６月２３日は、１９４５年のアジア太平洋戦争末期の沖縄戦で命を奪われた２０万人余りの犠牲者を追悼する「慰霊の日」です。犠牲者のうち日本側は１８万８１３６人で、うち沖縄の人々は１２万２２２８人と記録されています。
本土決戦を一日でも遅らせるため県民は南部へと押しやられ、その犠牲となったのは歴史が示しています。戦争で終わったわけでなく、その後も今日に至るまで占領中は米軍、本土に復帰後は米政府の戦争政策とそれに加担する日本政府の県民無視の政策に苦しまられています。
いま、沖縄県民は辺野古新基地建設に反対の闘いをしています。日本政府の金で米国のためにつくるという望まないことが強行されています。しかも辺野古の海を埋め立てるため、沖縄戦で犠牲になった遺骨が多く埋まっている南部の土地の土砂を使おうとしています。
県議会や県内市町村議会も戦没者の遺骨が混入した土砂を埋め立てに使わないように求める意見書を可決しています。理不尽な戦争で始まった歴史を、沖縄の人は今も背負い続けることはなくさなくてはなりません。
新基地建設をやめさせるために、菅政権を終わられなければなりません。
ブログBlog
2021-06-23
沖縄「慰霊の日」
2021-06-22
五輪組織委員会の感染専門家は説明責任がある
五輪関係者は五輪会場での酒類販売を容認する方向へ進んでいる。酒類販売について、「ステークホルダー（利害関係者）の存在がどうしてもあるので」と丸川大臣はスポンサー（アサヒビール）のためと露骨に語っている。
理性も科学も消え失せている。恐怖感を感じてしまう。五輪関係者はコロナ感染について組織委員会にも専門家が顧問としているとのべていた。
このような危険まで冒して認めていくことに科学的見解を専門家は説明すべきです。
五輪のなかは治外法権になっている。危険な予測を前にして、立ち止まったり、引き返すことは本当の賢者がすることです。
理性も科学も消え失せている。恐怖感を感じてしまう。五輪関係者はコロナ感染について組織委員会にも専門家が顧問としているとのべていた。
このような危険まで冒して認めていくことに科学的見解を専門家は説明すべきです。
五輪のなかは治外法権になっている。危険な予測を前にして、立ち止まったり、引き返すことは本当の賢者がすることです。
2021-06-22
校則改正は当事者が決定に参加することが必要
このほど三重県教育委員会は全５４の高等学校の髪型、男女交際、下着の色に関する校則が２１年度より廃止されたことを毎日新聞が報じている。
ところが一部高校でツーブロックの髪型が禁止されているということでした。学校は生徒が就職をすることを考えてという説明がされているようですが、生徒には知らされないままであったということです。
校則は生徒の生活を律するものですから、廃止や改正する場合には生徒を抜きに決定することは人権を侵害することもありすべきではありません。
主権者意識を持って社会に巣立っていくのが高校生時に会得する大事なことです。理解と納得はどのような時でも必要ではないでしょうか。
ところが一部高校でツーブロックの髪型が禁止されているということでした。学校は生徒が就職をすることを考えてという説明がされているようですが、生徒には知らされないままであったということです。
校則は生徒の生活を律するものですから、廃止や改正する場合には生徒を抜きに決定することは人権を侵害することもありすべきではありません。
主権者意識を持って社会に巣立っていくのが高校生時に会得する大事なことです。理解と納得はどのような時でも必要ではないでしょうか。
2021-06-21
東京五輪パラリンピック強行開催に何でもあり
今日五輪関係の５者協議で観客数は収容定員の５０％以内で上限１万人とすることを決めた。感染状況が悪化した場合の基準は決めていない。何とでもなるという基準ではないか。それを象徴するのが開会式での五輪関係者を別枠１万人としているし、子どもの観戦も１万人枠の例外としている。
さらに入国の緩和策もひどい。インドなどは厚労省基準だと宿泊施設１０日間待機であるが、組織委員会は自国での７日間隔離＋日本で３日間待機、英国などは厚労省では宿泊施設で６日間待機であるが、組織委員会では自国で３日間隔離＋日本で３日間待機と緩和している。インドから不平等な扱いであると抗議の声が上がっている。すべての参加選手が平等の環境で競技に臨むのが当たり前である。この点でも開催の条件はないと考えたい。
国民は感染拡大防止のため不自由な生活と保障の不十分な営業制限をさせられている。国民第一でなく、五輪第一である。国民は最大の怒りで都議選、総選挙に爆発しなければならない。
最後まで東京五輪パラリンピック開催は反対しなければならない。コロナウイルス感染の犠牲になった亡くなられた方々へのためでもある。
さらに入国の緩和策もひどい。インドなどは厚労省基準だと宿泊施設１０日間待機であるが、組織委員会は自国での７日間隔離＋日本で３日間待機、英国などは厚労省では宿泊施設で６日間待機であるが、組織委員会では自国で３日間隔離＋日本で３日間待機と緩和している。インドから不平等な扱いであると抗議の声が上がっている。すべての参加選手が平等の環境で競技に臨むのが当たり前である。この点でも開催の条件はないと考えたい。
国民は感染拡大防止のため不自由な生活と保障の不十分な営業制限をさせられている。国民第一でなく、五輪第一である。国民は最大の怒りで都議選、総選挙に爆発しなければならない。
最後まで東京五輪パラリンピック開催は反対しなければならない。コロナウイルス感染の犠牲になった亡くなられた方々へのためでもある。
2021-06-21
住民の暮らし優先を訴えた川勝平太氏が静岡知事に４選
２０日に投開票された静岡知事選に川勝平太氏が４選を果たし、自民党県政復活を阻んだ。
選挙戦の争点であったリニア中央新幹線建設による、大井川の水量減少を許さず、水を利用する流域６２万人の「命の水」を守る訴えに県民が指示した結果です。同時に南アルプスの自然を守る訴えも共感を受けた。
以前から方針として掲げていた浜岡原子力発電所の再稼働反対への支持も勝利への後押しになったと思われる。
リニアは中止し、原発廃炉の道に進むのが県民や国民の願いであることを政府は知るべきです。
選挙戦の争点であったリニア中央新幹線建設による、大井川の水量減少を許さず、水を利用する流域６２万人の「命の水」を守る訴えに県民が指示した結果です。同時に南アルプスの自然を守る訴えも共感を受けた。
以前から方針として掲げていた浜岡原子力発電所の再稼働反対への支持も勝利への後押しになったと思われる。
リニアは中止し、原発廃炉の道に進むのが県民や国民の願いであることを政府は知るべきです。
2021-06-20
コロナ感染再拡大に不安が８６％ それでも五輪を強行するのか
共同通信が１９、２０日に実施した全国電話世論調査によると、東京五輪パラリンピックが開催された場合に新型コロナウイルス感染が再拡大する不安を持っている方は、「ある程度」を含め「不安を感じていっる」との回答が８６・７％になっていると報道した。
くしくもウガンダ選手団が入国に際してPCR検査で１人が陽性となった。ワクチン２回接種、出国前７２時間以内の検査で陽性であったのにもかかわらずです。９人の選手団でそうですから、深刻な事態といえます。
関係者は「１４日間待機」が免除され、「毎日検査」は抗原検査です。特別扱いであり、拡大のリスクが増すのは確実といえます。
開会式を２万人観客で実施するとの報道もあり、国民の不安は当然です。国民がコロナウイルス終息を願っているのに応えるのは、五輪開催中止です。
くしくもウガンダ選手団が入国に際してPCR検査で１人が陽性となった。ワクチン２回接種、出国前７２時間以内の検査で陽性であったのにもかかわらずです。９人の選手団でそうですから、深刻な事態といえます。
関係者は「１４日間待機」が免除され、「毎日検査」は抗原検査です。特別扱いであり、拡大のリスクが増すのは確実といえます。
開会式を２万人観客で実施するとの報道もあり、国民の不安は当然です。国民がコロナウイルス終息を願っているのに応えるのは、五輪開催中止です。
2021-06-19
「五輪、無観客が最も感染リスクが少ない望ましい」と専門家が提言
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志２６人は１８日、五輪開催による感染拡大の分析や大会主催者、政府、自治体に対する「提言」を政府と東京五輪組織委員会に提出した。
政府に対しては、緊急事態宣言を出す必要に迫られる状況になれば「予定通りに大会を開催することは困難」として、対策を要請している。また、開催する場合も「無観客が最もリスクが少なく望ましいと」明記しています。
印象深いのは、大会開催に伴う人流拡大など政府、自治体が主催者と協力して対処すべきリスクについて「これまでほとんど議論されてこなかった」とのべ、感染拡大の危機をのべていることです。
専門家として精一杯の意思表示でありましょうが、中止を提言できなかったのは科学者として責任がないのでしょうか。政府の分科会のメンバーですので提言できなかったとは理解したくありません。
政府に対しては、緊急事態宣言を出す必要に迫られる状況になれば「予定通りに大会を開催することは困難」として、対策を要請している。また、開催する場合も「無観客が最もリスクが少なく望ましいと」明記しています。
印象深いのは、大会開催に伴う人流拡大など政府、自治体が主催者と協力して対処すべきリスクについて「これまでほとんど議論されてこなかった」とのべ、感染拡大の危機をのべていることです。
専門家として精一杯の意思表示でありましょうが、中止を提言できなかったのは科学者として責任がないのでしょうか。政府の分科会のメンバーですので提言できなかったとは理解したくありません。
2021-06-19
報道特集からも五輪開催は国民の疑念を払拭できない
TBS報道特集は分科会の尾身会長や関係者にインタビューをしていた。政府の分科会専門家有志は菅首相がG7で開催を発言していたので中止を進言できなかったいうことはわかりますが、科学者として中止を提起できなかったことは、五輪で不幸な状況になった場合の責任はまぬかれないと思います。科学を根拠にしている以上、科学者の責任は問われるからです。
番組では組織委員会職員や元職員の話しも報道されていた。極めて危うい準備状況でよく開催できるのかと思った。元職員は子どもに責任もって五輪に関わったことを話せるとは思わないのでやめたと話していたのは印象的でした。
また、五輪後を心配している人もあり、倒産、廃業、休業が増えている現実をみると国民を犠牲にする開催に意義はないといえます。
番組では組織委員会職員や元職員の話しも報道されていた。極めて危うい準備状況でよく開催できるのかと思った。元職員は子どもに責任もって五輪に関わったことを話せるとは思わないのでやめたと話していたのは印象的でした。
また、五輪後を心配している人もあり、倒産、廃業、休業が増えている現実をみると国民を犠牲にする開催に意義はないといえます。
2021-06-18
野党連合政権への分断攻撃はいつものとおりである
立憲民主党の枝野代表が連合の会合で共産党との連合政権を否定する発言報道があった。国民が求めている立憲野党の連合政権は菅政権のあまりひどい国民無視、強権政治を変えたいという切実な願いであり、それへの否定は4年前に当時の前原代表が民主党を分裂させて小池都知事への野合をはかったことを思い出します。
政党や政治家は国民が何を望んでいるかを分析して次への展望をつくっていくものであります。今、国民が望んでいるのは国民のいのちと生活を守らない菅自公政権を終わらせ、立憲野党の連合政権を求めているのです。
反共を唯一の拠りどころとして立憲と共産党を分断する策略は政府および権力者が望んでいることであり、本質を見失う根本姿勢の問題である。
国民はあらゆる策動を排して野党連合政権に向けて進んでいくことであると信じたい。コロナ後を考えても重要な選択のときであります。
政党や政治家は国民が何を望んでいるかを分析して次への展望をつくっていくものであります。今、国民が望んでいるのは国民のいのちと生活を守らない菅自公政権を終わらせ、立憲野党の連合政権を求めているのです。
反共を唯一の拠りどころとして立憲と共産党を分断する策略は政府および権力者が望んでいることであり、本質を見失う根本姿勢の問題である。
国民はあらゆる策動を排して野党連合政権に向けて進んでいくことであると信じたい。コロナ後を考えても重要な選択のときであります。
2021-06-17
何が何でも東京五輪・パラリンピック開催強行姿勢
６月２０日に沖縄を除く９都道府県で緊急事態宣言を解除するという。東京五輪・パラリンピック開催ありきのスケジュールであると断言したい
。
五輪について、開催か中止かの議論から観客についてに移り、観客ありか無観客、さらに観客は１万人かそれ以上かとマスコミがうまく誘導して国民に諦めさせる方向に進んできている。国民の声はますます無視されていくのが日々強くなってきている。
コロナ感染で１万４千人以上の尊い命が失われていても、政治の責任を感じることなく、命より大切と考えている東京五輪・パラリンピック開催に菅政権やオリンピック関係者は突っ走っている。
わたしたちは改めて考えなければならない。何のために東京五輪・パラリンピックを開催するのか、コロナ感染の終息を見いだせないなかで中止することの決断ができないのか、人間の知恵は判断できないほど幼稚になっているのか、政治が決断できないほど社会は劣化したのか、を考えると利権に群がっているオリンピックは純粋なスポーツの祭典でなくなったと言える。
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五輪について、開催か中止かの議論から観客についてに移り、観客ありか無観客、さらに観客は１万人かそれ以上かとマスコミがうまく誘導して国民に諦めさせる方向に進んできている。国民の声はますます無視されていくのが日々強くなってきている。
コロナ感染で１万４千人以上の尊い命が失われていても、政治の責任を感じることなく、命より大切と考えている東京五輪・パラリンピック開催に菅政権やオリンピック関係者は突っ走っている。
わたしたちは改めて考えなければならない。何のために東京五輪・パラリンピックを開催するのか、コロナ感染の終息を見いだせないなかで中止することの決断ができないのか、人間の知恵は判断できないほど幼稚になっているのか、政治が決断できないほど社会は劣化したのか、を考えると利権に群がっているオリンピックは純粋なスポーツの祭典でなくなったと言える。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。