土曜日の報道医特集に食材の異常な数量が国立競技場で廃棄されているのを知らせていた。賞味期限があるのであるが、即日に処理しないと大きな数量になっていくということでした。
五輪が無観客で行われることになったことで 予定したボランティアが減ったことによるものでありますが、対応はできたはずです。低価格で販売するか必要とするところに寄付などできるはずであります。
一方でコロナ禍で生活が困窮している人は多数います。民間の団体が食料配布などの行動をしているが、多くの人が集まっている。真剣に生きている人間であれば無駄には敏感になるはずです。税金が五輪に投入されているが、何も感じないのだろうか。
五輪は無駄な費用が多く使われていることでしょう。別世界で行われている競技に関心はますます薄れていきます。最も心配されている医療崩壊が迫っていると報道されています。いのちを蔑ろにするイベントに価値は見いだせないのは当然で、最悪の結果を危惧します。
一日も早い五輪中止の決断が国民の安心をつくっていく最大の行動です。諦めずに声を発信していきましょう。
ブログBlog
2021-07-25
弁当の大量の廃棄は無為無策の姿である
2021-07-23
五輪大会の意義はあるのか
分断、差別、格差を生んでいる東京五輪・パラリンピックは多くの国民の反対を押し切って強行する。どういう結果が出ようともよかったという感想を述べられる人はほぼいないでしょう。
復興五輪というごまかしで始まった誘致と決定、自らの利益のために１年延期した安倍前首相、新型コロナに打ち勝った証を示すと強調した菅首相、いずれも国民は置き去りであり、利権だけが強行開催をさせた理由と思われる。
国民には一層の不信と分断をもたらすでしょうし、海外には差別、歴史認識、ジェンダーが三流国であることを明らかにした。これを立て直すには自公政権を少数に追い込むしかない。このことに失敗すると戦争への道に転げ落ちることを覚悟しなければならないでしょう。
米国のバイデン大統領夫人が五輪開催のため来日した。横田基地に降り立ったということは日本を属国扱いしているとみるべきです．日米関係は良好と自公政権はのべるが、この実態から日本のありようが問われている。
商業主義にどっぷりつかっている五輪はその意義は失ったとみるべきで、終わりの始まりとなる東京五輪となろう。
東京五輪の中止は最後まで発信し続けていかなくてはならない。
復興五輪というごまかしで始まった誘致と決定、自らの利益のために１年延期した安倍前首相、新型コロナに打ち勝った証を示すと強調した菅首相、いずれも国民は置き去りであり、利権だけが強行開催をさせた理由と思われる。
国民には一層の不信と分断をもたらすでしょうし、海外には差別、歴史認識、ジェンダーが三流国であることを明らかにした。これを立て直すには自公政権を少数に追い込むしかない。このことに失敗すると戦争への道に転げ落ちることを覚悟しなければならないでしょう。
米国のバイデン大統領夫人が五輪開催のため来日した。横田基地に降り立ったということは日本を属国扱いしているとみるべきです．日米関係は良好と自公政権はのべるが、この実態から日本のありようが問われている。
商業主義にどっぷりつかっている五輪はその意義は失ったとみるべきで、終わりの始まりとなる東京五輪となろう。
東京五輪の中止は最後まで発信し続けていかなくてはならない。
2021-07-22
原発固執で産業発展も安心社会も築かれない
経済産業相は２１日、「エネルギー基本計画」の改定案を発表した。それによると２０３０年度の電源構成では、総発電量に占める原発の比率を現在と同じの２０から２２％にする目標を示した。
原発の構成比率は１９年で６％ですから、停止中の原発の再稼働、老朽原発の運転延長が６０年を超えることを可能とする策動がされる心配があります。ここに命よりも再稼働優先、経済優先が進められていきます。
再生可能エネルギーは現在の２２から２４％が３６から３８％に引き上げられることになっています。当然の措置ですが、大型の太陽光発電や風力発電は環境破壊が問題となっており、住民との合意が必要です。むしろ地域に根ざした循環型にシフトすることが求められます。
原発に固執では産業発展は望めませんし、安心安全な社会も保障されません。原発ゼロこそ国民が福島第一原発事故から教訓として引き出しており、政府も原発の電源構成をゼロにすべきです。
原発の構成比率は１９年で６％ですから、停止中の原発の再稼働、老朽原発の運転延長が６０年を超えることを可能とする策動がされる心配があります。ここに命よりも再稼働優先、経済優先が進められていきます。
再生可能エネルギーは現在の２２から２４％が３６から３８％に引き上げられることになっています。当然の措置ですが、大型の太陽光発電や風力発電は環境破壊が問題となっており、住民との合意が必要です。むしろ地域に根ざした循環型にシフトすることが求められます。
原発に固執では産業発展は望めませんし、安心安全な社会も保障されません。原発ゼロこそ国民が福島第一原発事故から教訓として引き出しており、政府も原発の電源構成をゼロにすべきです。
2021-07-21
都の実態は小さく見せている
東京都の新規感染者数の報道で必ず耳にするのは重症者数についての説明です。そのアナウンスは重症者数は都の基準でXＸ人ですということです。
その理由は重症者数の定義が国基準と都基準が違っているからです。国の基準では、集中治療室（ＩＣＵ）、高度治療室（HＣＵ）などへの入室、人口呼吸器かECOMO（人工肺）で管理中の患者ですが、都基準では人工呼吸器かECOMOを使用している患者のみを対象にしています。
基準が違うことによって７月１８日時点では国基準では５７６人ですが、都基準では５８人ということで１０倍違います。その意図はわかりませんが医療現場の実態や医師や看護師の負担状況も正確に反映されないのではと思います。
重症者数はいつ危険になるかわかりませんので国基準のようにすることが現状把握にふさわしい方法と思います。状況を小さく見せるためのやり方であれば改善すべきです。
その理由は重症者数の定義が国基準と都基準が違っているからです。国の基準では、集中治療室（ＩＣＵ）、高度治療室（HＣＵ）などへの入室、人口呼吸器かECOMO（人工肺）で管理中の患者ですが、都基準では人工呼吸器かECOMOを使用している患者のみを対象にしています。
基準が違うことによって７月１８日時点では国基準では５７６人ですが、都基準では５８人ということで１０倍違います。その意図はわかりませんが医療現場の実態や医師や看護師の負担状況も正確に反映されないのではと思います。
重症者数はいつ危険になるかわかりませんので国基準のようにすることが現状把握にふさわしい方法と思います。状況を小さく見せるためのやり方であれば改善すべきです。
2021-07-21
組織委員会、政府、東京都は決断してほしい
今日の東京の新規感染者は１８３２人で先週より６８３人増えています。東京都モリタリング会議はこのまま推移していくと新規感染者数は８月３日には約２５９８人になるとしています。今日の小池都知事の会見では方策がないという様子でした。決断すべきです。
菅首相は「五輪をやめることは簡単、挑戦するのが政府の役割」と発言しています。挑戦するのであれば五輪をやめることに尽きます。五輪を安全安心の大会にするとのべています。政府の役割は国民の健康と命を守ることです。菅首相も決断すべきです。
日々感染状況は悪化しています。アメリカの体操チームは選手村を脱出しホテルに大会期間中は滞在するとしています。選手の安全を管理するためという理由です。選手村で感染が広まっていくのを恐れての対応でしょう。組織委員会もコメントを出していません。管理が出来なくなってきた五輪大会になってしまったのではありませんか。
大会前にすでに様々な困難出ていますから、大会中にはさらに事態が悪化することは予想されます。人々に歓迎されない五輪は五輪でなくなってしまいます。まだ間に合います。懸命なる決断をお願いしたい。
菅首相は「五輪をやめることは簡単、挑戦するのが政府の役割」と発言しています。挑戦するのであれば五輪をやめることに尽きます。五輪を安全安心の大会にするとのべています。政府の役割は国民の健康と命を守ることです。菅首相も決断すべきです。
日々感染状況は悪化しています。アメリカの体操チームは選手村を脱出しホテルに大会期間中は滞在するとしています。選手の安全を管理するためという理由です。選手村で感染が広まっていくのを恐れての対応でしょう。組織委員会もコメントを出していません。管理が出来なくなってきた五輪大会になってしまったのではありませんか。
大会前にすでに様々な困難出ていますから、大会中にはさらに事態が悪化することは予想されます。人々に歓迎されない五輪は五輪でなくなってしまいます。まだ間に合います。懸命なる決断をお願いしたい。
2021-07-20
労働組合と政党は支配と服従の関係ではないはずだ。
連合の神津会長は立憲民主党が共産党と選挙協力を結ぶことに否定的である。ましてや政権構想は論外とする報道がされている。玉城国民民主党代表は左右の全体主義を排除するという考えで、その一方に共産党を名指ししている。選挙が近づくと毎度のことであるが、批判するなら事実に即して発言すべきである。公人の発言としては残念である。
労働組合と政党の関係は長い間不純のまま続いている。かつての総評と社会党、同盟と民社党の関係がそうであった。労働組合が組合員に政党支持を半ばほぼ強制した歴史は知られている。組織のない政党は組合員の一票と家族票を頼りに勢力を保ってきたのであるが、組合の変質や弱体で組織のない政党は消滅の道をたどってきた。共通していたのは反共主義が大きく横たわっていたのである。
労働組合員がどの政党を支持するかは思想の自由に委ねられるものである。憲法違反のことを押しつけているのが組合であり、国民には批判する声が弱いように思います。政党の側も自前の組織をつくる努力を怠ってきたことが労働組合に対する自主性失ってきたのです。
もう一つ言えば、政党が政党助成金を頼りにしている限り自前の組織を大きくできないであろう。宗教政党も信者に支持を強制することも構造は同じであろうと考えます。
いま必要なのは統治能力を失ってきている自公政権に代わる政権を国民に示すことであります。立憲民主党の姿勢がすべてを示すことになるでしょう。
労働組合と政党の関係は長い間不純のまま続いている。かつての総評と社会党、同盟と民社党の関係がそうであった。労働組合が組合員に政党支持を半ばほぼ強制した歴史は知られている。組織のない政党は組合員の一票と家族票を頼りに勢力を保ってきたのであるが、組合の変質や弱体で組織のない政党は消滅の道をたどってきた。共通していたのは反共主義が大きく横たわっていたのである。
労働組合員がどの政党を支持するかは思想の自由に委ねられるものである。憲法違反のことを押しつけているのが組合であり、国民には批判する声が弱いように思います。政党の側も自前の組織をつくる努力を怠ってきたことが労働組合に対する自主性失ってきたのです。
もう一つ言えば、政党が政党助成金を頼りにしている限り自前の組織を大きくできないであろう。宗教政党も信者に支持を強制することも構造は同じであろうと考えます。
いま必要なのは統治能力を失ってきている自公政権に代わる政権を国民に示すことであります。立憲民主党の姿勢がすべてを示すことになるでしょう。
2021-07-20
壊れていく
開会を前にその条件はことごとく崩れていくのが毎日の状況である。そもそも誘致疑惑が晴れていない元JOC会長、五輪組織委員会会長の女性蔑視発言、開会式演出総括クリエーターの女性タレント要旨侮辱、開会式作曲担当者の過去の壮絶な障害者いじめ、文化プログラムの絵本作家の辞退と大会前にすでにボロボロとなっている。
誰も差別しないという五輪の精神は実現は不可能であり、選手間でのコロナ感染の続出を考えると平等な環境での競技は期待できない。スポーツの祭典としては語る価値も出てこないのではないか。
強行に開会すれば歴史的に残る大会と刻まれるでしょう。
誰も差別しないという五輪の精神は実現は不可能であり、選手間でのコロナ感染の続出を考えると平等な環境での競技は期待できない。スポーツの祭典としては語る価値も出てこないのではないか。
強行に開会すれば歴史的に残る大会と刻まれるでしょう。
2021-07-19
菅さん 国民の命と健康が守れなくなってきたでしょう‥五輪中止の決断を
今日の東京の新規感染者は７２７人で先週より２２５人増加しています。首都圏の神奈川、埼玉、千葉も増えてきています。国民の不安は日々高まっており、今後も増えていくと考えると、泥沼に沈んでいくことになってしまいます。
菅首相は「国民の命と健康が守れなくなったら（五輪）やめるといっているでしょう」と国会で発言しています。有言実行すべきです。
海外の選手や関係者のコロナ感染が連日報じられており、医療機関は深刻状況に陥るはずです。政権は当事者能力を失ったのでしょうか。国民にメッセージを発すべきです。
国民に歓迎されていない五輪を中止することが国民への最大の感染症対策であることをわれわれは求めています。
菅首相は「国民の命と健康が守れなくなったら（五輪）やめるといっているでしょう」と国会で発言しています。有言実行すべきです。
海外の選手や関係者のコロナ感染が連日報じられており、医療機関は深刻状況に陥るはずです。政権は当事者能力を失ったのでしょうか。国民にメッセージを発すべきです。
国民に歓迎されていない五輪を中止することが国民への最大の感染症対策であることをわれわれは求めています。
2021-07-18
白鵬の復活優勝は素晴らしいが
大相撲名古屋場所千秋楽は全勝対決の大一番でしたが、横綱白鵬が大関照ノ富士を下して４５度目の優勝、１６回目の全勝優勝を飾った。奇跡に近い優勝といえるでしょう。
ひざの手術を３月に行い６場所連続休場後の進退をかける名古屋場所で多くの専門家や相撲ファンは厳しい結果を予想していたが、ふたを開けてみると初日に幸勝したことで手ごたえを感じたことが結果をつくってきたと思われる。
１５年の横綱生活での疲労も蓄積しているのであったと思いますが、これまで積み上げてきた実績の上に、何としても勝ちたいという執念が照ノ富士を勝ったものと思われる。よく復活したものと思います。そのことについてはすばらしいの一言につきます。
どうしても気になるのは取り口の中身です。横綱としての受けて立つという堂々たる相撲ではありません。年齢からやむを得ないということでしょうが、相手力士へのリスペクトが感じられないのは私だけでしょうか。
強いということと堂々とした相手にも、観客や国民に賞賛されてこその最高位に位置する横綱の姿ではないでしょうか。４５回の優勝をした白鵬の残された課題はリーダーとしての品格ではないでしょうか。
ひざの手術を３月に行い６場所連続休場後の進退をかける名古屋場所で多くの専門家や相撲ファンは厳しい結果を予想していたが、ふたを開けてみると初日に幸勝したことで手ごたえを感じたことが結果をつくってきたと思われる。
１５年の横綱生活での疲労も蓄積しているのであったと思いますが、これまで積み上げてきた実績の上に、何としても勝ちたいという執念が照ノ富士を勝ったものと思われる。よく復活したものと思います。そのことについてはすばらしいの一言につきます。
どうしても気になるのは取り口の中身です。横綱としての受けて立つという堂々たる相撲ではありません。年齢からやむを得ないということでしょうが、相手力士へのリスペクトが感じられないのは私だけでしょうか。
強いということと堂々とした相手にも、観客や国民に賞賛されてこその最高位に位置する横綱の姿ではないでしょうか。４５回の優勝をした白鵬の残された課題はリーダーとしての品格ではないでしょうか。
2021-07-18
地方行政のデジタル化について学ぶ
第６３回自治体学校が昨日から始まりました。昨年同様にコロナ禍でオンライン（ZOOM）での開催でした。
わたしは２分科会に受講を申し込んでおり、昨日は地方行政のデジタル化について学びました。講座では龍谷大学の本多瀧夫教授が講演という形式で話されました。短時間で内容が豊富に織り込まれておりましたから、十分に理解できたとは思っておりません。
すでに自治体ではオンライン化は程度に差があるとはいえ実施されておりますが、今回のデジタル関連法の成立は今後、自治体は国が指定する情報システムの様式を選ばされるため、独自の行政サービスが提供できるか不明であり、仮に認められても限られたものであろうし、独自のサービス実施には様式をつくる必要があり費用の面でも負担が増えることは避けられません。
情報システムの共同化・集約化が求められており、周辺自治体との共同利用になれば広域連携や合併を促されるようになることが危惧されます。最終目的が道州制であることを心にとめる必要があります。
行政手続きのオンライン化はマイポータルを前提にしており、オンライン化が進むと窓口での住民への直接対応が縮小されることが目的とされており、行政の責任が果たされなくなる危険が予想されます。
職員の削減もオンライン化の目的の一つとしており自治体の役割の変質が予想されます。
個人情報保護については複雑な経過を踏んできており十分理解できているとは感じませんでしたので今後の課題としたいと思いました。
デジタル化が地方自治へのマイナスとなることは予想できますので、目的は何なのか、住民にとって好ましいものなのかはプラス面とマイナス面をしっかりと把握して今後の対応していく必要を感じました。
わたしたちのような小規模自治体での取り組みは困難を抱えることになりますが、他の自治体に安易に頼ることなく自らの知恵と工夫で学び対応していくことが住民の暮らしを守る責任を果たすことであると実感しました。
講演の後質疑応答がありましたが、様々な疑問と対応を講師に助言を求めるものばかりでした。
わたしは２分科会に受講を申し込んでおり、昨日は地方行政のデジタル化について学びました。講座では龍谷大学の本多瀧夫教授が講演という形式で話されました。短時間で内容が豊富に織り込まれておりましたから、十分に理解できたとは思っておりません。
すでに自治体ではオンライン化は程度に差があるとはいえ実施されておりますが、今回のデジタル関連法の成立は今後、自治体は国が指定する情報システムの様式を選ばされるため、独自の行政サービスが提供できるか不明であり、仮に認められても限られたものであろうし、独自のサービス実施には様式をつくる必要があり費用の面でも負担が増えることは避けられません。
情報システムの共同化・集約化が求められており、周辺自治体との共同利用になれば広域連携や合併を促されるようになることが危惧されます。最終目的が道州制であることを心にとめる必要があります。
行政手続きのオンライン化はマイポータルを前提にしており、オンライン化が進むと窓口での住民への直接対応が縮小されることが目的とされており、行政の責任が果たされなくなる危険が予想されます。
職員の削減もオンライン化の目的の一つとしており自治体の役割の変質が予想されます。
個人情報保護については複雑な経過を踏んできており十分理解できているとは感じませんでしたので今後の課題としたいと思いました。
デジタル化が地方自治へのマイナスとなることは予想できますので、目的は何なのか、住民にとって好ましいものなのかはプラス面とマイナス面をしっかりと把握して今後の対応していく必要を感じました。
わたしたちのような小規模自治体での取り組みは困難を抱えることになりますが、他の自治体に安易に頼ることなく自らの知恵と工夫で学び対応していくことが住民の暮らしを守る責任を果たすことであると実感しました。
講演の後質疑応答がありましたが、様々な疑問と対応を講師に助言を求めるものばかりでした。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。