前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　本日午前中、朝明広域衛生組合臨時会に出席しました。　
　朝明広域衛生組合は四日市市、川越町、菰野町、朝日町の1市４町で構成している広域行政組合です。それぞれの自治体の議員の所属変更等により従来の議員各位より議員辞職がなされたことで、それに伴って議長、副議長が不在となったことにより議長、副議長の選挙が議題でありました。
　議長、副議長の選挙の方法は指名推薦によることが慣例になっており、議長は四日市市選出議員のなかから指名推薦により石川善己議員、副議長は３町の輪番制により朝日町選出議員からの指名推薦で仲義隆議員が選出されました。
　なお、わたしは年長議員でありましたので、慣例により議長選出まで仮議長の職務を務めました。

　映画「お終活　熟春　人生　百年時代の過ごし方」を観た。定年後、ともに家で過ごすことが多くなった夫婦の会話を通じて企業人間で過ごしてきた男性が、どう過ごしていくのかを問うているものであると受け取った。
　夫婦はそれぞれ楽しむグループを持っているが、男優位の考えが抜けきらないため夫婦のいさかいが時に起こることをコミカルに描写している。
　パートナーが脳梗塞で倒れたことにより、もしもパートナーを失ったらと考えると、男には自分の立場がどうなるかを悟っていく気持ちが生まれ、夫婦とは何かを考えるヒントを与えてくれている作品です。
　人は最後には一人となり死を迎えることになりますが、相手を思いやる気持ちと会話が途切れなければ楽しく過ごせるのと思います。高齢になると死はいつ訪れるかもしれません。人生の整理をしなくてはならないのでしょうが、そのようなことはまだ考えたくないと思ったことでした。

　高橋洋一内閣参与が２４日に退職した。緊急事態宣言について、戒厳令でもなく「屁みたいなもの」と発言している。９日には、国内の感染状況を「さざ波」と表現したほか、「これで五輪中止かという笑笑」と投稿していた。
　菅首相は本人が反省して退職したということですが、参与にしたのは首相であり、本人の謝罪と首相の責任は免れるものでありません。
　本人に対する国会への招致を避けるための行動と思われます。

　コーツIOC副会長は「緊急事態宣言下でも開催する」との発言に続き、バッハ会長は「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」とのべた。人類の尊厳の保持、人類の調和のとれた発展という五輪憲章に背くものであります。　
　いまや五輪は商業主義丸出しであり、夢など持てないし、犠牲を払ってまでも見たいとは思わない。これが国民の気持ちであろうと思います。
　日本政府はじめ五輪関係者は無言を決め込んでいる。道理に関係なく米国に従っているように、IOCにも無条件で従うのは情けない限りである。
　もともとの出発点である福島はコントロールされていると豪語したが、現実はまったく逆であるから開催を辞退するのが道理ある態度であったと考えます。
　中止・延期が７割から８割になっている国民の意思を無視、国民の命をコロナ禍から守る責任を放棄することの結果を考えると、恐ろしい世の中になったものである。人間の知恵と理性を発揮すべきである。

　大相撲夏場所は大関照ノ富士が決定戦で大関貴景勝に勝利し２場所連続で４度目の優勝を飾った。大関としては初めてであり、来場所は綱取りの場所となります。
　終盤戦までは照ノ富士の独走と言われていましたが、そこに待ったをかけたのは前頭８枚目のベテランであり技の優れた遠藤であった。
　遠藤は１３日目に貴景勝、１４日目に照ノ富士に勝ち土俵を盛り上げた。千秋楽に負けて優勝決定戦への夢は立たれたが、技能賞を受賞した。
　貴景勝は照ノ富士を追いかけ千秋楽に優勝をかけた。本割で勝利し期待を膨らませたが、決定戦で照ノ富士に勝つことはできなかった。
　最後は大関同士の優勝決定戦となったことは、場所全体を盛り上げる意味でよかったのではないかと思います。ライバルがいること、誰かを目標に挑むことは大相撲に限らず大切なことであります。
　決定戦終了後、両力士がすれ違ったときに互いに会釈したという報道はスポーツをするものとしての礼儀であり、両力士に敬意を持ちたい。
　優勝おめでとう　照ノ富士関が来場所綱取りを決めてくれることを楽しみにしたい。

　１８歳未満の子どもが家族の介護や世話におわれる「ヤングケアラー」の状況を厚労・文部両省が報告書として示している。４月に公表した中高校生を対象にした実態調査によると、中学２年生の５・７％、全日制の高校２年生の４・１％が世話する家族がいると回答している。親に代わってきょうだいの世話をしている状況が明らかにされている。
　子どもは守られる立場であり、勉学をはじめ成長過程で様々な経験をしていくものでありますから保障していくことが必要です。
　ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるため、全国の自治体で実態調査をする必要がある。
　今日の中日新聞は社説で以下のようにのべている。

　　　　ヤングケアラー　　孤立させぬ支援を早く

　ヤングケアラーは、病気の親や幼い妹弟、高齢者の世話や家事、日本語が話せない外国人家族らの通訳などをしている。
　家庭内の家事や世話の手伝いはこれまでもあったし、当たり前とも認識されてきた。しかし、それらが過度な負担となって勉強時間が削られたり部活動をやめたり、ましてや進路に支障をきたすようになれば放置できない。
　政府が中学２年と高校２年などを対象に実施したヤングケアラーに関する初の実態調査では、「世話している家族がいる」中学生は約１７人に１人、高校生は約２４人に１人いた。
　平日１日に世話などに費やす時間は、中学生で平均４時間、７時間以上も１１・６％に上った。高校生は平均３・８時間で、７時間以上は１０・７％だった。
　世話に追われると学校の欠席や遅刻が増え、勉強に充てる時間も減りがちになる。親などの介護のために進学を断念することになりかねない。友達と接する時間も減り、孤立の心配も出てくる。
　少子高齢化や地域のつながりの希薄化、貧困の拡大などが、子どもたちの負担を増やす要因にもなっているのだろう。
　問題は、子どもたち本人も周囲の大人も、過度な負担の実態を理解しにくいことである。子どもたちは「世話は当たり前」と思いがちだ。調査では生徒全体の８割が「ヤングケアラーという言葉をきいたことがない」と答えた。
　世話をしている家族がいる中高生の５から６割が、自らの世話について相談した経験がない。世話が大変な時ほど平静を装い、周囲に相談しない、との指摘もある。
　家庭の問題にどこまで関与すべきか、教職員は迷うことだろう。福祉関係者は介護を受ける側に関心が向き、世話する子どもまでは気が回りにくいのかもしれない。
　政府や自治体はまず、実態把握を迅速に進めるべきだ。対象に大学生も含めたり、地域ごとに把握することも必要だ。
　同時に、埋もれがちな子どもたちの悩みに耳を傾ける相談体制を整備するとともに、学校と福祉行政との連携を緊密にして、学習サポートと福祉サービス両面から支援の手を差し伸べるなど、孤立させないための知恵を絞りたい。

　６月議会初日に行われる行政に対する一般質問について質問事項と要旨を提出しました。
　この議会ではいつものように２問質問します。
　一つは、町長が就任後二年経過していますので、自己評価及び町長と職員の関係について質問します。
　もう一つは、ジェンダー平等と子どもに負担を負わせている「ヤングケアラー」についてです。誰もが大切にされるためには大きな課題ですので行政の考えを聞いていきます。
　以下は一般質問について通告した内容です。

　　　　　　　矢野町長の就任二年経過にあたって

　１、この間、町長の施策は町民生活を後退させることがほぼないと評価しています。二年経過するにあたって、率直な自己評価をお聞きしたい。

　２、自治体の長による職員へのパワハラ報道がされています。強権支配体制のあらわれであり、あってはなりません。組織の長としてのリーダー像はどのようなものと考えておられますか。

　３、職員はぎりぎりまで減らされて、非常に仕事がきつい状態になっています。町民サービスを充実させるため、職員に期待するものは何ですか。


　　　　　　　　誰一人残さない社会をめざして

　１、町長にジェンダー平等についての認識をお聞きします。

　２、男女共同参画基本計画が策定されます。意義・目標は何であると思われますか。

　３、昇格条件を満たす職員であれば男女問わず管理職への可能性はあるとされています。幹部に女性を登用する目標値を掲げるべきでありませんか。

　４、ジェンダー平等は学校教育において重要です。具体的にされていることがあればお聞かせください。

　５、１８歳未満の子どもが家族の介護や世話におわれる「ヤングケアラー」について、厚生労働省・文部科学相が支援につなげるための報告書を示しました。NHKのクローズアップ現代で取り上げられていました。朝日町で事例はありますか。


　

　東京五輪・パラリンピックの開催に中止・延期の声が日々大きくなってきている。コロナ感染症拡大を防止する行動こそ緊急の課題であるのにもかかわらず、人の命より五輪を優先する政府や五輪関係者は国民をなおざりにしている。
　たとえ開催できたとしてもその代償はとてつもなく大きいものとなるに違いない。国民間の分断、アスリートと国民の分断、スポーツへの嫌悪感の増大、平和の祭典である五輪の意義が色あせるなど、日本社会は不安定な状況に陥る恐れを危惧します。
　共同通信のインタビューでIOC山口香理事は「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委員会も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」とのべています。
　聞く耳と対話がない限り本当の意味で五輪は成功しないと確信します。

　昨年の芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を理由に、実行委員長であった大村愛知県知事のリコール運動における署名運動が署名偽造した疑いで、署名運動の田中孝宏博事務局長ら４名が地方自治法違反（署名偽造）逮捕された。
　田中事務局長は日本維新の会前愛知５区支部長、渡辺美智代会計責任者は日本維新の会愛知５区会計責任者、他の二人は田中事務局長の家族であります。
　大村知事のリコールは河村名古屋市長や高須克弥医師が呼びかけたものであり、自らの責任で真相を明らかにすべきです。
　議員や市町村長に辞職を求められるリコール制度は、１９４７施行の地方自治法で認められた直接請求権の一つであり、国民が政治に参加す手段としては、選挙権行使と共に重要な権利であります。
　中日新聞が報道した愛知県東栄町では今春、診療所の縮小をめぐり、町長のリコールに発展したが、署名集めは事件と結び付けられ、困難であったとされている。
　最近ますます民主主義が破壊されようとしているとき、稚拙な犯罪の罪は重いし、これを機に支配者は国民の権利を制限しかねない。
　不正署名事件の真相解明と当事者を罰することが必要です。
　

　

　新聞記事の片隅で興味ある記事を見つけた。東京大学の学長に就任した藤井輝夫氏が、１７日の記者会見で女子新入生の比率が過去最高の２１％となったが、「まだまだ足りないと考えている」と述べ、増やすための方策を検討していると発言した。ちなみに昨年度は１９％でした。
　ジェンダー平等の視点からのべられたことと思いますが、大いに共感したい。学長と理事８人で構成する新執行部は　５人が女性で、はじめて過半数を占めたということでした。
一方政治の世界では、女性議員の増加に取り組む超党派の議員連盟は１８日、女性候補者数の擁立目標設定の義務付けをめざしたが、自民、維新の反対で断念した。ジェンダーギャップ指数が１４４位の政治分野からの改革が進まないのは残念であります。