前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　初日の本会議と本日の民生教育常任委員委員会で決算質疑を終えました。両日を通じて決算内容をどう評価するかですが、所見を報告したいと思います。対象としましたのは一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計です。
　１，一般会計ですが、総括的にどう評価するかであります。コロナ禍の決算であり、コロナ対策臨時給付金もありました。どう活用するかも行政の知恵だと思います。
　一般会計は実質収支額が前年度を下回り９３，２７０千円となっています。ただ実質単年度収支額は改善されていますが２年連続赤字で４５，４５９千円でした。これだけにおさまったというのが見方でありましてギガスクール構想実現事業に９９，８４５千円要しましたが、９５％は臨時交付金を活用できたことが、これだけに収まったという理由です。
　この交付金がなかったらリースで対応できたという行政の答弁がありましたが、財政は支出されていくのですからありがたかったと理解する必要があるとのべました。この金額があれば住民のためのコロナ対策に活用できたわけですが、財政状況を考えると強く指摘できなかったというのが本音でした。
　２，国民健康保険特別会計については、保険給付費がコロナ禍で受診控えがあり不用額が生じたということについてです。想像できる結果であり異論はないのですが一般被保険者給付費が約２千万円不用となったことについて、その大部分が補正予算で計上されているので理解でできないというのが決算で感じたことです。
　担当課としては過去の実績に基づく予算計上ということですが、立場の違いであると思いますので否定はできませんが綿密であるべきでしょう。
　３，介護保険特別会計については、令和２年度で第７期の介護保険事業計画が終わったわけですが、第１号被保険者に対する認定者数に大きな変化がないこと、保険給付費も事業計画内に収まっていることで第８期の計画において保険料据え置きにつながったわけですが、その要因に各人の健康管理（努力）と保険事業があるがということに、担当課はさらに老人会など高齢者のためのサロンや健康体操など様々な活動が大きく寄与していると報告された。
　〇以上のべましたが、福祉関係の施策は住民に寄り添った姿勢で実施されているのを高く評価したい。財政的に厳しいが、職員や議会とも知恵を出し合っていくことが小さな自治体のあるべき姿であるといつも考えています。決算の分析が次年度につながることが質疑の目的ですので行政の努力に期待したいし、こちらは議員として注視していきたい。

　野党は憲法第53条の規定によりコロナ対策等で臨時国会の召集を求めているが、政府は応じていない。憲法を無視する姿勢は許されないし、自宅に封じ込められている患者を見捨てることが続いてしまう。菅首相は退陣の理由としてコロナ対策に専念するためとのべたが、その言葉通りに実行すべきである。最後だけは嘘で逃げることはすべきでない。
　自民党の中には国会より総裁選挙を大切だと思っているのかもしれないが、内輪のことであるから自由だと思うが、立法府の役割を否定しては政権担当資格はない。マスコミを使ってコロナ感染の深刻さを総裁選挙で隠そうとしているとしか思えない。それに加担しているのがマスコミである。マスコミも自助能力を発揮すべきである。
　総裁立候補者がどれだけ国民受けを発しても、今のコロナ対応に無関心であれば信用はできない。国会の任務を無視することは許されない。そうであるならば自公両党の議員は総選挙に立候補する資格はないし、辞退すべきである。
　いま必要なのは臨時国会の開会であり、コロナ対策を議論することである。

　自民党総裁選についての報道はだれが選ばれるのかということが焦点となっています。自公政権が続いてきたわけですから検証が必要です。
　とりわけ日本をダメにしてきた安倍・菅政権の９年間ですから、ここから入るべきであります。立候補者は安倍・菅政権の閣僚であったわけであり、自らの責任を語り、改革案を示すべきです。
　自民党は権力を維持することが最大の目的ですから、力関係でどうにでも変わっていく政党です。勝つためには国民の支持を得やすい候補者を選ぶこともあります。菅政権の後ですから候補者選びの基本となるでしょう。
　以上のことから、総裁選挙で国民が期待するのは無理であることを知るべきでしょう。それをわからないようにするのがマスコミ報道です。騙されないように候補者の発言を評価することです。

　一般質問に対する答弁の続報です。
　　
　　　　　　　　持続可能な畑や山林の保全について

　１点目につきましては、特定農地貸付法に基づき、民間業者などが開設者となり利用者に貸付される事業がございますので、民間業者などが農園を開設される場合には、事業が円滑に進むよう支援してまいります。
　
　２点目につきましては、良質なみかんの生産や販売が必要と考えますので、所有者や町内農業従事者の意向を確認し、関係機関と連携して支援してまいります。

　３点目につきましては、個人の土地を町が管理・運営するのではなく、竹林所有者や竹林整備に意欲のある方々などが自主的に竹林整備に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。
　タケノコ堀のイベントにつきましては、コロナ禍でこの２年間実施できておりませんが、町が一部補助を行い町民有志の団体主催により、既に町民の方を対象に有償にて実施しており、好評をいただいております。
〇具体的提案でありますので再質問はしませんでした。ただ町の働きが重要ですので、そこのところは求めておきました。


　　　　３歳児健診での「弱視」見逃さない、その後について

　弱視検査機器の導入につきましては、平成３０年に価格を調べたところ、約１２０万円で、使用期間は７年程度であることがわかりました。当時の調査では、近隣市町ではの導入実績はありませんでした。
　その後、四日市市が、昨年１０月に同機器を購入して３歳児健診に使用していると聞いております。当町と致しましては，高額機器ということもあり、同市及び他市町での活用状況と効果に関する情報収集を行った上で対応の進め方を決めてまいりたいと考えております。
〇必要であることの確認をしたうえで、活用しているのは全国の市町村で３割程度であることを紹介しました。厚労省は「弱視」を予防するため機器を導入するよう全国の市町村に促す方針を持っていることを説明し、そのため来年度予算に補助金を創設すること考えている。補助金額は専用機器導入額の２分の１を考えているとの情報を伝えた。勿論予算措置がなければ困難ですが、補助金制度の情報があれば申請してほしいことを指摘しました。補助金を活用することが財政のことを考えても重要ですので、情報を基に質問したことであります。
◎以上が一般質問に対する答弁と感想を報告しましたが、不十分なままに終わるのは毎回のことですが、必要な課題であるということを取り上げて質問していることはいつものとおりです。
　ご感想やその他についての意見があればお送りください。

　国民がコロナ禍で求めているのは政権交代です。安倍菅政権の９年間は暗闇の中でもがいていたのが実態でしょう。だからもう菅政権ではだめだということで支持率で示しているわけです。
　ところが、菅政権の支持率低下にもかかわらず、野党は政権奪取への決意があるかといえば、国民にはまだ見えていません。菅政権の退陣表明で政権は変わりはしますが、自公政権内ではだれがなっても自公政権内のたらい回しであり、安倍前首相の傀儡というのが多くの見方です。
　野党の中には共産党との連合政権はあり得ないと強調する党もあります。共産党は連立政権といっており閣内及び閣外協力と一貫してのべています。国民が望んでいるのは自公政権からの政権交代です。大義を忘れ、大局を忘れて、わが陣営さえよければということであれば国民は見捨てるでしょう。国民のマグマはいつでも爆発するようになっています。
　貧困、地球温暖化、戦争、食糧、ジェンダー不平等の４つを解決するのが人間が生きていくための最大の課題です。これらを自公政権ができるわけがありませんから、未来に向かって進むために野党の共闘が必要です。

　菅首相は自民党総裁選に出馬しないと言明した。解散とか、自民党役員改選、内閣改造とか自己の保身のためにあがきを見せていたが、党内からも見放されたということです。
　緊急事態宣言下に二代続けての政権投げ出しであり、自公政権の破綻を示しています。一連の支持率低下、コロナ対策での無為無策、学術会議会員の任命拒否をはじめとする強権政治が国民を苦しめてきたことに対する国民の世論と運動が追い込んだというのが主たる要因です。
　テレビをはじめマスコミは次期総裁候補の品定めをして国民の関心をひきつけようとしています。誰が総裁になろうとも安倍菅政権を支えてきたメンバーでありますから、国民には期待を持たれません。政策は継続されていくからです。
　いまこそ野党が国民に政権交代を叫び、ともに新し日本をつくっていこうと呼びかけをすべきです。国民への責任であります。

　初日にありました行政に対する一般質問への回答を２回に分けて報告します。答弁に対するコメントは議事録を入手するのに時間がかかりますので、感想程度ということになりますのでご了解ください。
　なお、質問内容は前日に報告しています。

　朝日町地球温暖化対策実行計画と持続可能な開発目標（SDGs）につ
　いて

　１点目につきましては、朝日町地球温暖化対策実行計画に基づいて設置された「地球温暖化対策実行計画策定委員会」は、各所属から委員を選出し、温室効果ガスの排出量の把握や抑制につながる取り組みの協議を行っており、令和元年度は、業務分担見直しの関係でできませんでしたが、令和２年度は１回、令和３年度は７月に開催いたしました。
〇体制が出来なかったので開けなかったという答弁は、事の重要性への姿勢が見られないし、これできちんと結果を生み出されるのか疑問です。

　２点目につきましては、本計画は、環境省の実行計画策定・実施マニュアルに基づいて策定しておりますが、当該マニュアルでは年度別や施設別の数値目標を設定することが求められていないため、現在、施設別目標値設定はしておりません。しかしながら、実績については、年度別、施設別の数値を把握しておりますので、今後、目標設定も含めて検討してまいりたいと考えております。
〇年度別は目標値があるということですが、実行計画書には記載されていません。公表していないだけで持っているということでした。年度別目標は当然公表すべきであり、直ちに公表すべきであると指摘しておきました。
　重点である電気使用量とガソリン等の使用量と二酸化炭素の排出量が基準年で計画書に示されていないことを含めて欠陥だらけの計画書であります。
　対象施設は８カ所ですが、教育文化施設の中に児童館がありますが、指定管理者に委託しており、対象外になっていることの確認と同時に福祉センターを含めて温暖化対策は重要であるので協力を求めることを提案しました。

　３点目につきましては、各課、各施設に地球温暖化対策委員を置き、定期的に町民環境課へ報告することになっております。また、報告された数値等は町民環境課が管理しております。

　４点目につきましては、毎年開催される会議の場で点検・評価を行っております。見直しについては令和５年度に見直す予定をしております。
〇計画書では数値が掲載されていないが行政は数値を持っているということでしたので見直しができるということでした。

　５点目につきましては、令和２年度実績からホームページで公表しております。
〇広報あさひで公表されていないのを確かめることを漏らしてしまいました。

　６点目につきましては、法改正により町全体に対する数値目標の策定が求められることになりましたが努力義務ということで、現在のところ当町は設定しておりません。
　しかしながら、今後、近隣市町の策定状況や策定にかかる課題を洗い出し、更に、環境省の実行計画策定・実施支援サイトを活用するなどを通じて設定について前向きに検討してまいりたいと考えております。
〇消極的な姿勢ですし、国が法改正で市町村に求めていることを問いましたが、的確には答えられなかった。
　平成１４年４月に作られた計画書は必要な内容が詳細に記載されており、担当課は参考としてコピーをしました。
　質問は終わりましたが、あらためて問うことがありますので担当者に確かめたい。
◎「２０５０年CO2排出ゼロ」を表明した自治体は４０都道府県、２６８市、１０特別区、１２６町村（８月３１日現在）あり、三重県では志摩市、南伊勢町が宣言していることは確認しています。
　
　　　
　

　今日第3回定例会（9月議会）が始まりました。冒頭に行われました町長の行政報告をお知らせします。

　　　　　　　令和３年９月　第３回定例会行政報告

　今定例化における行政報告として、
　初めに、新型コロナウイルス感染症に対する当町の対応策の実施状況について、
　２点目に、東海道まちなみ整備事業の進捗状況についてご報告させていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症に対する対応に関して、
　1、当町での「感染者発生状況」と町民の皆さまに対する「感染防止対策への協力」のお願いの実施について申し上げます。
　全国的な感染爆発の中で、当町にでも昨年８月に初めての感染者が発生して以降、先月末までの１３カ月間で累積８７名に達しておりますが、直近の８月だけで半分以上の４８名の発生があり、「極めて厳しい状態」となっていると認識しております。
　このような状況を受けて、町としては町民の皆さまにご理解とご協力をいただきたいということから、「広報あさひ９月号」、「朝日町ホームページ」に「感染防止に関するお願い」を掲載させていただきました。
　２，次に、「ワクチン接種の進捗状況について」申し上げます。
　ワクチン接種の対象者は全町で約９，６００名でありますが、５月下旬から集団接種方法で「６５歳以上の高齢者の方」を対象にスタートさせていただき、約２１００名の対象者の皆様にはほぼ接種が完了致しております。続いて、残り約７，５００名の対象者向けの接種を円滑に進めるために、６月中旬からは、町内の４医院にご協力いただいて個別接種も進めさせていただいており、８月３０段階では、１回目の接種者数５０７３名、接種率５３・１％となっております。
　町と致しましては、１０月下旬頃までに希望する方全員に接種が完了できるように、国・県に対して、ワクチンの確保と供給を要請しております。
　３，次に、「緊急事態宣言」発令を受けての小・中学校、幼稚園・保育園の対応についてご報告申し上げます。
　１）小・中学校及びあさひ園の幼稚園部については、学びの保障や心身への影響を鑑み、
　イ、小学校は「地区別」、中学校は「出席番号の奇数・偶数別」、「幼稚園は「学籍番号の奇数・偶数別」で２分する「分散登校方式」をとらせていただいております。
　ロ、期間は、小中学校が８月３０日から９月１０日、あさひ園幼稚園部は９月１日から９月１０日とさせていただきました。
　ハ、尚、あさひ園の保育園部では、約３００人の園児をお預かりしておりますが、感染が急拡大していることから、職員の出勤にも影響が出ており、従来通り、「早朝・夕方」両方の延長保育体制を維持することが困難な状況になっております。
　こうした状況から「夕方の延長保育時間」についてのみ当面停止させていただき、また、「登園を見合わせていただけるご家庭には登園の自粛」をお願いさせていただいております。
　児童・生徒・園児の皆さん、及びご父兄の皆様方には皆さま方には、ご不自由とご不便をおかけすることになりますが、「安心、安全な環境下で教育、保育を行う」ということを最優先するということで、この度の一連の判断をさせていただきました。何卒、ご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。
　続いて、東海道を軸としたまちづくりを目指す「東海道まちなみ整備事業」の進捗状況について申し上げます。
　令和２年度より進めて参りましたJR朝日駅前のポケットパークの改修工事が、６月に無事完成致しました。
　完成後のアンケート調査では約９割の方から「良くなった」との評価をいただきました。
　尚、今年度の今後の工事は、「朝日町資料館から朝明橋までの区間のカラー舗装工事」と「柿桜並木修景工事」でありますが、いずれも年度末の完成を目標に取組んでおります。
　さらに、計画最終年度となる令和４年度には、残りの東海道区間（小向・縄生区間）のカラー舗装工事などに取り組むことになっております。
　以上で行政報告とさせていただきます。　

　明日９月２日に第３回定例会（９月議会）が開会します。明日行われる行政に対する一般質問の発言内容が出来ましたので報告します。その多くは先日に報告しました一般質問の要旨と同じですが、改めて全文を下記に示しました。

　朝日町地球温暖化対策実行計画と持続可能な開発目標（SDGs）の推進について

　地球温暖化対策の推進に関する法２１条第１項に基づき策定されており、現在、令和元年度から令和５年度末の計画になっています。
　この計画は町の事務及び事業に関し、省エネルギー、省資源、廃棄物の減量化などの取り組みを推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定されています。しかし、各種取り組みに対する数値目標は明示されていません。
　２０５０年のカーボンニュートラルを目標に、地球温暖化対策推進法が通常国会で改定されました。自治体に新たな計画の策定を求めてきていると思います。
　計画策定ののち２０１５年９月国連で持続可能な開発目標（SDGs）に向けたグローバルな合意がなされました。
　より具体的な「低酸素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」、「生活環境保全が確保された社会」の構築を目標として掲げ、環境、経済、社会の統合的向上が図られた持続可能な社会の実現をめざすとしています。
　「持続可能な開発報告書２０２１」では、日本の進捗ランキングは２０１９年の１７位から１８位に後退しました。課題になっている一つに気候変動があげられています。
　先日の国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の報告書では、今後２０年以内の世界の平均気温が産業革命以前と比べて１・５度上昇する可能性があると警告しています。待ったなしの課題です。
　以下質問します。
　１、令和元年度から推進会議はされていますか、具体的な回数は。
　２、年度別及び施設別数値目標がないのはなぜですか。
　３、各種施設、各課から毎月報告され、集計されていますか。
　４，毎年、点検・評価・見直しされていますか。
　５、進捗状況は広報やホームページにて公表するとありますが、令和元年度から公表されていますか。
　６、法改正で実行計画の新たな策定が求められます。めざすべき持続可能な社会の実現に向けた施策の方向性を示すとともに、環境問題の解決だけではなく、経済・社会的課題の解決に貢献していくため、町全体としての計画とされませんか。

　　　　　　　持続可能な畑や山林の保全について

　地域を住民が安心して暮らせるように再生していくのが自治体の課題になっています。かつての経済成長は望めませんから、地域にあるものの活用や新たな発見をして、地域で循環できる社会を追求していくことが求められています。
　町内の各所において畑やみかん畑は所有者の方々のご努力にて荒れずに維持管理されています。しかし、後継者がいないと土地は雑草が生え荒れてしまい、一度荒れた土地を畑に戻すには時間と手間暇をかけることになります。
　持続可能な土地利用の促進は自然生態系の保護と密接な関係があり、自治体は大きな役割を有するといえますので、積極的な取り組みを求めて、以下提案します。
　１、後継者のいない畑を家庭菜園として借りたい人へ貸す仕組みがあれば、週末に菜園を楽しみたい方へ橋渡しができます。家庭菜園の貸し出し事業の創設を提案します。
　２，後継者のいないみかん畑を有償にて農業従事者に委託管理していただき、町内外にイベントとしてみかん狩りをしていただき、維持管理費を捻出する持続可能な農業の創出を提案します。
　３、町内の山林は荒れて竹がどんどん侵食しており、竹林も手入れをしないと密集して昼間も暗いようになります。
　竹林もバンク制度を創設して、町が有償にて農業従事者の方のシーズンオフに管理していただき、町内の方に有償イベントとして筍堀りをしていただくイベントの創設を提案します。
　以上の点について考えをお聞きします。

　　　　３歳児健診での「弱視」見逃さない、その後について

　平成３０年第一回定例会の一般質問で３歳児健診での「弱視」について取り上げました。
　弱視は子ども５０人に１人いるといわれているとのべ、有効な屈折検査をするため検査機器の導入を求めました。その時の答弁は、価格等を調べて検討したいということでしたが、現在はどうなっていますか。

　日本維新の会の片山共同代表は、国民に一人に６万円の保障をし、それに伴い生活保護や児童手当、基礎年金等を廃止するという考えをのべている。今日低賃金で預金すらできない層が増えているのに冷酷な考えです。
　私たちは所得に応じて税金を払い、その後の所得再配分で生活がかろうじて保たれているではありませんか。憲法２５条は国民に最低限度の生活を保障する責任を明記しており、これをも取っ払って自分の力で生活をしていけという自己責任論そのものです。
　この考え方こそ新自由主義を推進する政府と同じであり、日本維新の会は本質は政権政党と同じかより国民を痛みつける政党であります。