前朝日町議会議員
野呂トオル(徹) ブログサイト

ホーム ブログ

ブログBlog

2021-06-16

土地利用規制法案未明に強行可決 道理ある反対に未来がある

 土地利用規制法案は参院で今日の未明に強行可決された。立法事実はなし、法案に具体的な規定はなし、あとは政省令で決められ総理大臣のさじ加減で恣意的に運用されていく恐ろしい法律となる。戦前の要塞地帯法でさえ、何が処罰対象か条文で規定していたと参考人がのべたように法の形を成していない。
 米軍基地、自衛隊基地、原発の周囲1?に住む国民が監視の対象になる。憲法で保障された財産権やプライバシー権、思想・良心の自由が侵害される憲法違反の法律となります。
 とりわけ沖縄は米軍基地や自衛隊基地があるから、国境離島の住民を含めて全県民が監視対象となる危険があります。沖縄県民は戦後米軍に土地を奪われ、基地と隣り合わせで生活させられ、今度は監視されるという植民地状態が続くといっても過言ではない。沖縄県民の苦しみを絶対に忘れてはいけない。
 立憲民主党と共産党は法案成立を阻止するため、内閣委員会委員長解任決議、議会運営委員長解任決議で最大の努力をしたが、午前2時28分に強行成立をさせられた。
 わたしは立憲民主党と共産党の奮闘に敬意を表したい。土地利用規制法を葬るため総選挙で両党が共闘の軸となり政権交代をめざしてほしい。

 

 

 

2021-06-15

校則見直しを文科省が通知

 生徒の下着の色や髪形を指定するという人権侵害の校則がこの間問題になってきた。マスコミや国会での論議を踏まえてであろうと思いますが8日付けで文科省は全国の教育委員会に通知を出した。
 その内容は、児童生徒の実情や保護者の考え方などを踏まえて校則を絶えず見直すことを求めるものです。文科省が発出しても現場が検討する機会を持たなくては効果を生みません。
 障害者の皆さんがいつも言っているように当事者抜きに物事を決めないでほしいと同じように、当事者である児童生徒を抜きに校則をつくったり改正してはならないと認識すべきです。
 校則は児童生徒を管理するものであると言われてきている。学ぶ主体は子どもたちであり、当事者が自らの意思で自らを律する内容をつくりあげることこそ主権者教育の重要な点でありますので、大いに議論を深めることが第一歩であると思います。
 文科省の通知が子どもたちの学校生活に役立てられることを期待したい。

2021-06-15

新型コロナウイルスウイルス接種情報の説明を受けた

 本会議終了後、全員協議会で新型コロナウイルスワクチンの接種状況、今後の取組について報告がありました。
 1,65歳以上の人口 約2,050人の接種状況
  集団接種(1回目の接種及び2回目の接種それぞれ8回実施
   1回目の接種1,430名(6月13日現在)
   2回目の接種1,430名(7月4日までに完了見込み)

  個別接種(四日市医師会館内は6月14日から実施)
   朝日町内では4医院で実施する
     6月14日から週300名接種
     6月21日から週450名実施

 2,基礎疾患者の申出受付
     6月21日まで申し込み受付
     6月11日現在約230名の申出
     7月中旬までに申込者全員に接種券発送予定
     個別接種にて実施予定

  なお、接種年齢が16歳から12歳まで引き下げられた(14日の
  ホームページで公表)が、6月広報では16歳から65歳未満とな
  っており、新たな対象者への広報を求めておきました。(この部分
  は議会前に担当者へ求めた)

 3,12歳以上で上記以外の町民約7,000名
     7月下旬より順次接種券を発送予定

  集団接種と個別接種があるが、今後は集団接種はどうなるのかにつ
  いては、担当者からは医師会で検討中という説明でした。

2021-06-15

第2回定例会(6月議会)報告5

 本日第2回定例会(6月議会)は最終日を迎え、全ての議案を議了しました。両常任委員会で審査された内容が報告され、その後全案件が全会一致で可決成立しました。
 常任委員会での報告が省略されていたので報告者に抗議するとともに、報告について議会事務局はチェックするわけですから、事務局にも厳しき指摘しておきました。町民に代わって議案を審査しており、その結果は町民生活に影響するのでありますから、過不足なくすべきです。
 常任委員会でも、議案を漏れなく説明する責任があることや議会での審議に関する情報は必ずするようにと指摘しました。大きな課題がこの議会から感じました。問題点を考えていきたいと思います。
 今後、議会活動報告の準備に入りたいと思います。

2021-06-14

G7の東京五輪・パラリンピック開催支持声明を国民に押し付けるべきでない

 G7首脳声明は東京五輪・パラリンピック開催の支持を表明した。その内容は、「新型コロナウイルス克服に向けた世界の団結の象徴」としている。コロナに打ち勝った証でないことは明白です。
 国民の多くが反対しているにも拘らず,G7の声明を持って開催を押しつけてはならない。IOCと同様にG7も国民の命に責任を負うわけはないのであります。パンデミック声明を出しながらWHOが沈黙しているのも解せない。
 国民に犠牲を負わせての東京五輪・パラリンピック開催は認められない。いのちに勝るものはないからです。

2021-06-14

「いないことにされる私たち」を読んで

 福第一原発事故から10年経過しています。わたしたちの記憶から日々消えていくことが残念です。このことを考えているとき、青木美希さんの著書「いないことにされる私たち」に出会った。
 原発避難者が住宅提供などが打ち切られ自己責任にされていく、避難者名簿から消されていくことなどを読みながら、責任はだれなのかを厳しく指摘しなければならない。東京電力が第一であり、それと同様に推進した政府にある。このことは忘れてはいけない事実であります。
 著書の中で胸を締め付けられたのは、南相馬市で暮らしていたある家族は、避難先の新潟県で住宅提供が打ち切られ、生活のため父親が除染作業員として1人で福島に戻った直後、中学3年生の息子が命を絶ったことである。
 なにも責任がないのに支援が打ち切られこれまで父親とずっと暮らしていた息子には耐えがたかったんだろうと推測します。その後の父親は死ぬことだけを考える日々であり、あまりにも悲しく伝わってくる。
 著者は命を絶った息子の父親が生きていってほしいと支援していく日々の活動に感服します。結局は全てを自己責任に帰させる政府(自民党)を打倒していくことが、原発事故で人生を変えられた人々に力を与える唯一の方法です。
 政府は汚染水の海洋放出をしようとしていますが、福島県民に負担を強いる全ての施策に反対の声を持ち続けていきたい。

2021-06-12

改正国民投票法成立への審判を衆院総選挙で示そう

 改正国民投票法が提出から3年経過して成立した。安倍前首相が改憲をするための第一歩として狙ったのであります。安倍首相自身が昨年の退陣時に憲法改正は国民の世論をつくることができなかったとのべました。コロナ禍で改正を企てることは国民の意思を踏みにじったものです。自分の延命のため、菅首相の政治的野心の一端があります。
 3年間の経過で立憲民主党は頑張り切れず、国民民主党は山尾議員のように改憲に積極的な議員もあり、自民党の強引な改憲策動に抗しきれなかったというのが現状です。
 現行の国民投票法で指摘されていた、資金力の多寡で左右される有料広告、最低投票率が決められていない、公務員の選挙活動の不当な制限など、民意を正確に反映させるうえで基本的に欠陥法ですが、何ら改善されず放置したままになったのです。賛成した政党は国民を代表する政党としての資格は欠けているといえます。
 加藤官房長官はコロナの現状を踏まえ、「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の景気だ」とのべ改憲に利用しています。菅首相は改憲派の集会へのメッセージで、「ウイルスに打ち勝った後に、しっかりと挑戦していきたい」と改憲への意欲を示しました。
 改憲策動へ進んでいきますが、コロナ禍で緊急事態宣言が発出されていますが、政府の無策を棚に上げて国民に緊急事態宣言を呼び水として改正に引きずりこむ危険があります。コロなかで反対する活動が制限されていることを利用することは十分あり得ます。
 以上への答えをやがて来る総選挙で新憲法を守ると共に憲法条文の実施を求めている政党を支援したいと思います。

 

2021-06-11

平井卓也デジタル改革相は辞任すべき

 平井卓也デジタル改革相はオンライン会議で、減額交渉に関連して、「デジタル庁はNECには死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」などとのべたことが報道された。恐喝まがいの発言であり、行政に携わる者としての公平性や信頼性が地に落ちたといえる。
 慌てて釈明をしたようですが、大臣として失格であり辞任をすべきである。このような人物にデジタル庁を任すことは危険である。自民党もここまで質が落ちたかと思うと国民はもっと目覚めることが必要です。

2021-06-10

党首討論は改革が求められる

 昨日の党首討論は菅首相が疑問に答えず45分を経過しただけであった。安倍前首相の時もそうであったがまともな論戦がなされたことは記憶にありません。特にコロナ禍でオリンピックがどうなるかは国民の最大の関心事の一つである。残念な結果に終わったと言える。
 昨日の討論を聞いてどの政党が国民の期待にふさわしいかを見極めることも国民の責任です。遅くとも秋には総選挙が行われます。今度の選挙ほど国民の選択は重要です。今後の日本の行方を決めるといっても過言ではない。自らの意思表示がないと日本は変わらないし、変えられない。
 45分間の討論では短い。少数政党は5分間という時間で首相と論戦するのは酷であります。時間を大幅に拡大すること、各党にあらかじめ共通時間を割り当て、その上で各党の議席数に応じて上乗せ時間を決めていくのが党首討論が実りあるものを生み出せる条件といえるのではないか。
 議論のない、深まりのない内容は価値あるものを生み出せないでしょう。昨日の議論を見ながら感じたことです。

2021-06-09

危機感は全く感じられなかった

 二年ぶりの党首討論が行われました。焦点である東京五輪・パラリンピックへの質問で、立憲の枝野党首はオリンピックをすることで国内感染が増えやしないかには、長々と前回のオリンピックの話しを続けてまともに答えない。
 共産の志位委員長が国民のいのちをさらすおそれがあるにもかかわらず実行する理由を求めたが全く答えないという、ともに答弁能力の欠如を感じました。
 緊急事態宣言は20日までになっているが、その前の16日で自公政権は国会を閉じようとしている。政治に責任を感じる意思も能力も感じられないから、会期延長を拒否するなら内閣不信任決議が考えられます。
 政権交代をするために最も有効な対応を立憲民主党、共産党、国民民主党に求めたい。