前朝日町議会議員
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2021-10-31

投票のまだな方はすぐに投票しに行こう

 多くの投票所は午後8時まで投票できます。自分が投票しても何も変わらないと思っている方、投票に行かないから何も変わらないと受け取ってほしい。低投票率だと特定の利害関係者に利益がもたらされるのはここ10年余りではっきりしたのではないでしょうか。
 投票しなくても政治の影響は受けるのです。まだ時間がありますから投票所に行きましょう。

2021-10-31

衆院選挙の投票が未来につながる結果であってほしい

 今日は衆院選挙の投票日です。一人ひとりの一票の積み重ねが結果を生みます。どういう結果が出ようとも未来につながるものであってほしい。
 選挙戦を通じて高校生を含めて若者の声が多く報道されています。若者にとって未来が希望を持てるようでないと生きるのが厳しくなります。今日から気候変動対策を話し合うCOP26(国連気候変動枠組み条約国際会議)が始まりますが生活できる環境保持や経済状況に関係なく高校や大学で学べるようにと求めています。
 生きる希望が持てる社会こそ求められる最大のものです。一人ひとりが自分の意志を投票に託して社会に関われるよう投票してほしいと願っています。

 

2021-10-30

自民党を投票先に選ばなかった理由

 いよいよ明日投票日を迎えます。自民党を投票先に選ばなかった理由は次の通りです。参考なればと思います。
 岸田首相は安倍・菅政権を反省もなく引き継ぐといっていることです。総裁選挙での発言と首相就任後の発言とは乖離しており、特に安倍元首相に忖度していることが明らかであり、首相のポスト欲しさの行動と思います。
 そう考えますと安倍・菅政権の8年半をどう評価するかです。明らかに見えているのはコロナ感染で貧困と格差の拡大、公衆衛生と医療体制の脆弱さが露わになっていることがはっきりしたことです。しかも医療体制の要である公的病院の削減や医療費の負担増など社会保障の削減路線が継続していくことです。
 安倍政権が残した1、官僚機構を支配したこと。2、マスコミを支配したこと。3、地に落ちた倫理観。4、戦争できる国にした、いう4つのことがもう一つの評価です。
 国民の関心が高い気候危機への施策やジェンダー平等に向けての施策が政権党としてマイナス評価をしなくてはならないほど駄目であるということです。

2021-10-29

是非投票所に足を運んで自分の大切な1票を行使してください

 衆院選挙はあと1日を残すこととなりました。報道機関は紙面で選挙状況の結果予想を伝えていますが、その内容は各紙によってばらつきがあります。その理由はなぜだろうと考えますと野党4党の選挙協力・・1、市民連合と4野党の政策協定。2、立憲民主党と日本共産党間の政策協定の範囲内の政権協力。3、289小選挙区中213選挙区、無所属候補を含めると220選挙区に近い選挙協力・・が選挙戦に大きな影響を与えていることです。その裏には自民党、公明党には訴える政策がない、つまり、国民の生活を壊し、新型コロナ感染症を拡大させ多くの人々を死に追いやったことに端的に現れています。
 そのため、野党共闘への誹謗中傷を繰り返すしかないというのがマスコミ報道から知ることができます。自公政権は共産党が議席を増やさないように、たとえば京都一区には現首相、前首相、元首相が乗り込むなど反共攻撃に終始しています。
 4野党勢力の攻勢と自公勢力の守勢が行方を難しくしています。さらに投票率の行方も結果に大きな影響を与えます。国民はこの8年間安倍・菅政権に苦しめられてきましたから、とりわけ無党派層がどう行動するかが重要になってきています。
 しかも、気候危機、ジェンダー平等に対する若い人の関心が高まっていますから、若い層の投票行動もどうなるかです。麻生副総裁が温暖化のおかげで北海道のコメはうまくなったという発言は、気候危機への危機感がないことも投票行動に影響を与えるのではと思います。
 わたしは、野党共闘に必死に努力され政権交代を実現するために多くの小選挙区候補者を下ろされた共産党の姿勢に評価し、比例代表では共産党に投票しました。野党共闘の仲間として今後も支えていくために必要であると考えたのです。
 みなさんの一票は政治を変える力となり得ます。ぜひ投票所に足を運ばれ自分の想いを示してください。

2021-10-28

ヤクルト、オリックスの優勝に監督の知恵が発揮された

 プロ野球セリーグでは2年連続最下位であったヤクルトが6年ぶりにリーグ優勝をした。一方、パリーグではオリックスが25年ぶりにリーグ優勝をした。2005年に近鉄と合併してからの優勝ということになります。
 両チームに共通することは選手を大切にする起用をしたということでしょう。ヤクルトは高津監督が選手のコンディションを大事にしたことで、特に投手の疲労を考えて先発投手の中6日の登板間隔を守っことに勝因の大きな部分があると思います。
 オリックスの中嶋監督は昨年はシーズン中での監督代行であり、今シーズンが1年目ということです。オリックスもエースの山本投手をシーズン通して中6日の登板間隔を守ったことです。
 両チームとも選手の特性に応じて登板間隔をきめており、選手を無理させない、選手としての財産を守り切ったということは他のチームも見習うべきでしょう。野球は守りからといわれていますし、シーズンを通した見通しを立てたことは指導者としての力を感じます。

2021-10-27

温室ガス 各国の目標を集計すると2030年に10年比で16%増なる

 国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局は25日、各国の提出した温室効果ガスの削減目標を集計したところ、2030年の世界の温室効果ガス排出量が10年比で16%増になると公表した。より強力な目標を設定しないと、今世紀末までに世界の気温が2・7度上昇すると警告をした。
 パリ協定の締結国192カ国のうち143カ国しか新規の目標を提出していないという状況です。残念ながら中国とインドは新たな目標を提出していません。
 日本は削減目標が10年比で42%すぎないことも責任が問われかねません。しかも石炭火力を温存しており世界からの批判を受けることは明らかです。
 岸田首相は麻生氏の「温暖化のおかげで北海道のコメはうまくなった」の発言に対して、適切でなかったとのべているが、適切ではなく間違いであったとのべるべきです。
 人類の生存に関わる重要な国連の報告であり、岸田内閣は深刻に受け止めるべきです。総選挙の大争点であり、自民党には一票を託すことができないのは総裁や副総裁の発言を見ても明らかです。

2021-10-26

野党共闘で闘いきるには

 総選挙は文字通り政権選択選挙の様相を呈しています。野党の立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新撰組の4党が市民連合の提起した政策をともに実現していく、同時に政府を求めていくということに合意したことが自公政権にとって脅威になっているからでしょう。
 野党共闘を分断するため自民党などが攻撃しています。それに打ち勝つにはどんな攻撃にあっても「ぶれない」ことです。政党の弱点を突いてきますから、なぜ野党共闘をしているのか適切に反論し、国民が求めているのは政権交代であることを堂々と主張することです。
 もう一つは、4党は政策合意の実現をめざしていることであり、立憲民主党と共産党は政権合意をしています。「誠実」に対応していくことです。互いにリスペクトしていくことが有権者には支持への大きな力をつくっていくものです。
 自公勢力や権力側は最後まで分断を図ろうとしていますから、油断することなく国民の期待に応えていくことが大切です。

2021-10-25

気候危機に向き合わない麻生自民党副総裁の発言

 気候危機が叫ばれているのに自公政権のエネルギー基本計画には石帯火力と原発利用を位置づけている。自民党の姿勢を示すものとして麻生副総裁は「温暖化したおかげで北海道のコメはうまくなった」ととんでもない発言をしている。
 地球温暖化の危機感が全く感じられない。この政権に未来を託すことはできないのがますますはっきりしてきた。現実をみない、世界の動きをみない、未来への洞察がないこの政党に政権を続け指すことは日本の自滅を進めることになる。10月31日に各人は自分の意志を示そう。政権交代につなげよう。
 

2021-10-24

攻勢の立憲野党と守勢の自公勢力の攻防がはっきり見えている

 衆院選挙は前半の日程を終わろうとしている。この選挙の特徴を公示直後の各紙は「自公対野党の闘い」と報道した。自公政権のあまりのひどさに、自公政権に代わる野党政権構想は国民の関心を高めている。格差と貧困の是正、省エネと再エネを主力とし、石炭火力と原発を廃止する気候危機対策、誰もが平等に生きられるジェンダー平等を実現する社会、憲法を守り、核兵器禁止条約批准に向けての行動、辺野古新基地建設工事の中止など自公政権と真逆の政策が国民に希望を与えている。
 劣勢の自公陣営は、立憲民主党と共産党の分断を図るため反共攻撃を一層強くしてくるでしょうが、市民連合と野党4党の政策協定に確信を持ち、互いにぶれずに相互尊重と信頼を堅持していくことで希望へと向かっていくのではと期待している。 
 生きるために一票を投じて自分の意志をつらぬことが大切であります。

2021-10-23

政府のエネルギー計画は原子力と石炭火力に依存する内容では50年のカーボンニュートラルに程遠い

 岸田自公政権は22日、国の第6次エネルギー基本計画を決定した。
 それによると2030年の総発電量に占める原発の比率は20から22%、石炭火力は19%%としている。原発を重要なベースロード電源と位置付け、固執し続けようとしている。20から22%ということは稼働できる26の原発を動かすことであり、東京電力福島第一原発事故の教訓を全く踏まえていない。石炭火力の維持に至っては、国連が2030年までに廃止することを求めており、廃止時期も明記しないことは気候危機に向き合う姿勢ではない。
 再生可能エネルギーを「主力電源」としているが、36?38%と第5次計画の22?24%からは前進しているが、原発と石炭火力の合計39から41%より少なく、政府の姿勢は世界の潮流とはかけ離れている。
 この計画では2050年のカーボンニュートラル実現は難しいというのが大方の見方となっている。原発と石炭火力を廃止することが我々が未来に生存していける条件といえる。この実現には政権交代しかありえない。10月31日には賢明な一票を投じたいものです。