前朝日町議会議員
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2021-08-07

絶対にあってはならない

 「幸せそうな女性を見るところしたいと思うようになった。誰でもよかった」小田急電鉄車内で10人刺傷をした36歳の男の供述です。フェミサイド(受精を標的にした殺人などの増悪犯罪)は絶対に許されません。
 本当にあってはならないのです。深刻に受け止めないと加害者の問題にすり替えてしまいます。

2021-08-07

事務方のミスで済まされるのですか

 菅首相は昨日、広島市での平和記念式典でのあいさつで、原稿を読み飛ばしたことを記者会見で謝罪した。原稿ののりがめくれずおこったことだと事務方は説明しているが、釈明はいただけない。
 菅首相自身が原稿をつくることが被爆者への誠意が示されたはずである。ましてや原稿に目を通さずにあいさつをしたということに責任の軽さを感じます。
 あいさつで、核兵器禁止条約に一言も触れないことからも被爆国の責任者として資格に欠けます。「広島市」を「ヒロマシ」「原爆」を「ゲンパツ」と読み違えたことも緊張感のなさを示している。

2021-08-06

核兵器禁止条約を署名・批准することを政府に求め続けることは必要

 今日8月6日は広島への原爆投下から76年目となります。しかも、核兵器禁止条約が今年1月に発効し「核兵器は違法」と断定されたなかで迎えることになります。被爆者を中心に日本と世界の人々の粘り強い長年の運動の到達点を示すものとして歴史に刻まれます。
 日本政府は唯一の被爆国の政府として核兵器禁止条約への参加に背を向けています。その唯一の理由は、核兵器禁止条約へ参加することは「核抑止力の正当性が損なわれる」としています。核抑止は、いざという時には核兵器を使用することであり、広島や長崎の再現が起こるわけです。
 政府はアメリカの核の傘にいれば安心としていますが、そこには国家としての主権はありません。アメリカの意向に従っていくという情けない国になります。
 核兵器禁止条約の署名・批准することを自公政権に求め続けていくと同時に、野党連合の実現でめざしていくが大きな課題です。

 

2021-08-04

コロナ患者の入院制限は病床削減の行方を示している

 入院を必要とする患者以外は自宅療養を原則とする政府の方針転換は、自らの責任を果たすことができないので国民に責任を押しつけたことになる。自宅療養は病床ではありません。どこの家庭でも一人が一部屋を占有しているわけでありません。危険にさらしても仕方がない、最後は自己責任だと押しつけている。
 この方針転換はこの先病床削減を強制して医療縮小の姿が見えてくる。病気になっても入院できないことが予想される。そのことが政権の方針であり、現に病床削減・医療費削減が進んでいる。
 病気になっても安心なのは保険証一枚で医療機関で診察を受けることができる国民皆保険があるからです。いのちが保障されない社会になっていってはならない。そのためにも菅政権を変えなければいけない。

2021-08-03

重症患者以外は自宅療養とする方針転換は医療崩壊を宣言するもの

 専門家の意見を聞くことなく菅首相は関係閣僚会議でコロナ患者のうち重症患者以外は原則自宅療養とする方針転換を発表した。事実上の医療崩壊を宣言するものである。行政の最高責任者として菅首相は責任をとるべきである。
 重症患者や重症化のリスクの高い人には必要な病床を確保するとしているが具体的な説明はない。症状が悪化すればすぐ入院できる体制を整備するとしているが、言葉だけにすぎないという事は今まで行ってきた対応から信用はできない。
 自宅療養としているが、全員を毎日頻回訪問する体制や健康観察をどのようにするかの具体的な方針を示すべきである。遺棄政策といわれても仕方がない。
 このような重要な方針転換は国会で説明すべきである。五輪強行開催から人の命を顧みない政権に新聞等の報道機関は沈黙の連続で五輪報道に酔いしれている。やがて新聞・テレビは国民から捨て去られることになるでしょう。
 

2021-08-01

アスリートも被害者といえる

 自民党の河村元官房長官は、「五輪選手の活躍は『政権に力』」「五輪がなければ国民の批判が政権に向かい、厳しい選挙」とあからさまにのべている。
 自分たちの利益になるのであればだれでも利用する。アスリートも政権に利用されているのです。まともな意思を持てない政権には「さよなら」をつけなければならない。

2021-08-01

想像力が欠如しているから五輪強行がされている

 今日の中日新聞の視座というところで法政大学前総長田中優子さんが「それどころではない人々」と五輪どころではない人々のことをのべておられる。思いつきでしか考えない菅政権であるから、犠牲になっている人が多くいることを想像できないという事を説明されていると理解しました。
 様々な例をあげて、今の自分から見えないものを、努力して見てほしいとのべられている。主観的な見方では想像力が発揮してないことであると思います。
 いま失われているのは自由、人権、尊厳であると思っています。これらが考えられたら五輪は中止するはずです。五輪後やコロナ感染後に残される負の部分は想像できない大きなものでしょう。
 権力者は分断を強めるのか、国民に更なる強制を強いるのか不明であるが、10月には総選挙があります。投票所へ足を運び投票することが国民の一番必要な責任ではないでしょうか。
 自分で考える。すべてを疑ってみる。現実を解釈するのではなく、変えていく知恵を持たなくてはいけないということを認識されていただいたと思います。

 

2021-07-31

五輪中止を求める世論は命を守ることが五輪より大切と考えるから

 立憲民主党の枝野代表は五輪開催後「中止は混乱を招き現実的でない」と述べたと報道されている。中止こそ現実的なことでありませんか。いのちが失われることがあってもいいということでしょうか。
 国民は菅政権の退陣を求めています。そのためにも野党共闘の行方に期待しているとき、そのことに水を差す残念な対応です。本多議員のこともあり政党の芯がどこにあるか疑われます。
 喜ぶのは野党共闘が不調に終わればと願っている自公政権や財界などです。国民に依拠した姿勢でないと政権交代は遠のいてしまうことを認識すべきです。

2021-07-31

原発事故は防げたという判決ですが

 東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民640人が国と東電に対し、除染による原状回復と故郷を奪われたことへの精神的慰謝料など計約265億円の支払いを求めた訴訟の判決が30日、福島地裁郡山支部であった。 
 佐々木裁判長は国と東電の責任を認め、総額約10億円の支払いを命じた。国が津波対策を東電に命じていれば事故は回避できたとしており、その根拠に2007年7月に国の機関が公表した、三陸沖から福島県沖を含む房総沖の海溝寄りの地震予測「長期評価」について相当な信用性を有する知見であると認定したことをあげている。
 ただ、放射線量を減らせという求めには方法がないと却下した。現状回復が認められなかったことで、古里に帰れないので不十分な判決ということがいえます。
 原告団は控訴すると予想されますが、何よりも国と東電が帰れるようにあらゆる手をつくして放射線量を下げる義務を果たすべきです。

2021-07-30

菅首相は理解できないのか、理解しようとしないのか、責任が感じられない

 コロナ対策専門家会議座長の岡部信彦氏は、「一般医療に大きな影響が出るような状況になればオリンピック中止も検討するべき」という懸念を表明した。菅首相は夕方の記者会見でどう述べたか。
 記者「危機感を共有するために何が大切と考えておられます」
 首相「国民に危機感を持っていただくことが大切です」
 〇菅首相が危機感がないのです。
 記者「感染拡大を許した責任についてお答えがありませんでした。お
    えいただきたい」
 首相「感染の波を抑えることが私の責任です」
 〇菅首相は反省と責任が感じられない。
 記者「感染の波を止められず医療崩壊がしたときは、総理の職を辞す 
    覚悟はありますか」
 首相「感染対策を自分の責任でしっかりと対応することがわたしの責
    任で私はできると思っています」
 〇菅首相は精神論だけで具体的方針は示さず無責任といえます。