前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日は所属委員会である民生教育常任委員会が開かれました。委員会に付託された案件は条例改正案と一般会計補正予算（第一号）の２件です。付託された案件は少ないわけですが、質疑するのは議案の中身であります。その状況を報告します。
　改正条例案は平成９年に制定された朝日町を美しくする条例の一部を改正する条例案でした。
　Q、この条例は平成９年に制定されている。これまで犬の糞処理や不法投棄などいくつかのことが指摘され、その都度広報などで訴えや対応をしてこられた。議会での一般質問もあったと思います。今までに改正することができたと思いますが、事情をお聞きしたい。
　A、一市三町で協議して改正を提案することになったということです。
〇一市三町で決められたことは理解しますが、行政の主体性が感じられないと発言しました。　

　Q、本会議で質疑があったのですが、本人特定にカメラを設置するということですが、場所が限られますから公平に対応できますか。カメラの録画を見る頻度はどうですか。
　A、区長さんなどからの情報もあり、必要な監視をしています。カメラ映像は一週間に一度見ます。
〇公平に対応することを求めておきました。

　　　　　　　　　一般会計補正予算（第１号）
　　　本委員会で質疑できるのは所管に所属している内容です

　　　　　児童館空調設備更工事について６，５４５千円
　
　Q、空調の不具合が３月中旬にわかったことが本会議で明らかにされた。暑い季節に間に合うのか。
　A、間に合いません。それまではリースで空調できるようにします。（費用は指定管理者への委託分で対応）

　Q、４月２９日の臨時会に予算提案ができたのでありませんか。
　A,工事設計業務は発注していたのですが、その時点で間に合わないとわかっていたので今議会に予算計上となりました。
〇結果として間に合わないかではなく、素早い対応をすることが必要であるとのべました。（行政の努力を示す姿勢を求めた）

　　ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯特別給付金　１３，２５０
　　千円（他に事務経費２５５千円）

　Q,２６５名と説明されたが、該当世帯が確定しているということの理解でいいのか、給付金の交付はいつ頃になるのか。
　A、６月初めに決まりましたが児童手当と一緒に支給できません。その後になります。
　Q、本会議で令和３年に家計が急変の家庭も対象になると答弁されている。非課税世帯と同様になることであると思います。ほかに１８歳未満の高校生のみを養育する父母等も対象になっている。申請をしなければならないのですが、いつ説明をされるのか。
　A、家計の急変については１カ月でも非課税世帯と同様であれば対象となるということです。７月の広報で知らせます。
〇家計の急変のことや１８未満の高校生のことも説明がなかった。事前に厚労省の内容を知っていたので質疑できたが、必要な事はしっかり説明すべきと発言しました。

　以上２議案とも委員会として可決しました。

　その他の件で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１１，０００千円について
　この臨時交付金は第３次の交付金であることを確認し、第３次交付金は２月１０日が締め切りでありました。年度末までに支出することはできない分があることを政府も了解しており繰越できることが認められていたわけです。ところが３月議会での補正予算の説明では繰越額があることの説明がなかったと発言し、次のように要望しました。
　議会は予算に関係しているので繰越があれば説明するのは当然と思っているので、今後は必要な説明はしていただきたいというような内容を提起しました。
　行政側からは、今後そのようにしますというと発言でした。

〇あらためて、議会のチェツク機能の大切さを痛感しました。行政は政府を含めてできるだけ説明しないようにします。追求を受けたくないということでしょう。議員は住民の代表であり、負託に応えるには必要な事は求めて生きたいと思います。

　

　昨日は山県亮太選手の日本新記録を称賛した。続いて全米女子オープンでの笹生優花選手の優勝のニュースが報じられた。それらに劣ることのないのは、体操の全日本種目別選手権で内村航平選手が鉄棒で４大会連続の五輪出場を果たしたことです。
　１２年のロンドンと１６リオデジャネイロの両五輪で個人総合を制覇し、世界選手権を含めて８連覇の偉業を成し遂げたにもかかわらず、相次ぐケガで１９年の全日本選手権では予選落ちとなった。
　その後,さまざまな悩みと闘いながら鉄棒の１種目に専念して出場権を獲得したということです。われわれには想像つかない苦難と日々努力を積み重ねてきたことが理想の鉄棒に実を結んだのと思います。
　東京五輪では悔いのない演技をされることを願っています。

　コロナ禍で生活が厳しい人に無利子、無保証人の貸付制度である生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の貸し付け状況について６日、共同通信は伝えている。
　それによると、緊急小口資金は１２２万件で金額は２２６７億円、総合支援資金は１０５万件で７２９９億円となり１兆円に達しようとしている。コロナ感染が低所得者を如何に苦しい状況に追い込んだかを示している。
　貸付制度でありますから原則返済が生じます。ただ、返済時に返済者が非課税世帯となっていれば免除されるということですが、すべての人がその条件になるか未定です。生活困窮者はますます困窮度を増していくのが日本の現状です。

　JNNの世論調査によると東京五輪・パラリンピックについて、通常どおり開催すべきだ３％、観客数を制限して開催すべきだ１８％、無観客で開催すべきだ２３％、延期すべきだ２４％、中止すべきだ３１％となっている。開催日が近づくにつれ開催はやむを得ないという心理が働くのでしょうが、それでも無観客を望んでいるのが多くなっています。
　同時に中止、延期は過半数を超えており、中止は３割を超えています。
　今日の国会での質疑を見ていますと、政府のリスク管理は具体的でありませんし、責任を持つという決意も感じられません。弱者を痛めつけながら「国力の高揚」をめざしているのでしょうが、国民を分断する結果の影響は社会崩壊を導くものと受け取るべきです。

　昨日の陸上競技会１００メートル決勝で山県亮太選手が９秒９５の日本新記録を出して優勝した。２年間の苦闘の闘いを克服しての快挙です。山県選手で４人目の９秒台突破となります。
　山県さんは１９年は肺気胸や背中痛に苦しみ、オフには右足首の靭帯を断裂。昨年は右膝を痛め、９月から約３カ月は全くは知らなかったということでした。東京五輪を控え焦ったでありましょうが、治療と健康管理を優先したのでしょう。大きな喜びを感じていることと思います。
　今月の日本選手権では３位以内に入ることが５輪切符を手にする条件ですので最善の走りを期待したい。

　５日（土）の夜１１時からのNHKのETV特選集を見た。夫婦別姓を求める二人の歩みを２年半のセルフドキュメンタリーにしたものであった。
　「結婚してもあなたの名字になりたくない」との突然の彼女の言葉に、自分が彼女の姓に変えようとした男性が、両親の反対に逢い、そこからの歩みがつづられていた。
　男性は両親に理解を得るように彼女と共に、家族の歴史を学ぶため京都に赴き、家族法の権威である二宮周平立命館大学教授を訪ねたり、夫婦別姓を求める人々の会合に参加して自分の考えをのべたりして学び、迷っていた一つに自分たちの子どもが生まれ、子どもが将来夫婦別姓をどう受け取るか不安のため、夫婦別姓で子どもがある家庭を訪ねるなど自らの生き方を両親に納得させる、自分たちも確信を持つための行動は二人が確かめ合う道であると思った。
　母親は理解を示してきているが、父親は家族というものに縛られている考えに変化は見せていなかった。
　選択制夫婦別姓は認められるべきであります。生き方の問題であり、誰もが干渉や束縛をしてはならないと思います。夫婦別姓で親子関係や親族関係が崩れるなら、ささえている家族というものの弱さを感じます。
　

　今日の午後ワクチン接種の一回目をしました。時間的には短時間ですが、接種後に１５とどまることで、体調の変化が起きないことを確認することで終了となります。
　自分が移動せずに接種を受けられることは高齢者にとってはありがたいことです。多くの関係者が受付や接種に当たっておられますが、この経験が今後の地域医療の体制づくりに生かされることを期待したい。

　前日に引き続き一般質問への答弁を報告します。
　　　
　　　　　　　　誰一人残さない社会をめざして

　１点目について、
　ジェンダー平等に関しては、社会的・文化的につくられる性別に基づく偏見や男女の格差を是正するだけでなく、男性も女性も全ての人が自らの能力を最大限発揮するための機会を享受することであると認識しております。
〇社会的・文化的につくられたという認識は共有できるとのべ、性的指向や性自認を第三者に暴露する「アウティング」禁止が県条例でできた。パートナーシップ制度もつくられており、三重県ではいなべ市と伊賀市にありますが、今すぐは無理として将来への課題として検討することを求めた。町長は行政だけではできないと思うので何らかの形ができれば議会とも協議していきたいというような前向きの答弁がなされた。

　２点目について、
　平成２３年度に策定された現計画にも定められておりますが、「男性も女性も、１人ひとりが相手を思いやりながら自分らしく生きられる男女共同参画社会を目指す」ことであると認識しております。
〇現実を直視した答弁でないと思いました。第６次朝日町基本計画では意識の改革が必要であるとのべています。このことは当然ですが、政府の第４次基本計画では男性の意識改革を図るとしていたが、第５次計画では消えている。男性による意識改革の必要を入れるべきと求めておきました。答弁があったと思いますが、聞き漏らした部分です。
　なお、議会終了後、全員協議会で行政より、男女共同参画基本計画を策定する委員は１０名予定しているが、その内４名は女性にすると説明された。あらかじめ決めたことは評価したい。

　３点目について、
　当町では、本年４月に女性職員の活躍と登用推進に向けた取組を定めた「朝日町特定事業主行動計画」を策定して、その中で「令和７年度を目標年度として管理職の女性比率を『３０％程度』とするように努める」と定めております。
　ちなみに令和２年４月時点で約６％であった管理職の女性比率は、直近の令和３年４月には１０％となっており「若干ではありますが女性比率はアップ」しております。
　今後も「高度な知識・専門技術の蓄積」、「下位者の指導育成に対する積極的な取組意識」、「議会答弁を含めたプレゼンテーション能力の開発」等に関して、自己研鑽を求めると共に、研鑽参加の支援も行って参りたいと考えております。
〇以前は女性の登用に積極的ではなかったのですが、この間、女性議員を含めて質問をしてきたことや社会状況の変化で姿勢を変える必要が迫られてきたことなどがあると認識します。
　目標は簡単ではないと思いますので、他の自治体の長の発言を引用して年度計画をしっかり作っていくことが必要であるとのべておきました。

　５点目ついて、
　現時点で把握できる範囲においては、該当が考えられる事例が１件ございます。
〇どういう状況が含まれるのか基準がないので該当するかどうかは明確にできないようです。今後国から指針が出されるようですが、あくまで子どもは守られる立場であり、学校生活をはじめ豊かな子ども生活を過ごすためにも重要な課題です。現時点でも必要な支援を求めておきました。

　４点目について、
　近年、男女の社会的・文化的性差を指す「ジェンダー」が広く知られるようになりました。
　「家事や育児は女性」、「仕事は男性」といった、思い込みや認識による性別区分などがジェンダーの例としてあげられますが、人間の固定観念は幼児期から青年期にその土台が形成されるため、この時期に、男女を尊重できるような教育を行うことが、個人が自由に生きる社会の形成に大きな効果を及ぼすとされています。そのため、学校でのジェンダー教育が果たす役割は重要であり、近年、朝日小学校や朝日中学校においても、性の在り方に対する思い込みや押し付けをなくし、ジェンダーに理解のある大人へと育てることを目的に、学習が行われています。例えば昨年度は、小学校では１・２年生の道徳では性別による色の認識の不合理さについて、３年生では普段の行動や好きなものなどは性差によるものではなく、自分らしさを活かせばよいことについて、４年生でバリアフリーについて、５年生で性別による職業観について、６年生でLGBTQについて、などを学習しています。そして、中学校では、全体で取り組む朝日人権学習で、２年生が「自分らしく生きる　性のあり方　」と題して性差別について学習したものを取りまとめ、他学年に対して発表して啓発を促すというような取組がなされています。
　また、文部科学省が公表した、「性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例には、
　・自認する性別の制服・衣服や、体操服の着用を認める
　・自認する性別に係る活動への参加を認める
　・自認する性別として名簿上扱う
など、生物学的な性別ではなく、自分が認める性別で生活できる取組が挙げられていますが、朝日中学校では、一昨年度から第３の制服を採用し、現在、男女を問わず一定人数の生徒がスラックスと組み合わせたブレザーを着用しています。
　さらには、ジェンダーに理解ある社会を実現する動きが高まる中、それらに関する法律や制度も次第に整備されています。しかしながら、制度のみならず、何より重要なのは人々の意識が変わることで、ジェンダー教育をより充実したものにするため、ジェンダー教育に加え、子どもたちを育てる教職員の意識改革もとても大切であると考えています、そのため、各校における研修会や、町内の教職員研修会等において、ジェンダーに対する教職員の意識を高める取り組みも併せて推進していきたいと考えております。
　〇未来社会を形成する子どもたちへの教育関係者の責任と努力に敬意を表したい。答弁を聞きながら大人こそ姿勢が問われているということを実感しました。再質問は必要なかったです。（感想を聞きたかったのですが、質問時間がありませんでした）

　以上が一般質問に対する答弁内容です。全体としてかみ合った議論ができたと思います。コロナ感染症対策と残された課題への挑戦、日々実務に携わっている職員と町長の情報共有と対話がさらに深まることを望みたい。

　民主主義的解決方法とは何度も熟議を重ね、双方が十分納得した上で解決することで、その方法が多数決によって決定していくということだと理解しています。ところが前提を欠いたまま数の上での多数決で決めていくことがしばしばみられます。
　物事の心理をついている、道理ある理由と説明が正しいにもかかわらず、相手の意見に耳を傾けることもなく、反論する力もなく、自らの利益や欲得で決していく暴力的な手法が増えています。
　国会や地方議会でみられのが典型的な姿ですが、いま五輪を決める政府の姿勢も民主主義的解決方法とは全く反対です。その害悪の影響が大きすぎます。
　この姿を子どもたちはどう見ているでしょうか。正しいと声を上げても実現しない。正しいことは最後まで主張することが正しい解決であると授業で学んでも、別の方向に進むならば矛盾を抱えてしまう。
　一番注視すべきことは、声を上げても無駄であると子どもたちが諦めや悟ってしまうことです。社会をより良い方法へ進めていく活力が失われていくことです。東京五輪を世論の意思に沿って解決しなければ、日本は今後大きな代償を背負うことになると考えます。
　民主主義の横暴は不信と分断を生むだけと自覚すべきです。

　前日に続いて議会報告をします。一般質問を２問しましたので分けて報告します。質問内容は２日にお知らせしています。
　今日は、矢野町長の就任二年経過にあたっての答弁内容です。
　再質問についての報告は議事録をみないと正確にはのべられませんが、おおよそのものと受け取りのべておきました。

　　　　　　矢野町長の就任二年経過にあたって

　１点目について、小職が公約として掲げていた
　イ、学校給食開始
　ロ、町内への警察施設設置
　ハ、タウンミーティング開催
　二、高齢者向けの「移動手段」確保
　ホ、東海道の「まちなみ整備」と「歩行者にやさしい道づくり」
　へ、町内への企業誘致
に関しては「既に実現」もしくは「順調に進行中」というレベルに達しており、任期前半２年間の成果としては、「まずまずの出来栄え」であったと認識しておりますが、この結果は、「職員の施策の立案と実行に対する積極的な取り組み」と「議会のご理解・ご協力」の賜物と、心より感謝申し上げております。そして、引き続き、コロナウイルス感染症対応を最優先テーマとしながら「残っている課題」の実現に向けて、精力的に取り組まさせていただく所存です。
〇実現等ができたのは評価しますが、タウンミーティング以外は従来からの懸案の内容であったことをのべました。その上でコロナウイルス対策を最優先テーマとしているのであれば、議会答弁であったように生活福祉資金の申し込みが今年は１７件になっているが、県社会福祉協議会の認定は低くなって容易に借りられないことをのべ、長期化するコロナ禍で町民の生活は厳しいと思うが、どうとらえているかの質問に対して、町民一人についてはきちんとは把握していないというような趣旨の答弁でした。「まん延防止等重点措置」飲食店を訪れて趣旨を説明しているのであるから把握はできるはずとのべました。
　残っている課題について、公約で示された地場の商工業に対する支援、農業の後継者育成について方向性が見えないがには、商工業者への情報収集などをしていくというような答弁なので、昨年の議会では所管部門と検討して成案をまとめたいとしていたが、まだ示されていない。農業の後継者育成については、農業をしている家に後継者になる人がいない（跡を継がない）など厳しい状況があり困難な問題であるというような答弁でした。方針の具体的提起は必要であると考えます。

　２点目の、
　小職の思い描く「リーダー像」については、
　イ、明確な「目標」を定めて、メンバーに「周知」すると共に、自らも「率先」して目標達成に向けて行動する人
　ロ、的確な「判断力」を持ち、同時に、業務上の責任は全て自分が負うという「強い責任感」を持ち、メンバーが安心して業務に専念できる人
　ハ、メンバーとの意思の疎通を通じて「良好な信頼関係」を構築すると共に「組織の活性化」を図ることができる人
　であると認識しております。
〇首長が自分の意に沿わない人を人事で差別する、自身の方針を強引に実施するため意見を聞かないなどの自治体の例を挙げ、批判的な意見を聞く（耳を傾ける）が必要であることの認識を問うとその通りだと答えられた。
　パワハラ、セクハラはないのかには、当事者が感じることであると思うが、ないと思っていると答えられた。年二回のアンケート調査をしているということでしたので、本人がなかなか言いにくいことであるので十分ウオッチしてほしいことをのべておきました。

　３点目については、
　まず、最初に、議員ご指摘の「職員がぎりぎりまで減らされて、非常にきつい状態になっています」の部分についてですが、本年度は、保育教育職を含め５名の新規職員採用、２名の定年退職職員の再任用により要員増を含めた戦力アップ対策を取らせていただきました。
　本題の「町民サービスを充実させるために職員に何を期待するか」についてですが、昨今は町民の皆様の価値観の多様化や自治体の担う業務の専門化や複雑化が進んできており、職員には、今まで以上に全体の奉仕者としての「誠実さ」と「高い志」を持って社会の変化に対応した行動が出来る職員であってほしいと願っております。
〇２番目の質問と関連して情報共有と対話が必要ではないかとのべ、提案として、自治体職員の仕事は職員と町民双方の理解のもとで成り立ちます。職員が業務でがっばっていることを伝えることことを求めました。