今日の東京の新規感染者は１１４９人です。第４波で最高だった５月８日の１１２１人を上回っている。五輪主催者は何んとも感じないのだろうか。終了するまで方針は貫きますということこそ思考はないということでしょう。今でも遅くありません。国民の命を守る責任がありますので中止の決断をすべきです。
最悪の事態にだれが責任をとるのか。結局は自己責任ということで終わらせようとしているのが見えてきます。社会を分断させる後にくるものが心配です。その場限りでの対応では後に大きなつけが来ることは多くの人は経験していることです。
三流国になっている日本は判断力もなくなってきていることを残念に思います。
ブログBlog
2021-07-14
うそ、ごまかし、脅しで最後まで五輪を突破するのか
2021-07-13
世論調査の五輪中止４１％（読売）、NHK30％は未来につながる声
ＮＨＫ,NNN・読売新聞の世論調査が出ています。NHKは菅内閣の支持率３３％、不支持率４６％、読売は支持率３７％、不支持率５３％となっている。当然の結果で多くの国民は退陣を求めている声と推測します。
五輪開催にまっしぐらですが、NHKは中止３０％、読売は中止４１％、無観客４０％、少しでも入れる１７％ となっています。
マスコミ報道も開催ありきの中で中止の声が光を放っており、国民の良識を示しています。世の大勢に流されず、自らの意思を主張していく力こそ未来につながっていく財産であると思います。
五輪開催にまっしぐらですが、NHKは中止３０％、読売は中止４１％、無観客４０％、少しでも入れる１７％ となっています。
マスコミ報道も開催ありきの中で中止の声が光を放っており、国民の良識を示しています。世の大勢に流されず、自らの意思を主張していく力こそ未来につながっていく財産であると思います。
2021-07-12
自治体のデジタル化に手順を示しているが、個人情報が企業に利用される危険大
総務省はこのほど自治体デジタル化・・自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための手順書を公表している。
自治体に求めているのは、２０２２年度までに児童手当や保育所の利用申し込みなど３１の行政手続きのオンライン化と、２５年度を目標に介護保険、生活保護、健康管理や国民年金など１７業務の情報システムを国が示す基準に標準化・共通化するよう求めている。
行政が保有する様々なデータを企業が活用して利益をもたらすようにという経済界の要求のため住民の知らない間に個人情報が利用されているという、個人の人権や権利が侵害されるシステムになるのであります。
１７業務の国が示す標準化は自治体独自の裁量を奪うものであり、地方自治を蔑ろにする中央集権体制の強化ととられることが必要です。窓口のオンライン化で住民のサービスが低下しないかや職員が削減される危険性があり、住民目線でしっかりとチェックしていくことが必要です。
自治体に求めているのは、２０２２年度までに児童手当や保育所の利用申し込みなど３１の行政手続きのオンライン化と、２５年度を目標に介護保険、生活保護、健康管理や国民年金など１７業務の情報システムを国が示す基準に標準化・共通化するよう求めている。
行政が保有する様々なデータを企業が活用して利益をもたらすようにという経済界の要求のため住民の知らない間に個人情報が利用されているという、個人の人権や権利が侵害されるシステムになるのであります。
１７業務の国が示す標準化は自治体独自の裁量を奪うものであり、地方自治を蔑ろにする中央集権体制の強化ととられることが必要です。窓口のオンライン化で住民のサービスが低下しないかや職員が削減される危険性があり、住民目線でしっかりとチェックしていくことが必要です。
2021-07-11
社会に流されていく恐ろしさの先は
東京は明日から4度目の緊急事態宣言となる。１年半で４度目というのは菅政権、小池都政の失政であることに批判の声が弱い。慣れと諦めかしれませんが、主権者としての声を大きくしないと必ずで後悔しそうです。
物事を科学的に見ない、現実を直視しないという政府の姿勢は戦前の無謀な戦争に突っ込んだ歴史を思い出します。中止になりましたが、子どもの五輪観戦の方針は学徒動員に酷似しているようです。
首都東京では、横田基地などのヘリが日本の航空法に違反する飛行が米軍によって常態化している。菅政権も小池都政も米側に抗議すらしない。米国の意のままに国土を利用させていることは独立国として屈辱の姿である。軍事的にも経済的にも米国に支配されているので真の意味でまだ独立していないといえる。沖縄がそのことを示している。
事実を明らかにしない、隠蔽や改ざんを状態とする姿勢、物事を検証して今後につなげようとしない政権を変えなければ戦前の道と同様な道に進む危険を認識することが求められている。
物事を科学的に見ない、現実を直視しないという政府の姿勢は戦前の無謀な戦争に突っ込んだ歴史を思い出します。中止になりましたが、子どもの五輪観戦の方針は学徒動員に酷似しているようです。
首都東京では、横田基地などのヘリが日本の航空法に違反する飛行が米軍によって常態化している。菅政権も小池都政も米側に抗議すらしない。米国の意のままに国土を利用させていることは独立国として屈辱の姿である。軍事的にも経済的にも米国に支配されているので真の意味でまだ独立していないといえる。沖縄がそのことを示している。
事実を明らかにしない、隠蔽や改ざんを状態とする姿勢、物事を検証して今後につなげようとしない政権を変えなければ戦前の道と同様な道に進む危険を認識することが求められている。
2021-07-10
再稼働の黙認が究極の悲劇を生む・・原発の本当の危険性を知ることが必要
東京五輪の中止を求める人々の声はコロナ禍で五輪より命が大切であるということが論拠になっています。それと同じように原発より命が大切というのが国民の声です。
９日の中日新聞夕刊に２０１４年、関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元福井地裁裁判長の樋口英明さんのインタビューが掲載されています。
樋口さんは「私が原発を止めた理由」という著書を出しておられますが、原発の危険性を考えるうえで福島原発事故の本当の姿を知ってほしいと訴えておられます。
福島原発事故は数々の信じられないような奇跡が重なって最悪のシナリオは回避されたとのべておられます。そのシナリオは当時の原子力委員会の近藤俊介委員長が作ったもので、２５０キロ圏内の住民が避難という最悪のもので、北は盛岡から南は横浜に及ぶというものでした。奇跡が救ってくれたということです。
一つ目は、２号機が格納容器の圧力破壊による大爆発を覚悟していたが、欠陥機であったため、そこから圧力が漏れて大爆発に至らなかったということです。
二つ目は、４号機は定期点検中で、３月１５日にはプールの水が干し上がり放射性物質の大量放出が危惧されていた。核燃料貯蔵プールに隣接する原子炉ウエルにシュラウドの取り換え作業があり普段はない水が張られており、仕切りになっているところがずれていたことにより水が核燃料貯蔵プールに流れ込んだことにより助かったということです。
三つ目は、中越地震の教訓から当時新潟県知事であった泉田裕彦氏が地震に襲われても対策を執ることができる免震設備のある建物（免震重要棟）を東京電力に求めたことにより、事故当時備えられていたことです。
四つ目は、福島原発事故によって放出された放射性物質はその大部分が太平洋に流れたことです。首都圏に流れる可能性はあったわけです。
原発は福島原発が示したように水または電気が失われれば人間ではコントロールできなくなり暴走していきます。
インタビューでは樋口さんはキング牧師の言葉「究極の悲劇は善人の沈黙である」という言葉で締めています。
悲劇は二度と起こらないように福島原発の状況を改めて学ぶことが必要ではないでしょうか。何事も本当のことを知ることが必要です。
９日の中日新聞夕刊に２０１４年、関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元福井地裁裁判長の樋口英明さんのインタビューが掲載されています。
樋口さんは「私が原発を止めた理由」という著書を出しておられますが、原発の危険性を考えるうえで福島原発事故の本当の姿を知ってほしいと訴えておられます。
福島原発事故は数々の信じられないような奇跡が重なって最悪のシナリオは回避されたとのべておられます。そのシナリオは当時の原子力委員会の近藤俊介委員長が作ったもので、２５０キロ圏内の住民が避難という最悪のもので、北は盛岡から南は横浜に及ぶというものでした。奇跡が救ってくれたということです。
一つ目は、２号機が格納容器の圧力破壊による大爆発を覚悟していたが、欠陥機であったため、そこから圧力が漏れて大爆発に至らなかったということです。
二つ目は、４号機は定期点検中で、３月１５日にはプールの水が干し上がり放射性物質の大量放出が危惧されていた。核燃料貯蔵プールに隣接する原子炉ウエルにシュラウドの取り換え作業があり普段はない水が張られており、仕切りになっているところがずれていたことにより水が核燃料貯蔵プールに流れ込んだことにより助かったということです。
三つ目は、中越地震の教訓から当時新潟県知事であった泉田裕彦氏が地震に襲われても対策を執ることができる免震設備のある建物（免震重要棟）を東京電力に求めたことにより、事故当時備えられていたことです。
四つ目は、福島原発事故によって放出された放射性物質はその大部分が太平洋に流れたことです。首都圏に流れる可能性はあったわけです。
原発は福島原発が示したように水または電気が失われれば人間ではコントロールできなくなり暴走していきます。
インタビューでは樋口さんはキング牧師の言葉「究極の悲劇は善人の沈黙である」という言葉で締めています。
悲劇は二度と起こらないように福島原発の状況を改めて学ぶことが必要ではないでしょうか。何事も本当のことを知ることが必要です。
2021-07-09
人類の叡智を発揮すれば五輪は中止の決定になる
菅首相は五輪の意義について、「コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれること、人類の努力と叡智で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」とのべている。
コロナを克服した証とかコロナに打ち勝つためとか発信していたが、本音は日本国民の反対を克服した五輪と表現したいのではと思ってしまう。それほどにも国民が眼中にない態度です。
政治不信、社会不信が一層深まるのが心配です。
コロナを克服した証とかコロナに打ち勝つためとか発信していたが、本音は日本国民の反対を克服した五輪と表現したいのではと思ってしまう。それほどにも国民が眼中にない態度です。
政治不信、社会不信が一層深まるのが心配です。
2021-07-09
やっと東京都は学校連携観戦の中止を決定
五輪の無観客開催を５者協議が決定したことを受けて東京都教育委員会は９日、学校連携観戦の中止を市町村教育委員会に通知した。
無観客開催の決定はあるが、この間、子どもたちの五輪観戦を中止してくださいという声が政治を動かしたのが決定的です。その下には五輪中止を求める声が土台であることが力になっています。
この決定は、声を上げれば、政治が変わることを示しています。最後まで五輪中止の声を上げ続けましょう。
無観客開催の決定はあるが、この間、子どもたちの五輪観戦を中止してくださいという声が政治を動かしたのが決定的です。その下には五輪中止を求める声が土台であることが力になっています。
この決定は、声を上げれば、政治が変わることを示しています。最後まで五輪中止の声を上げ続けましょう。
2021-07-08
緊急事態宣言をすることは五輪開催の条件を満たさない
政府は１２日から東京を緊急事態宣言とすると決めました。今日の議院運営委員会で西村担当大臣は五輪開催ありきの答弁に終始している。国民への謝罪は全く聞かれない。この事態に菅首相が説明と議員の質問に責任を果たすべき国会に姿を見せない、この事態になっても国民無視の姿勢であります。
国民には不十分な支援で自粛を強制し、五輪だけは開催するというのは矛盾したメッセージであり、国民は到底納得するはずがない。首相は国会で、「国民の命と健康を守れなくなったら五輪はやめるといっているでしょう」と発言しています。緊急事態宣言の発出は国民の命と健康が守れないことを示しています。首相としての自覚が全く見られません。
国民が当たり前の日常生活を取りもとすためにはコロナ感染の一日も早い終息であり、そのために国民は努力しています。その努力を台無しにする五輪開催は辞めるべきであり、緊急事態宣言は開催の条件を満たさないことを受けとめるべきです。
国民の分断を拡大する東京五輪は直ちに中止の決定をすべきです。
国民には不十分な支援で自粛を強制し、五輪だけは開催するというのは矛盾したメッセージであり、国民は到底納得するはずがない。首相は国会で、「国民の命と健康を守れなくなったら五輪はやめるといっているでしょう」と発言しています。緊急事態宣言の発出は国民の命と健康が守れないことを示しています。首相としての自覚が全く見られません。
国民が当たり前の日常生活を取りもとすためにはコロナ感染の一日も早い終息であり、そのために国民は努力しています。その努力を台無しにする五輪開催は辞めるべきであり、緊急事態宣言は開催の条件を満たさないことを受けとめるべきです。
国民の分断を拡大する東京五輪は直ちに中止の決定をすべきです。
2021-07-07
検察の起訴裁量の乱用である
参院選広島選挙区で河井夫妻による大規模買収が行われたが、現金を受け取った相手方１００人は何も問われないことに対して市民団体が告発していました。これに対して検察は１００人全員を不起訴にすることに決定しました。
検察はその理由を事件の特殊性としています。公選法は受け取った側にも責任を規定しています。処分基準が揺らぐという意見が検察内部でいわれており、政権に忖度したと思われても当然です。
受け取った首長・議員は４０名いましたが、３２名は現職のままで居座っています。道義的責任があれば辞職するはずです。広島県民は参院選再選挙で民意を示したように、３２名は次の選挙で明確に判断することを期待します。
検察は法務省の管轄である政府機関でありますが、独立した姿勢で臨むのが司法の正義を守るためすべき姿勢ではないでしょうか。
検察はその理由を事件の特殊性としています。公選法は受け取った側にも責任を規定しています。処分基準が揺らぐという意見が検察内部でいわれており、政権に忖度したと思われても当然です。
受け取った首長・議員は４０名いましたが、３２名は現職のままで居座っています。道義的責任があれば辞職するはずです。広島県民は参院選再選挙で民意を示したように、３２名は次の選挙で明確に判断することを期待します。
検察は法務省の管轄である政府機関でありますが、独立した姿勢で臨むのが司法の正義を守るためすべき姿勢ではないでしょうか。
2021-07-06
女性が出産して議員活動が続けられる時代の流れを大切に
５日の中日新聞に朝日町議会の女性議員が安心して産休が取得できた記事が掲載されている。これまでは安心して産休がとれる制度が確立していなかったが、全国の都道府県議会、市議会、町村議会の各議長が今年初め、議会運営の基準となる標準規則を改正したのを受け、３月議会で産休期間を「産前６週、産後８週」と定める改正案を可決したことで、女性議員は安心して出産できたのです。若い人が活躍できる場として整備・保障されたということです。
かつては女性議員が出産のため議会を休むと「月給どろぼう」と言われたそうですが、自らのため、後に続く女性のため非難に耐えながら意志を貫いてきたという話を聞いたことがあります。
女性は出産を機に退職するのがほとんどであり、出産しながら働き続けることは会社との厳しい闘いに耐えなければならなかったというのが歴史の流れでした。労働組合が支えた場合もありますが、ほとんどは孤独の闘いであったことは、その道で先進的に切り開いてきた女性の回想がしばしば語られています。
ジェンダー平等が大きな課題になっています。女性が社会で活躍することは時代を前に進めるためにも不可欠です。女性議員の全国アンケートが示しているように今日でも女性議員に対するセクハラ・パワハラがあると報じられています。一般企業でもそうであるでしょうが、男性が特権の時代でありません。互いにリスペクトと尊厳を持って社会の発展に貢献するためにも女性の社会活動での比率が増えることが喜ばしいことです。
今回の都議選で女性議員の比率が３割を超えたことは大変好ましいことであります。各級議会で最低でも複数の女性議員が誕生することが求められていると思っています。
かつては女性議員が出産のため議会を休むと「月給どろぼう」と言われたそうですが、自らのため、後に続く女性のため非難に耐えながら意志を貫いてきたという話を聞いたことがあります。
女性は出産を機に退職するのがほとんどであり、出産しながら働き続けることは会社との厳しい闘いに耐えなければならなかったというのが歴史の流れでした。労働組合が支えた場合もありますが、ほとんどは孤独の闘いであったことは、その道で先進的に切り開いてきた女性の回想がしばしば語られています。
ジェンダー平等が大きな課題になっています。女性が社会で活躍することは時代を前に進めるためにも不可欠です。女性議員の全国アンケートが示しているように今日でも女性議員に対するセクハラ・パワハラがあると報じられています。一般企業でもそうであるでしょうが、男性が特権の時代でありません。互いにリスペクトと尊厳を持って社会の発展に貢献するためにも女性の社会活動での比率が増えることが喜ばしいことです。
今回の都議選で女性議員の比率が３割を超えたことは大変好ましいことであります。各級議会で最低でも複数の女性議員が誕生することが求められていると思っています。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。