前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　２４日の中日新聞夕刊にTBS「報道特集」キャスター金平成紀氏のインタビューが掲載されている。その中で「NEWS２３」のキャスターであった筑紫哲也氏の報道の基本姿勢が紹介されている。それを権力監視のたいまつと呼んでおられるが、イ、権力を監視する。ロ、少数派であることを恐れない。ハ、多数な意見を登場させて、社会に自由の気風を保つ?を挙げていたということです。
　かつて、TBSが、オウム真理教を批判する坂本弁護士に取材したビデオを、ワイドショーのプロデューサーらが教団幹部に見せていたことが、報道のあり方を検証して苦い経験を克服したという歴史を振り返っておられた。　
　わたしたちも学ばなければならないこととして思うことは、少数意見であることを恐れないということであります。権力に忖度するとか、多数に歯向かって自分の意見を差し控えることが増えてきていることを考えると、自己の意見を持つこととそれを発言していく勇気が求められるということです。
　わたしたちは間違いや失敗をすることがしばしあります。そのときはしっかりと検証して次に向かっていくという姿勢がないと妥協の山の連続になっていく危険があるということでしょう。
　真実や真理が危うくなっている昨今ですから金平キャスターの話しは歴史を積んできた人の生き方であると思いました。

　８月３０日（月）から二学期が始まります。コロナ感染拡大のなか三重県は２５日（水）にまん延防止重点措置から緊急事態宣言に変更することを決定されます。拡大が簡単に収まりそうでないので先日も教育長に学校の二学期に向けての対応について話を聞きました。児童・生徒の安全のため必要な措置をしていくということでしたので安心したわけですが、子ども第一であることを再確認させていただきました。
　今日の午前中、教育委員会から二学期の対応について連絡をいただきました。小・中学校ともクラスを半分に分けて分散登校を実施するということで、期間は９月１０日（金）までとしています。感染状況によって１３日（月）以降も分散登校を継続する場合があるということも添えられていました。
　中学校ではすでに３年生の修学旅行（９月１日から３日）、１・２年生の社会見学（９月１日）は１９日の時点で延期になっているということです。
　なお、幼稚園も同様に分散登園ということです。
　すでに二学期が始まっているところもありますが、全国の自治体は対応に苦慮されることと思います。基本は子どもの安全第一に考慮されるべきです。選択する方法として、登校見合わせ、オンラインによる授業、自宅学習などが考えられますが、教育委員会は自主的判断で決定してほしいと思います。

　２２日投開票の横浜市長選挙は、カジノ反対、菅政権のコロナ対策批判、横浜市政の転換を求めた市民と立憲野党の共闘で山中竹春氏が圧勝した。野党共闘が実現すれば自公勢力に勝てることをまたも示した素晴らしい結果でありました。この勝利を次に生かすべきです。
　ところが、総選挙への野党共闘の取り組みはあまり進んでいません。自公政権を打倒することが国民の願いであり、それをしっかりと受けとめる野党の姿勢が明確でないところが見えますから、国民は日々イライラしているのではないか。
　最大のカギは野党第一党の立憲民主党の姿勢であります。野党第一党である立場から他の野党に働きかけをすべきです。現在の議員数からいって多くの選挙区で立憲民主党の候補者が統一候補になるでしょうが、それが当然と考えてはいけないと思います。当然と思えば働きかけも消極的になってしまいます。あくまでも「対等平等」「相互尊重」は守られる基準です。
　政権交代へのチャンスでありますから、立憲民主党が姿勢を低くして野党第一党の責任を果たすことが求められています。

　２１日、２２日に行ったANNの世論調査が発表されている。それによると、菅内閣の支持は２５・８％、不支持は４８・７％で、コロナ対策は「評価」２３％、「評価しない」６７％、この時期に五輪を開催したことは「よかった」３８％、「よくなかった」４４％となっている。
　横浜市長選挙の結果でも示しているように菅首相は国民から見放されているということであります。自民党は必ず巻き返してくるでしょうから、批判のみならず、次の選択をする心の準備をすることが必要です。

　三重県の鈴木知事は２１日、９月２５日から１０月５日まで開催される予定でした三重とこわか国体について、中止に向けて関係団体等と調整を始めたとのべた。県は開催の可否を９月４日に判断するとしていました。
　中止の要因は新型コロナ感染者は急激に拡大しており４００人を超えたことや感染拡大がおさまるには日時を要するということでしょう。
　大会をめざして練習を重ねてきたアスリートにとっては残念でしょうが、人の命が最も大切であり、この時点で方向性を示したことは当然の対応と思います。　
　いま、最も大事なことはコロナ対策であり、拡大してきた背景を県当局はしっかりと検証することが求められていると思います。

　ベンチ裏で同僚の１人に暴行した中田翔選手は、１１日から試合出場禁止を球団に指示されていた。ところが電撃的に巨人にトレードされた。びっくりしたのは２１日の公式戦に出場したではないか。暴行は免罪されたのか。あきれるばかりであります。
　コミッショナーの発言もないし、結局はお咎めなしで終わったということになる。中田選手の反省は言葉だけにすぎないし、人間性があるならば自主的に一定期間出場を辞退すべきである。スポーツ選手としての意識に欠ける。子どもたちの夢を奪ったといっても過言ではない。
　優勝するために選手を拾った巨人と厄介者を追っ払った日本ハムとの利害が一致したのであろうと思いますが、社会道徳というものがみられない。
　野球を楽しんでいたファンは、今回の経緯にそっぽを向くでしょう。強者優先のプロ野球に失望を強めたのは確かであります。

　

　９月２日に９月議会が開会しますが、初日に行われる行政に対する一般質問の概要を昨日提出しましたので、その内容を報告します。
　今回は質問時間が往復４０分となりましたので少しは楽になりました。三つの問題を取り上げます。提案を含めておりますので少しでも前進できる回答が得られるようにしていきます。
　以下、その概要を報告します。

　朝日町地球温暖化対策実行計画と持続可能な開発目標（SDGs）について

　この計画は、現在、令和元年度から令和５年度末までのものとなっています。町の事務及び事業に関しての取り組みで、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定されています。しかし、各種取り組みに対する数値目標は明示されていません。
　２０５０年のカーボンニュートラルを目標に、地球温暖化対策推進法が通常国会で改定されました。自治体に新たな計画の策定を求めてきていると思います。
　計画策定ののち、２０１５年９月国連で持続可能な開発目標SDGs）達成に向けたグローバルな合意がなされ、その一つに気候変動があります。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は先の報告書で,今後２０年以内の世界の平均気温は産業革命以前に比べて１・５度上昇する可能性があると警告しています。
　以下質問します。
　１，令和元年度から推進会議はされていますか。具体的回数は。

　２，年度別及び施設別数値目標がないのはなぜですか。
　
　３、各種施設、各課から毎月報告され、集計されていますか。
　
　４，毎年、点検・評価・見直しされていますか。

　５、進捗状況は広報やホームページにて公表するとありますが、令和元年度から公表されていますか。
　
　６、法改正で実行計画の新たな策定が求められます。めざすべき持続可能な社会の実現に向けた施策の方向性を示すとともに、環境問題の解決だけでなく、経済・社会的課題の解決にも貢献していくため、町全体の取り組みとしての計画とされませんか。

　　　　　　
　　　　　　　持続可能な畑や山林の保全について
　町内各所において畑やみかん畑は所有者の方々のご努力で荒れずに維持管理されています。しかし後継者がいないと土地は雑草が生え荒れてしまい、一度荒れた土地は畑へ戻すには時間と手間暇をかけることになります。
　持続可能な土地利用の促進は自然生態系の保護と密接な関係があり、自治体は大きな役割を有するといえますので、積極的な取り組みを求めて、以下提案します。
　１，後継者のいない畑を家庭菜園として借りたい人に貸す仕組みがあれば、週末には菜園を楽しみたい方へ橋渡しができます。家庭菜園の貸し出し事業の創設を提案します。

　２，後継者のいないみかん畑を有償にて農業従事者に委託管理していただき、町内外にイベントとしてみかん狩りをしていただき、維持管理費を捻出する持続可能な農業の創出を提案します。

　３、町内の山林は荒れて竹がどんどん侵食しており、竹林も手入れしないと密集して昼間も暗いようになります。
　竹林もバンク制度を創設して、町が有償にて農業従事者のシーズンオフに管理していただき、町内の方に有償として筍堀りをしていただくイベントの創設を提案します。
　以上の点について考えをお聞きします。


　　　　　３歳児健診での「弱視」見逃さない、その後について

　平成３０年第一回定例会で３歳児健診での「弱視」について取り上げました。弱視は子ども５０人に１人はいるといわれているとのべ、有効な屈折検査をするため検査機器導入を求めました。
　その時の答弁は価格等を調べて検討したいということでありましたが、現在はどうなっていますか。



　

　
　

　小池都知事や教育長はどういう反対の声があろうがオリパラの学校連携観戦を強行しようとしている。犠牲者は子どもではないか。４人の教育委員は反対したが、教育委員会事務局は既定の方針を実行しようとしている。８自治体が参加するようですが、何かがあったらだれが責任をとるのでしょうか。親に責任をかぶせようとしているようにしか思えない。
　小池知事はコロナ禍の五輪について「東京とわが国の底力を示した」「パラリンピックの成功なくして、大会の成功はない」とパラも必ず成功させると強調した。
　ところが修学旅行については中止または延期を求めた。その理由を「子どもたちの心身の健康のため、学校現場において工夫しながら学校行事を行っていくことが必要と考える」としている。
　子どもたちの心身の健康のためといいながら、自分の意向に沿えば学校連携観戦は強行するという行政の私物化そのものである。独裁政治はだれも止めないでは暴走は行きつくところまで進むでしょう。
　昨年の都知事選挙で小池氏に投票した人や選挙を棄権した人はどう思っているのだろうか。悔いている人は必ずいるはずです。事実をしっかり見て正しい判断をしていきましょう。

　新型コロナ感染者は日々増え続けている。とりわけ１０代の子どもへの感染が報道されているのが心配です。今までは発症の例はあまり聞かれなかったのですが、デルタ株の影響でしょうが発症と同時に重症化の例もあると報道されています。家庭内感染が起きているものと推測しますが、まもなく夏休みは終わり２学期が始まります。子どもたちが楽しい学校生活が送れますように環境を整えてほしいと思います。
　改めて家庭での子どもへの指導を再確認すること、不織布マスクの使用、十分なる換気、飛沫感染対策とともにエアロゾル感染への警戒が必要とされています。
　２月期を前にして各学校では教職員みなさんに、今一度現状把握と必要な対応の確認を求めたいと思います。

　政府は17日、20日から９月１２日まで緊急事態宣言とまん延防止重点措置の継続と新たな県を加えて実施すると発表した。緊急事態宣言は７自治体加えて１３都府県に、まん延防止重点措置は１０自治体を加えて１６道県になります。
　菅首相は会見で、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の３本柱体制で実施していくとのべた。記者が首相の責任についてのべたのに対して、菅首相は「国民の命と安全を守り抜くという覚悟のもとに、効果ある対策をやり抜いていくという決定に変わりない」と答えた。
　この間、感染症患者が増えてきた理由、医療体制が崩壊に瀕しているがなぜなのかの説明がない。同じ方針の繰り返しでは思うような状況にはならないでしょうし、国民の多くはまた同じことを言っていると受け取ることになってしまう。これまでの感染対策が不十分であったことを国民に詫びる姿勢が不可欠である。
　東京五輪開催は感染拡大をもたらしていることを認め、パラリンピックを中止するのでどうか国民のみなさんの協力をお願いしますという訴えをするかどうかで違ってくる。
　さらに施策として、感染防止にはPCR検査を実施し陽性者を隔離することであるのに自宅療養を原則としていることを撤回してプレハブでもよいので入院施設をつくることであります。営業をしている人を含めて国民の生活を補助する財政的措置をすることです。
　菅首相は以上の方針を国民に訴える意思があるかどうかです。