく理解できました。
デジタル化は何のためかということが問われているが、国民住民のためでなく、個人の情報が収集され、活用するのは推進している勢力であり、そこには権力性や階級的性格が現れているというとらえ方を学びました。
情報、データの主体・権力者はだれかと言えば国民住民である。そうなるために人権の観点から社会的に位置づけなおすシステムを学ぶ必要がある課題を話された。
いずれにしても、住民のための行政を取り戻すことが地方自治、住民自治を花開かせるものであるという認識を持ちました。
午後は、「空き家問題を考える」分科会に参加しました。自治体からの報告と名城大学の庄村勇人教授の報告と助言を受けて参加者が討論をしました。
都市部と農村・過疎地との現状があまりにも違っていることを報告で分かりました。この問題は自治体によって課題や問題点が違っているが、まちづくりや行政の総合的運営の中で位置づけていく必要であることが参加者の共通認識と理解しました。
休憩を含めて５時間に及ぶ長丁場の学びの機会でした。久しぶりに刺激されたのかと感じたことです。
午前中の記念講演は「コロナ禍のなか、いのちと暮らしを守る地方自治をつくる」というテーマで佛教大学社会福祉学部 岡崎祐司教授の話を聞きました。
印象に残ったのは、自治体の最も重要な福祉行政において財政の制約、通知・通達などという制限的運用と計画をつくらされる計画行政が中心になっており、その範囲で自治体は自主的という名で選択するようになっている状況・・住民のためというより制度に人をあわせるという新自由主義が支配しているということがよく理解できました。
デジタル化は何のためかということが問われているが、国民住民のためでなく、個人の情報が収集され、活用するのは推進している勢力であり、そこには権力性や階級的性格が現れているというとらえ方を学びました。
情報、データの主体・権力者はだれかと言えば国民住民である。そうなるために人権の観点から社会的に位置づけなおすシステムを学ぶ必要がある課題を話された。
いずれにしても、住民のための行政を取り戻すことが地方自治、住民自治を花開かせるものであるという認識を持ちました。
午後は、「空き家問題を考える」分科会に参加しました。自治体からの報告と名城大学の庄村勇人教授の報告と助言を受けて参加者が討論をしました。
都市部と農村・過疎地との現状があまりにも違っていることを報告で分かりました。この問題は自治体によって課題や問題点が違っているが、まちづくりや行政の総合的運営の中で位置づけていく必要であることが参加者の共通認識と理解しました。
休憩を含めて５時間に及ぶ長丁場の学びの機会でした。久しぶりに刺激されたのかと感じたことです。
2021-05-15
沖縄の本土復帰は形式だけではなかったか
沖縄が米軍統治下から本土復帰をして４９年になります。日本国憲法が適用され基地のない平和な島になることが県民の願いであったはずです。
ところが、現実は占領下の継続となり年々基地強化と人権無視が続く状況が続いています。
米軍基地は銃剣とブルトザーで県民から奪ったものであります。危険が増している市街地の普天間基地廃止の代わりに新基地を日本政府の金でつくるということまで政府は約束し、辺野古に新基地建設を進めています。
沖縄県民は基地の削減、廃止を求めていますから辺野古新基地反対の意思を各種選挙や住民投票で示しても政府は無視し続け、辺野古新基地建設が唯一の解決策と主張し続けています。
本土復帰は日米政府に騙され、その姿が一層大きくなっているのが今日の状況ではないでしょうか。デニー知事は「県民が笑顔にあふれ、未来を担う子どもたち・若者たちに、平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄を託せるように全身全霊を注ぐ」との決意をのべています。
沖縄をはじめすべての基地が本土からなくなる国家をつくることが本当の独立を成し遂げることではないでしょうか。
ところが、現実は占領下の継続となり年々基地強化と人権無視が続く状況が続いています。
米軍基地は銃剣とブルトザーで県民から奪ったものであります。危険が増している市街地の普天間基地廃止の代わりに新基地を日本政府の金でつくるということまで政府は約束し、辺野古に新基地建設を進めています。
沖縄県民は基地の削減、廃止を求めていますから辺野古新基地反対の意思を各種選挙や住民投票で示しても政府は無視し続け、辺野古新基地建設が唯一の解決策と主張し続けています。
本土復帰は日米政府に騙され、その姿が一層大きくなっているのが今日の状況ではないでしょうか。デニー知事は「県民が笑顔にあふれ、未来を担う子どもたち・若者たちに、平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄を託せるように全身全霊を注ぐ」との決意をのべています。
沖縄をはじめすべての基地が本土からなくなる国家をつくることが本当の独立を成し遂げることではないでしょうか。
2021-05-15
戦略なきコロナ対策では内閣支持率低下は当たり前といえる
時事通信が実施した5月の世論調査の結果が報道されている。菅内閣の支持率は前月比４・４ポイント減の３２・２％、不支持率は６・９ポイント増の４４・６％となっています。支持率はこれまでの１月調査３４・２％を下回る最低になっています。
支持率に最も影響している新型コロナ感染拡大についての対応を「評価しない」は前月比１１・６ポイント増の６４・６％、「評価する」は８・９ポイント減の１７・６％です。
新型コロナワクチンの接種が米国など先進国と比べて遅れていることは、「大いに不満」３９・５％、「多少不満」３４・９％となっており、合わせて約７５％になっています。
当初予定していたまん延防止等重点措置として、継続する北海道、新たに指定する広島、岡山両県を分科会の「強い措置を行うべき」といわれ、緊急事態宣言に変えたことが、菅政権の姿勢を示しています。
西村担当大臣は毎日分科会のメンバーと懇談しているとのべながら、変更した根拠を明確にのべることができていません。危機感と戦略がないといえます。ただはっきりしているのは東京五輪・パラリンピックを中止しないことです。
命の大切さがこれほど軽んじられてきたことはなかっでしょう。菅政権は国民がどう感じているのかを考えるべきです。
支持率に最も影響している新型コロナ感染拡大についての対応を「評価しない」は前月比１１・６ポイント増の６４・６％、「評価する」は８・９ポイント減の１７・６％です。
新型コロナワクチンの接種が米国など先進国と比べて遅れていることは、「大いに不満」３９・５％、「多少不満」３４・９％となっており、合わせて約７５％になっています。
当初予定していたまん延防止等重点措置として、継続する北海道、新たに指定する広島、岡山両県を分科会の「強い措置を行うべき」といわれ、緊急事態宣言に変えたことが、菅政権の姿勢を示しています。
西村担当大臣は毎日分科会のメンバーと懇談しているとのべながら、変更した根拠を明確にのべることができていません。危機感と戦略がないといえます。ただはっきりしているのは東京五輪・パラリンピックを中止しないことです。
命の大切さがこれほど軽んじられてきたことはなかっでしょう。菅政権は国民がどう感じているのかを考えるべきです。
2021-05-14
新型コロナウイルスワクチンの接種券がきました
今月２７日から新型コロナウイルスワクチン接種が始まります。始まりは８０歳以上の方が対象でしたが、今日７５歳以上の方に接種券が送られてきました。
わたしは対象範囲になっていますので、早速接種日を申し込みました。効果がどれだけあるかは明らかにされていませんので、接種の有無にかかわらず新型コロナウイルスへの対応はおろそかにできません。すべての世代が終わることが課題です。関係者の努力を求めます。
菅首相は高齢者向けのワクチン接種は７月中には完了するとのべていましたが、報道では８５％とされています。しかも医師や看護師が配置されるということを条件としているようです。
思惑ではなく、科学的根拠や具体的道筋を明示されることが求められます。それでも１４％の自治体は７月中に終わりませんから、国や都道府県は支援に乗り出すべきです。
わたしは対象範囲になっていますので、早速接種日を申し込みました。効果がどれだけあるかは明らかにされていませんので、接種の有無にかかわらず新型コロナウイルスへの対応はおろそかにできません。すべての世代が終わることが課題です。関係者の努力を求めます。
菅首相は高齢者向けのワクチン接種は７月中には完了するとのべていましたが、報道では８５％とされています。しかも医師や看護師が配置されるということを条件としているようです。
思惑ではなく、科学的根拠や具体的道筋を明示されることが求められます。それでも１４％の自治体は７月中に終わりませんから、国や都道府県は支援に乗り出すべきです。
2021-05-12
PCR検査に意欲があるのかが問われています
今日の大阪府の新型コロナ感染者数は８５１人、死者は５０人となっています。依然深刻な状況が続いており、この１０日間で３２２人がなくなっているといわれています。この状況を教訓としてそれぞれの個人や自治体の対応が求められています。
三重県はまん延防止等重点措置が５月９日から５月３１日まで実施されています。県全域で行われていますが重点区域として７市５町が指定されています。県からは飲食店及び県民に協力を呼びかけられています。
一日も早い終息に県民は努力されるでしょうが、PCR検査を実施していくというメッセージはないようです。陽性者が出たらPCR検査を接触者や必要な範囲まで検査をされるでしょうが、その先がないのではと思います。
山口県は５月中旬から６月上旬にかけて全高等学校で生徒、教職員約４万人にだ液接種PCRキット検査を実施するとされています。自治体によって差があるのは残念ですが、独自の検査実施をしようと取り組んできている自治体が増えてきています。自治体の姿勢が反映しているものと思います。
もやもやする中で生活する国民の気持ちが晴れるためにもワクチン接種が急がれます。接種したからすべてが解決するわけでありませんが、少しホッとする時間が求められているのではないでしょうか。
三重県はまん延防止等重点措置が５月９日から５月３１日まで実施されています。県全域で行われていますが重点区域として７市５町が指定されています。県からは飲食店及び県民に協力を呼びかけられています。
一日も早い終息に県民は努力されるでしょうが、PCR検査を実施していくというメッセージはないようです。陽性者が出たらPCR検査を接触者や必要な範囲まで検査をされるでしょうが、その先がないのではと思います。
山口県は５月中旬から６月上旬にかけて全高等学校で生徒、教職員約４万人にだ液接種PCRキット検査を実施するとされています。自治体によって差があるのは残念ですが、独自の検査実施をしようと取り組んできている自治体が増えてきています。自治体の姿勢が反映しているものと思います。
もやもやする中で生活する国民の気持ちが晴れるためにもワクチン接種が急がれます。接種したからすべてが解決するわけでありませんが、少しホッとする時間が求められているのではないでしょうか。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。