東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民６４０人が国と東電に対し、除染による原状回復と故郷を奪われたことへの精神的慰謝料など計約２６５億円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、福島地裁郡山支部であった。
佐々木裁判長は国と東電の責任を認め、総額約１０億円の支払いを命じた。国が津波対策を東電に命じていれば事故は回避できたとしており、その根拠に２００７年７月に国の機関が公表した、三陸沖から福島県沖を含む房総沖の海溝寄りの地震予測「長期評価」について相当な信用性を有する知見であると認定したことをあげている。
ただ、放射線量を減らせという求めには方法がないと却下した。現状回復が認められなかったことで、古里に帰れないので不十分な判決ということがいえます。
原告団は控訴すると予想されますが、何よりも国と東電が帰れるようにあらゆる手をつくして放射線量を下げる義務を果たすべきです。
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2021-07-31
原発事故は防げたという判決ですが
2021-07-30
菅首相は理解できないのか、理解しようとしないのか、責任が感じられない
コロナ対策専門家会議座長の岡部信彦氏は、「一般医療に大きな影響が出るような状況になればオリンピック中止も検討するべき」という懸念を表明した。菅首相は夕方の記者会見でどう述べたか。
記者「危機感を共有するために何が大切と考えておられます」
首相「国民に危機感を持っていただくことが大切です」
〇菅首相が危機感がないのです。
記者「感染拡大を許した責任についてお答えがありませんでした。お
えいただきたい」
首相「感染の波を抑えることが私の責任です」
〇菅首相は反省と責任が感じられない。
記者「感染の波を止められず医療崩壊がしたときは、総理の職を辞す
覚悟はありますか」
首相「感染対策を自分の責任でしっかりと対応することがわたしの責
任で私はできると思っています」
〇菅首相は精神論だけで具体的方針は示さず無責任といえます。
記者「危機感を共有するために何が大切と考えておられます」
首相「国民に危機感を持っていただくことが大切です」
〇菅首相が危機感がないのです。
記者「感染拡大を許した責任についてお答えがありませんでした。お
えいただきたい」
首相「感染の波を抑えることが私の責任です」
〇菅首相は反省と責任が感じられない。
記者「感染の波を止められず医療崩壊がしたときは、総理の職を辞す
覚悟はありますか」
首相「感染対策を自分の責任でしっかりと対応することがわたしの責
任で私はできると思っています」
〇菅首相は精神論だけで具体的方針は示さず無責任といえます。
2021-07-30
検察、安倍前首相とも責任を果たすべきである
安倍前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支をめぐり検察審査会は、公職選挙法違反政治資金規正法違反などの疑いで刑事告発された安倍氏を不起訴とした地検の処分の一部を「不当」と議決した。東京地検特捜部が再捜査することになりますが、 ホテルに領収書を要求すれば済れば実態は明らかになるはずです。
安倍前首相は検察の対応を見守るとしているが、国会で偽証できない証人喚問で疑惑解明のため質疑に応じるべきである。
安倍前首相は検察の対応を見守るとしているが、国会で偽証できない証人喚問で疑惑解明のため質疑に応じるべきである。
2021-07-30
科学者として平和を発信続け益川敏英さん死去された
ノーベル物理学賞を受賞した京都大学名誉教授の益川敏英さんがなくなられた。物質と反物質の性質の違いについて説明する「小林・益川理論」を提唱し、素粒子クオーツが６種類あることを予言し、理論の正しさが加速器実験で実証された業績が評価され、小林氏とともに２００８年ノーベル物理学賞を受賞された。
益川氏で知ることができたのは科学者として平和への強い思いがあることを知ったからです。幼少時に空襲を受けた体験が反戦平和への立場を貫かれたということでした。
９条改憲の立場を貫き、「九条科学者の会」の呼びかけ人、「安全保障関連法に反対する学者の会」の発起人、菅首相による学術会議会員任命拒否に際して、「菅首相が、こんな乱暴なことをしたという事は、歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上に作られた『日本学術会議』に汚点を残すものである」とのべられた。
かつて、中日新聞に「この道」というところで６８回にわたって生きてきた過去を振り返っておられた。印象に残っているのは英語が嫌いで大学入試試験では全くできなかったとのべられていた。
平和の危機が叫ばれているときに支えとなってこられた方を失うことになったが、平和の敵をなくすために努力していきたい。
冥福をお祈りします。
益川氏で知ることができたのは科学者として平和への強い思いがあることを知ったからです。幼少時に空襲を受けた体験が反戦平和への立場を貫かれたということでした。
９条改憲の立場を貫き、「九条科学者の会」の呼びかけ人、「安全保障関連法に反対する学者の会」の発起人、菅首相による学術会議会員任命拒否に際して、「菅首相が、こんな乱暴なことをしたという事は、歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上に作られた『日本学術会議』に汚点を残すものである」とのべられた。
かつて、中日新聞に「この道」というところで６８回にわたって生きてきた過去を振り返っておられた。印象に残っているのは英語が嫌いで大学入試試験では全くできなかったとのべられていた。
平和の危機が叫ばれているときに支えとなってこられた方を失うことになったが、平和の敵をなくすために努力していきたい。
冥福をお祈りします。
2021-07-29
行政と国民が危機感を共有できないから感染拡大は進んでいく
昨日に続いて東京の新規感染者は更新続け３８６５人になった。４００人台は時間の問題といえます。また全国の感染者は１万人を超え危機的状況であります。
危機感が共有できないのは、すべて政府、とりわけ菅首相にあります。五輪に固執していること、誤ったメッセージの発信とそこには楽観論しかありません。何よりも説明責任を果たしていないことです。
菅首相も安倍前首相と同様ごまかしに終始しており、五輪強行のためには中止に関わるようなことが起きても応えないという態度です。今夜のぶら下がり会見も頼りにならないものでした。
危機感が共有できないのは、すべて政府、とりわけ菅首相にあります。五輪に固執していること、誤ったメッセージの発信とそこには楽観論しかありません。何よりも説明責任を果たしていないことです。
菅首相も安倍前首相と同様ごまかしに終始しており、五輪強行のためには中止に関わるようなことが起きても応えないという態度です。今夜のぶら下がり会見も頼りにならないものでした。
2021-07-29
SDGs達成度ランキングで日本は世界１８位
SDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）とドイツのベルテルスマン財団は、SDGsに関連する世界各国のとりくみを分析した「持続可能な開発報告書２０２１」を発表している。
それによると日本は、昨年は１７位であったが１８位に後退した。目標３（教育）、目標９（イノベーション）、目標１６（平和）は目標達成をしているが、引き続き課題になっているのは目標５（ジェンダー平等）、目標１３（気候変動）、目標１４（海洋資源）、目標１５（陸上資源）、目標１７（実施手段パートナーシップ）であるとしている。
目標６（水・衛生）、目標１３．１４・１５は持続可能な社会の基礎を占めるものであり、その上に社会や経済が構成されていることを考えると深刻な状況ということになる。単なる経済発展を求めるのでなく、生存し続ける社会を維持していくために指摘された課題に向き合っていくことが必要であります。
それによると日本は、昨年は１７位であったが１８位に後退した。目標３（教育）、目標９（イノベーション）、目標１６（平和）は目標達成をしているが、引き続き課題になっているのは目標５（ジェンダー平等）、目標１３（気候変動）、目標１４（海洋資源）、目標１５（陸上資源）、目標１７（実施手段パートナーシップ）であるとしている。
目標６（水・衛生）、目標１３．１４・１５は持続可能な社会の基礎を占めるものであり、その上に社会や経済が構成されていることを考えると深刻な状況ということになる。単なる経済発展を求めるのでなく、生存し続ける社会を維持していくために指摘された課題に向き合っていくことが必要であります。
2021-07-28
この暴走は行きつくとこまで突っ走るのか
連日、新規感染者が増えてきているのに政府の対応は全くといってない。誰が司令塔かもわからなくなってきているのが恐ろしい。
１９６４年の東京オリンピックは戦争の誤りを犯した日本が、復興していく姿と平和国家として歩んでいることを世界に認知してもらうためのものであった。聖火台に点火したのは被爆者である坂井義則さんであったことからも知られている。
それに比べ今回の東京オリンピックは、前安倍首相の復興五輪という欺瞞から始まった。開催して国力を誇示したい、戦前のような力のある国に復活したいというのが目的であったと思えて仕方がない。
菅首相は開催強行に猛烈な反対を受けながらも国民を無視したのは、「五輪で感染拡大の懸念は考えてない」というある雑誌で語ったことに象徴的に現れている。。
日々の政府の姿を見ていると、今日の状況は無謀な戦争に突っ込んだ戦前と類似している。東京五輪を中止できなかったことが後に後悔しなければならないようになることは避けなければならない。
日本と世界の悲劇を生まないためにも最後まで中止の意志を発し続けたい。
１９６４年の東京オリンピックは戦争の誤りを犯した日本が、復興していく姿と平和国家として歩んでいることを世界に認知してもらうためのものであった。聖火台に点火したのは被爆者である坂井義則さんであったことからも知られている。
それに比べ今回の東京オリンピックは、前安倍首相の復興五輪という欺瞞から始まった。開催して国力を誇示したい、戦前のような力のある国に復活したいというのが目的であったと思えて仕方がない。
菅首相は開催強行に猛烈な反対を受けながらも国民を無視したのは、「五輪で感染拡大の懸念は考えてない」というある雑誌で語ったことに象徴的に現れている。。
日々の政府の姿を見ていると、今日の状況は無謀な戦争に突っ込んだ戦前と類似している。東京五輪を中止できなかったことが後に後悔しなければならないようになることは避けなければならない。
日本と世界の悲劇を生まないためにも最後まで中止の意志を発し続けたい。
2021-07-27
コロナ新規感染者数は医療崩壊寸前にまでに迫っている。
緊急事態宣言にも拘らず新規コロナ感染者数は急速に増えている。今日の東京の新規感染者数は２８４８人で先週火曜日の１４６１人の倍になっている。３０００人に達するのは時間の問題でしょう。
この状況は東京だけではありません。首都県の一都三県では４６０４人で先週の２３３３人のほぼ倍、全国では７６０５人で先週の３７５８人の２倍になっている。今後これ以上増えることは確実であるので本当の意味で緊急事態といえます。
菅首相はワクチン接種者数が順調に増えているので感染の拡大はないとのべているが、現実を見ていない。国民の命と安全を守れないのであるから発言どおり五輪は中止すべきである。
東京都はコロナ病床の確保増を医療機関に求めているが、都民が求めている医療ができないとしているから医療崩壊ということになります。都も国も議会が機能を果たしておりません。政府は野党が要求している国会開会を直ちに行い、国民に対策をしていく方針を示すべきです。
責任を果たさない政治は終わりにしなければなれいません。
この状況は東京だけではありません。首都県の一都三県では４６０４人で先週の２３３３人のほぼ倍、全国では７６０５人で先週の３７５８人の２倍になっている。今後これ以上増えることは確実であるので本当の意味で緊急事態といえます。
菅首相はワクチン接種者数が順調に増えているので感染の拡大はないとのべているが、現実を見ていない。国民の命と安全を守れないのであるから発言どおり五輪は中止すべきである。
東京都はコロナ病床の確保増を医療機関に求めているが、都民が求めている医療ができないとしているから医療崩壊ということになります。都も国も議会が機能を果たしておりません。政府は野党が要求している国会開会を直ちに行い、国民に対策をしていく方針を示すべきです。
責任を果たさない政治は終わりにしなければなれいません。
2021-07-27
五輪に特化した報道ぶり
東京五輪は緊急事態宣言下という異常な状況の中で行われていますが、テレビ番組を新聞で見ると大半が五輪競技放送であり、新聞紙面もその報道でおおわれている。異常に感じるのはわたしだけではないでしょう。国民の思考停止状態に追いやられているように思われます。
しかも、報道の視点はメダル獲得に注がれています。競技はそれぞれの選手が闘った結果が示されることであり、メダル獲得が素晴らしく、そうでなければ評価しないという報道では五輪精神から逸脱していますし、スポーツの在り方からも同調できません。
菅首相は国威を示したいのであるのでしょうが、するべきこことはコロナ対策に全力を傾注すること、国民の命と安全を守ることです。このまま五輪続行は許されると思われますか。わたしたちにも問いかけてきていることではないでしょうか。
しかも、報道の視点はメダル獲得に注がれています。競技はそれぞれの選手が闘った結果が示されることであり、メダル獲得が素晴らしく、そうでなければ評価しないという報道では五輪精神から逸脱していますし、スポーツの在り方からも同調できません。
菅首相は国威を示したいのであるのでしょうが、するべきこことはコロナ対策に全力を傾注すること、国民の命と安全を守ることです。このまま五輪続行は許されると思われますか。わたしたちにも問いかけてきていることではないでしょうか。
2021-07-26
歴史のなかの現代（現在）であることの認識を感じた
昨日の午後は自治体学校での講座をオンラインで聞きました。「瀬戸際に立つ地方自治」というテーマで京都大学名誉教授・岡田知弘自治体研究所理事長が話をされました。
１、地方自治とは何か・・地方自治をめぐる歴史から学ぶ ２、国と地方自治体との関係・・地方分権改革・現代道州制を考える ３、第二次安倍政権下の地方制度改革と「自治体戦略２０４０構想」 ４，住民自治と団体自治・・住民を主人公にした自治体とは ・・の４つにわけて歴史の流れに沿っての話しでありました。
改めて現時点を考えるとき、突然施策が出てきたわけではなく歴史の流れがあることを認識できたことは、物事を考えていく基本と理解しました。
戦後直後から道州制が企てられていたことや地方行政は支配者の意図を実現するためにされてきたことであるが、その間の住民の運動が歴史を前進させてきたことは四日市公害や蜷川京都府制の実現にみられる。無駄な運動や闘いはないのだ、必ず未来につながるという教訓を学ぶ必要を教えてくれたと思います。
７０年代の革新自治体の誕生や平成の大合併下の小さくても輝く自治体の出現は国の理不尽な施策に対して住民が生きていくために生まれた対抗軸であり現在も光り輝いているものです。
今日的課題である道州制や２０４０構想はだれのためであるかがはっきり理解できる内容の話しでありました
冒頭の地方自治とは何かがいま問われているのだと考えます。自治体住民が安心して生活していくために何をしなければならないかを考え実行していくのが住民自治・団体自治を守っていくことであります。
内容が豊富であり理解しやすかった講義でありました。
１、地方自治とは何か・・地方自治をめぐる歴史から学ぶ ２、国と地方自治体との関係・・地方分権改革・現代道州制を考える ３、第二次安倍政権下の地方制度改革と「自治体戦略２０４０構想」 ４，住民自治と団体自治・・住民を主人公にした自治体とは ・・の４つにわけて歴史の流れに沿っての話しでありました。
改めて現時点を考えるとき、突然施策が出てきたわけではなく歴史の流れがあることを認識できたことは、物事を考えていく基本と理解しました。
戦後直後から道州制が企てられていたことや地方行政は支配者の意図を実現するためにされてきたことであるが、その間の住民の運動が歴史を前進させてきたことは四日市公害や蜷川京都府制の実現にみられる。無駄な運動や闘いはないのだ、必ず未来につながるという教訓を学ぶ必要を教えてくれたと思います。
７０年代の革新自治体の誕生や平成の大合併下の小さくても輝く自治体の出現は国の理不尽な施策に対して住民が生きていくために生まれた対抗軸であり現在も光り輝いているものです。
今日的課題である道州制や２０４０構想はだれのためであるかがはっきり理解できる内容の話しでありました
冒頭の地方自治とは何かがいま問われているのだと考えます。自治体住民が安心して生活していくために何をしなければならないかを考え実行していくのが住民自治・団体自治を守っていくことであります。
内容が豊富であり理解しやすかった講義でありました。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。