6月の食品値上げは６１４品目と帝国データバンクが公表しています。電気・ガス料金が補助期間が6月からなくなり値上げされますから大変な状況になってきます。昨年度より今年度は家計支出が１０・6万円増えると予想されていますから、円安が長引けば値上げはさらに増えてくると考えます。
財務省は4月２６日から5月２９日までに為替介入実績は９兆７８８５億円と発表してますが、１ドル１６０円に向かっており身動きが取れないところに追い込まれています。
この状況は２００８年のリーマンショックよりひどい状況だと思います。円の価値が半減していますから少ない預金も額面通りとは言えないのです。先日述べた対策をしない限り日本は破滅の道に進んでいくことは政府は自覚すべきです。
ブログBlog
2024-06-01
6月の食品値上げ品目は６１４あり、円安が続く限り増えていく
2024-06-01
公明、維新が助け舟をだした自公維合意案
自民党が衆院政治改革特別委員会懇談会に提出した再修正案は公明、維新とそれぞれ合意したものでありました。裏金事件を根絶するために不可欠な企業・団体の献金禁止は全く抜け落ちた内容であり国民の願いを裏切るものです。
立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、有志の会が求めていた企業・団体献金禁止、「政策活動費」の廃止または領収書の全面公開、政治家に会計責任者と同等の責任を負わせるという内容は全く抜け落ちています。
再修正案は、政治資金パーティー購入者の公開基準を「５万円超」に引き下げるとしていますが、3年の経過措置を設けるものです。政策活動費は「領収書」や「明細書」を１０年後に公開するとしています。政治資金収支報告書の保存期間が3年であること、不記載や虚偽記載の罪に問われる公訴時効期間が5年であることからも10年後に公開されても役立たないことになる。再修正案は全く現行と変わらないものです。
中日新聞は首相 公維案 「丸のみ」と表現していますが、公明、維新が助け舟を出して成立をさせようとする魂胆であると考えます。公明は政権にしがみつくため、維新は自民に貸しをつくって政治的立場を有利にしようとしか思われません。
公明党は最初に企業・団体献金禁止を方針としていたのであり、維新は4党1会派で求めたのは企業・団体献金禁止であったはずです。両党とも真剣に取り組んだということではなかったことを証明したことになります。
わたしはこの問題について政党の試金石が問われているとのべてきましたが、国民のための政党がどこなのかを示したといえます。総選挙で厳しい審判を下すことが国民の責任となっています。
立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、有志の会が求めていた企業・団体献金禁止、「政策活動費」の廃止または領収書の全面公開、政治家に会計責任者と同等の責任を負わせるという内容は全く抜け落ちています。
再修正案は、政治資金パーティー購入者の公開基準を「５万円超」に引き下げるとしていますが、3年の経過措置を設けるものです。政策活動費は「領収書」や「明細書」を１０年後に公開するとしています。政治資金収支報告書の保存期間が3年であること、不記載や虚偽記載の罪に問われる公訴時効期間が5年であることからも10年後に公開されても役立たないことになる。再修正案は全く現行と変わらないものです。
中日新聞は首相 公維案 「丸のみ」と表現していますが、公明、維新が助け舟を出して成立をさせようとする魂胆であると考えます。公明は政権にしがみつくため、維新は自民に貸しをつくって政治的立場を有利にしようとしか思われません。
公明党は最初に企業・団体献金禁止を方針としていたのであり、維新は4党1会派で求めたのは企業・団体献金禁止であったはずです。両党とも真剣に取り組んだということではなかったことを証明したことになります。
わたしはこの問題について政党の試金石が問われているとのべてきましたが、国民のための政党がどこなのかを示したといえます。総選挙で厳しい審判を下すことが国民の責任となっています。
2024-05-31
地方自治を大破壊する地方自治法改定案が衆院本会議で可決
地方自治法改定案についてはかなり前にその狙いを報告していますが、衆院での審議を通じて政府の答弁はあいまいで危険な方向を示すことになっています。
新憲法で新たに地方自治の項目が設けられ、団体自治と住民自治が保障されたわけですが、今回の改定案では両方とも破壊されていく内容になっています。
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」を発動する内容になっている。災害や感染症を大きな事態としていますが、「その他」という項目もはいっているのです。
ところが、質疑ではその他については類型も判断基準も明らかにせず、政府の恣意的判断で指示できるという危険な余地を残したまま採決されたのです。
地方自治体を政府に従属させて無力化し、戦争体制に組み込んでいく一体の体制づくりであることがはっきりしてきました。
参院での審議をさらに注視していきたい。
新憲法で新たに地方自治の項目が設けられ、団体自治と住民自治が保障されたわけですが、今回の改定案では両方とも破壊されていく内容になっています。
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」を発動する内容になっている。災害や感染症を大きな事態としていますが、「その他」という項目もはいっているのです。
ところが、質疑ではその他については類型も判断基準も明らかにせず、政府の恣意的判断で指示できるという危険な余地を残したまま採決されたのです。
地方自治体を政府に従属させて無力化し、戦争体制に組み込んでいく一体の体制づくりであることがはっきりしてきました。
参院での審議をさらに注視していきたい。
2024-05-30
民間の調査機関の試算で家計支出が昨年より１０・６万円増える
円安と物価高は暮らしを一層圧迫してきています。民間の調査機関（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）が円安と原油高で長引く家計負担は今年度について二人以上世帯で昨年度より１０・６万円増えると試算しています。苦しむ家庭が増加していくことを予想できます。
原因は日本と米国と金利差とアベノミクスの経済政策である異次元の金融緩和を継続しているからです。この間円の価値は急速に下がっており、日本経済の停滞を見越して投機マネーが日本を食い物にしているからです。
政府も日銀も打開策を打ち出せていません。自民党の支えとなっている大企業と富裕層にもうけさせていますから、日本経済と国民の暮らしを立て直すことができないのです。
輸入依存を脱却し内需を活発にしないことには日本経済は立ち直れません。国民の懐を増やすために最低賃金を１５００円にし、大企業の内部留保を中小企業支援に活用する。生活できる年金保障、消費税減税、社会保障充実や教育費負担軽減を実施する。気候危機打開が人類の喫緊の課題ですから省エネと再生可能エネルギーを推進、食料自給率向上を図ることです。経済を再生しながら金利を徐々に適性なものにしていくことが必要です。
そのためには原発ゼロと軍事費大幅削減をしていかないと財政的に破綻することがはっきりしています。
国民の安定した生活なしには日本の未来は展望できません。
原因は日本と米国と金利差とアベノミクスの経済政策である異次元の金融緩和を継続しているからです。この間円の価値は急速に下がっており、日本経済の停滞を見越して投機マネーが日本を食い物にしているからです。
政府も日銀も打開策を打ち出せていません。自民党の支えとなっている大企業と富裕層にもうけさせていますから、日本経済と国民の暮らしを立て直すことができないのです。
輸入依存を脱却し内需を活発にしないことには日本経済は立ち直れません。国民の懐を増やすために最低賃金を１５００円にし、大企業の内部留保を中小企業支援に活用する。生活できる年金保障、消費税減税、社会保障充実や教育費負担軽減を実施する。気候危機打開が人類の喫緊の課題ですから省エネと再生可能エネルギーを推進、食料自給率向上を図ることです。経済を再生しながら金利を徐々に適性なものにしていくことが必要です。
そのためには原発ゼロと軍事費大幅削減をしていかないと財政的に破綻することがはっきりしています。
国民の安定した生活なしには日本の未来は展望できません。
2024-05-28
都知事選の市民と野党の候補者に蓮舫さん決まる
２５日（金）から２７日（月）にかけて相馬野馬追を見てきました。昨年までは７月の下旬に行われていましたが、熱中症で肝心の馬に体調不良が起き、観覧席でも体に不調を起こした人がかなりでたため今年度より５月開催となりました。
かねてから１度は見たいと思っていましたが、幸い５月開催となりましたので息子家族に会えることもあり相方と二人で訪れました。
祭りは伝統的な行事であり、相馬市や南相馬市の方々にとっては欠かさない行事です。昔のように合戦に赴く行列を送り出し、合戦後は迎えるという地域に密着した祭りとなっているということがよくわかりました。
２６日（日）には南相馬市小高の雲雀ヶ原で競馬と最大の呼び物である神旗争奪戦がおこなわれ観客の視線が注ぎこまれた。一度は見物する価値がある壮大なお祭りでした。
さて、都知事選挙に立憲民主党の蓮舫参院議員が立候補を表明しました。候補者選定委員会は市民と野党の共闘候補に立憲民主党の蓮舫参院議員を擁立することを決定した。
蓮舫さんは出馬表明で、自民党の「政治とカネ」の問題に言及するとともに、「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットすべく、その先頭に立つのが、私の使命」とのべた。
野党共闘を大事にしながら、何よりも反自民政治、非小池都政のオール東京に共鳴してくださる一人でも多くのみなさんに支援をいただきたいとのべられた。
財界優先、環境破壊の小池都政に審判を下す大事な選挙になります。議会では野党の質問に答弁をしない姿勢をあからさまに見せており、これ以上私物化させてはならない状況であると考えます。
日本の政治を変える一大転機になるよう声を送っていきたい。
かねてから１度は見たいと思っていましたが、幸い５月開催となりましたので息子家族に会えることもあり相方と二人で訪れました。
祭りは伝統的な行事であり、相馬市や南相馬市の方々にとっては欠かさない行事です。昔のように合戦に赴く行列を送り出し、合戦後は迎えるという地域に密着した祭りとなっているということがよくわかりました。
２６日（日）には南相馬市小高の雲雀ヶ原で競馬と最大の呼び物である神旗争奪戦がおこなわれ観客の視線が注ぎこまれた。一度は見物する価値がある壮大なお祭りでした。
さて、都知事選挙に立憲民主党の蓮舫参院議員が立候補を表明しました。候補者選定委員会は市民と野党の共闘候補に立憲民主党の蓮舫参院議員を擁立することを決定した。
蓮舫さんは出馬表明で、自民党の「政治とカネ」の問題に言及するとともに、「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットすべく、その先頭に立つのが、私の使命」とのべた。
野党共闘を大事にしながら、何よりも反自民政治、非小池都政のオール東京に共鳴してくださる一人でも多くのみなさんに支援をいただきたいとのべられた。
財界優先、環境破壊の小池都政に審判を下す大事な選挙になります。議会では野党の質問に答弁をしない姿勢をあからさまに見せており、これ以上私物化させてはならない状況であると考えます。
日本の政治を変える一大転機になるよう声を送っていきたい。
2024-05-23
袴田さんの再審公判は結審 検察は真実に向き合わない首長に終始
静岡県で１９６６年にみそ工場の専務一家４人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌（８８）の再審公判が２２日、静岡地裁で結審した。判決は９月２６日に言い渡されます。
再審開始を決めた東京高裁は判決で捜査機関のねつ造の可能性が高いとして静岡地裁に差し戻したのですが、すでに決着済みである５点の衣類について蒸し返しの主張に終始した。
結審後の記者会見で、弟の無実を求めて支えてきた姉ひで子さんは「本当に長い裁判でした。とにかく一安心です。ありがとうみなさん」と感謝の言葉をのべました。
巌さんが釈放されてから１４年近くになるわけですが、死刑宣告されているのですから恐怖の連続であったと思います。無罪判決がされるでしょうが、勝ち得たとしても失った人生は想像できないものです。
検察は自らの主張が崩れているにもかかわらず、最後まで死刑を求刑したことは真実を明らかにする責任に向き合わなかったことになります。検察の権威を保つため、人のいのちをないがしろにしてきたことは許すことはできないことです。
真実に向き合わない姿勢こそ権力機関は反省すべきです。
再審開始を決めた東京高裁は判決で捜査機関のねつ造の可能性が高いとして静岡地裁に差し戻したのですが、すでに決着済みである５点の衣類について蒸し返しの主張に終始した。
結審後の記者会見で、弟の無実を求めて支えてきた姉ひで子さんは「本当に長い裁判でした。とにかく一安心です。ありがとうみなさん」と感謝の言葉をのべました。
巌さんが釈放されてから１４年近くになるわけですが、死刑宣告されているのですから恐怖の連続であったと思います。無罪判決がされるでしょうが、勝ち得たとしても失った人生は想像できないものです。
検察は自らの主張が崩れているにもかかわらず、最後まで死刑を求刑したことは真実を明らかにする責任に向き合わなかったことになります。検察の権威を保つため、人のいのちをないがしろにしてきたことは許すことはできないことです。
真実に向き合わない姿勢こそ権力機関は反省すべきです。
2024-05-22
軍事費費増額は社会保障費や教育費の削減と一体である
財務相の諮問機関である財政制度審議会は２１日、「骨太の方針」に向けて軍事費増額を前提に社会保障・教育費の削減を求める建議をまとめた。
政府は国民の要求に財源は限られていると答弁しているが、軍事費の増額は当然他の費用の削減と一体であることは自明のことである。ともに大事であるとのべても信用することはできない。
社会保障については、給付の適正化ということで削減のための改革をのべている。医療では７５歳以上の患者の負担を金融所得・資産を考慮して増やす。介護では２割負担の対象者拡大を早急に決める。要介護１・２の訪問・通所介護の保険給付外しをしていく。ケアプラン作成費用を利用者負担にするなどです。医学部定員の適正化（削減】を謳っている。
教育分野では文科省の教職調整額の引き上げに難色を示している。
未来の社会を構成する人間を育成すことや人間が健康で生きていくことを保障する費用を削減して軍事費に振り向けるという戦前回帰の方針を打ち出していると考えます。
軍事費優先は戦争の道に向かうことであり、産業の正しい発展を阻害し経済力を弱めていくものです。憲法が目指している道を進むことが待ったなしの課題となっています。
政府は国民の要求に財源は限られていると答弁しているが、軍事費の増額は当然他の費用の削減と一体であることは自明のことである。ともに大事であるとのべても信用することはできない。
社会保障については、給付の適正化ということで削減のための改革をのべている。医療では７５歳以上の患者の負担を金融所得・資産を考慮して増やす。介護では２割負担の対象者拡大を早急に決める。要介護１・２の訪問・通所介護の保険給付外しをしていく。ケアプラン作成費用を利用者負担にするなどです。医学部定員の適正化（削減】を謳っている。
教育分野では文科省の教職調整額の引き上げに難色を示している。
未来の社会を構成する人間を育成すことや人間が健康で生きていくことを保障する費用を削減して軍事費に振り向けるという戦前回帰の方針を打ち出していると考えます。
軍事費優先は戦争の道に向かうことであり、産業の正しい発展を阻害し経済力を弱めていくものです。憲法が目指している道を進むことが待ったなしの課題となっています。
2024-05-21
世論調査で政権交代期待が５２％になっているが、立憲野党の行動が鈍い
報道各社の世論調査が出ているが、岸田内閣の支持率は下がっている。自民党の政治資金規正法「改正案」は企業・団体献金禁止がパーティー券含めて求めていないし、政策活動費も禁止していない。政治家自身の責任は明確でない。
そのうえ、裏金事件で違法なことをしながら、自民党を含む政治倫理審査会が該当議員の弁明を求めているのにも衆院議員４４名、参院議員２９名は応じる意思がない。議会で全会一致で決めたことに従わない。総裁である岸田首相の責任や指導力はゼロといえる。国民が政権交代を求めるのは当然である。
企業・団体献金禁止を求めていない公明党案に賛成しようとしている言われている。公明党の本音が出てきていると考えます。
その中で政権交代を望んでいる人々が５２％になっているにもかかわらず野党第一党の立憲民主党の存在が見えてこない。政治資金規正法「改正案」で国民民主党と共同提案する内容が明らかになっているが、企業・団体献金の禁止が見当たらない。ここに立憲民主党の原則を崩している姿を見ているようです。多数派をつくるための行動かしれませんが、数集めは自公政権と変わらないと思われます。
２１年の総選挙で共同した共産党と協議するのが政党のあるべき態度であると思います。仮に政権交代しても共産党を無視するなら短期間で瓦解していくでしょう。
そのうえ、裏金事件で違法なことをしながら、自民党を含む政治倫理審査会が該当議員の弁明を求めているのにも衆院議員４４名、参院議員２９名は応じる意思がない。議会で全会一致で決めたことに従わない。総裁である岸田首相の責任や指導力はゼロといえる。国民が政権交代を求めるのは当然である。
企業・団体献金禁止を求めていない公明党案に賛成しようとしている言われている。公明党の本音が出てきていると考えます。
その中で政権交代を望んでいる人々が５２％になっているにもかかわらず野党第一党の立憲民主党の存在が見えてこない。政治資金規正法「改正案」で国民民主党と共同提案する内容が明らかになっているが、企業・団体献金の禁止が見当たらない。ここに立憲民主党の原則を崩している姿を見ているようです。多数派をつくるための行動かしれませんが、数集めは自公政権と変わらないと思われます。
２１年の総選挙で共同した共産党と協議するのが政党のあるべき態度であると思います。仮に政権交代しても共産党を無視するなら短期間で瓦解していくでしょう。
2024-05-20
外国人の永住権取り消しを可能にする人道無視法案は廃案すべきである
外国籍の人の永住許可を取り消す要件を増やす規定や育成就労制度の創設をする入管法・技能実習法改定案が１７日衆院法務委員会で可決され、今週には衆院本会議で可決され参院に送られる。
外国人の永住許可を取り消す要件に税金や社会保険料が未払いの場合などが追加されることになる。税金や社会保険料支払いに滞納があるのは日本人もそうである。なぜ外国人だけなのか、悪質なごく例外な人だけと答弁しているが、拡大解釈があるのは権力機関の常套手段である。
芥川賞作家・李琴峰さんは中日新聞で次のようにのべている。「政府は、一部自治体が『払わない永住者がいて困る』などの声があると述べただけだ。必要性が証明できないのに、制度を無理に入れようとしている。排外的な保守勢力への配慮からだ。私たち永住者の生活基盤はこうした取引の材料にされている」また、差別を受けた経験として「芥川賞をもらった際に『外国人がもらうなんて許せない』『反日は帰れ』などと中傷を受けた」と語っている。
外国籍の人を日本の労働者のように人間としてではなく物として扱っているのであり、必要が無くなったら排外するのである。労働不足から外国籍に存在なくして社会が成り立たないのに、人数が増えるのを一定程度に抑えようとしている企てと考えます。
人権にも人道にも反する姿勢であり、日本はいつでも人間を大切にしない国のままなのか、政治を変える以外ないと思います。
外国人の永住許可を取り消す要件に税金や社会保険料が未払いの場合などが追加されることになる。税金や社会保険料支払いに滞納があるのは日本人もそうである。なぜ外国人だけなのか、悪質なごく例外な人だけと答弁しているが、拡大解釈があるのは権力機関の常套手段である。
芥川賞作家・李琴峰さんは中日新聞で次のようにのべている。「政府は、一部自治体が『払わない永住者がいて困る』などの声があると述べただけだ。必要性が証明できないのに、制度を無理に入れようとしている。排外的な保守勢力への配慮からだ。私たち永住者の生活基盤はこうした取引の材料にされている」また、差別を受けた経験として「芥川賞をもらった際に『外国人がもらうなんて許せない』『反日は帰れ』などと中傷を受けた」と語っている。
外国籍の人を日本の労働者のように人間としてではなく物として扱っているのであり、必要が無くなったら排外するのである。労働不足から外国籍に存在なくして社会が成り立たないのに、人数が増えるのを一定程度に抑えようとしている企てと考えます。
人権にも人道にも反する姿勢であり、日本はいつでも人間を大切にしない国のままなのか、政治を変える以外ないと思います。
2024-05-19
国権の最高機関たる国会は議論がほぼなく権威を失っている
国会が議論の場として役割を果たさなくなったのは、安倍政権以降特に顕著になっている。安保法制法（戦争法）の成立に時間と困難を要したので、彼らなりの教訓から表決だけを重視する機関に変質してきている。
岸田政権になって一層ひどくなった。法案を短時間の質疑で議決するマシーンとなっており、そのうえ法案を説明することや議員からの質疑にまともに答えない、同じ答弁を繰り返す、それらは官僚の作成した文章を読んでいるものである。大臣自身が勉強不足や能力不足で法案の内容を理解していない。民主主義を大切にしなければならない国会とは言えない。
なぜだろうと考えると、一方では国民のために役立たない法案に反対する政党が少数であるからです。反対する政党は少数の議員で構成されているから数の論理で打破されてしまう。戦前は翼賛会政党がつくられ、言論弾圧をされ、共産党が非合法であったことで戦争に突き進んだのが歴史である。
いま、戦前の姿を再現しょうとしてきている。政党では共産党と多くの国民が民主主的な考えを持っているから最悪への道に進んでいないが、自民党はじめ支配勢力は憲法に違反する法律をつくり、最後の砦である憲法を改悪しようとしている。
以上のような状況を考えると本当の民主主義勢力を守り大きくすることが必要と思います。
岸田政権になって一層ひどくなった。法案を短時間の質疑で議決するマシーンとなっており、そのうえ法案を説明することや議員からの質疑にまともに答えない、同じ答弁を繰り返す、それらは官僚の作成した文章を読んでいるものである。大臣自身が勉強不足や能力不足で法案の内容を理解していない。民主主義を大切にしなければならない国会とは言えない。
なぜだろうと考えると、一方では国民のために役立たない法案に反対する政党が少数であるからです。反対する政党は少数の議員で構成されているから数の論理で打破されてしまう。戦前は翼賛会政党がつくられ、言論弾圧をされ、共産党が非合法であったことで戦争に突き進んだのが歴史である。
いま、戦前の姿を再現しょうとしてきている。政党では共産党と多くの国民が民主主的な考えを持っているから最悪への道に進んでいないが、自民党はじめ支配勢力は憲法に違反する法律をつくり、最後の砦である憲法を改悪しようとしている。
以上のような状況を考えると本当の民主主義勢力を守り大きくすることが必要と思います。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。