前朝日町議会議員
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2021-11-15

賛成や反対の意志表示によってどういう社会になるか考えて判断することが大切

 法政大学前総長の田中優子さんは中日新聞に次のようなことをのべられている。「憲法改正について賛成も反対も個々の自由だが、その結果自分がどういう社会に暮らすことになるのか、私はよく理解したい」
 この姿勢はどんな問題でも必要です。わたしたちは行動や意思表示をする場合、その結果を想像して行うのが普通だと思います。今回の総選挙の投票率を考えると、国民のおよそ半分は意思表示をしていません。その結果は投票してもしなくてもふりかかってきます。この投票率で社会が進歩発展することは期待できないと思います。
 社会との関係性はなくなりませんから、是非意思表示をしてほしいと願うことです。

2021-11-14

COP26の成果文書は次へつながることはできた

 国連気候変動枠組み条約第26締結国会議(COP26)は難航して1日会議が延長された。目標である1・5度に上昇を抑えることについては1・5度に抑制する努力を追求するとされ、石炭火力については段階的廃止から削減という表現になった。
 地球温暖化になっているのは先進国における産業発展の歴史があるとして後発国は責任の大きさを先進国に求めている。その責任を途上国への財政支援で果たそうとしているが順調に進んでいない。
 矛盾を抱えているが、後退を示すような文書に見えないことはないが、次につながる内容に収まったことは関係者、とりわけ議長国であるイギリスの努力に感謝をしたい。
 気候変動についてマスコミは政府の方針に批判的見解が少ないように思える。石炭火力の2030年までに廃止と1・5度に温度上昇を抑えることをもっと政府へ要求する論調を繰り返し繰出すべきです。

2021-11-13

政府のコロナ「第6波」対策で安心できるでしょうか

 政府はコロナの「第6波」対策を決定した。今夏のコロナ感染ピークで病床確保ができなかったため「自宅療養」が余儀なくされ自宅で亡くなられた方を多く生んだが、これへの対策が注目された。
 病床は3・7万人分確保するとされていますが、医師や看護師が確保されるのかが不明であります。「原則自宅療養」を方針から撤回していませんから、その点でも病床確保への疑いが消えません。20万床の病床削減はそのままですし、保健所の機能強化について言及はありません。
 PCR検査は感染拡大傾向になったときには無料検査をするとしていますが、いつでも、どこでも、何度でも無料検査ができる体制ではありませんし、職場や学校で行う自主検査への支援策もありません。
 この対策が最悪の事態に備えた政策になっているか、政府のこれまでの対策の誤りが明らかにされていないと思いますので安心とはいえません。

2021-11-12

国会は国政を審議する場ですが、実質半年は質疑がないに等しい

 総選挙後の特別国会は今日で閉会となった。次の臨時国会は12月6日より2週間程度といわれている。岸田首相の所信表明演説と補正予算の質疑で終わってしまう。これで国会は役割を果たしているのでしょうか。
 通常国会は6月中旬で終わり、コロナ対策を主に閉会中審査がなされたが、総選挙があったとはいえ半年近く国会は休会になっていたといえる。
 野党からの臨時国会の要求を自公政権は無視して開かなった責任は重い。憲法無視の自公政権に憲法改正の議論をする資格はないはずです。
 国政の最高機関である国会を無視することは民主主義への挑戦といえる。投票率の低下もそのことに一因があると思う。
 

2021-11-11

マイナンバーカードが普及しない理由を認識すべき

 自民公明が新たなマイナポイント付与事業に合意した。マイナンバーカードを取得したら5000円、健康保険証と紐づけたら7500円、銀行口座と紐づけたら7500円と2万円分のポイントを付与するということであります。
 国民の人格を愚弄するもので、ポイントというえさを与えて個人情報を政府に差し出させるものです。健康保険証については全ての医療機関で使えるわけでありませんし、銀行口座に至っては国民にメリットはありません。
 マイナンバーカードの取得が広がらないのは個人情報が政府に吸い取られ、企業に役立たせようという魂胆を国民が見抜いているからです。個人情報が集中管理されますから、漏えいと持ち歩きで紛失する可能性があるのです。さらに政府が改ざん、隠蔽、証拠隠しをしてきていることもあり信用できないことも大きな要因です。
 マイナンバーカード取得は任意であるべきです。

2021-11-11

障害者の利用制限が計画されている

 障害者の支援のありか方に関する政府の調査研究で提案されている内容は以下のようですが、2024年度からの実施を目指しているとされている。
 障害支援区分が低い中程度の人は訓練を目的とした「経過型」利用となり、3年などの一定期間を経たらグループホームで暮らせなくなる。
 障害区分が高い重度の人はグループホームの定員が最大10名の現在より大規模なグループホームで暮らす可能性があることになり、個人を対象としたヘルパー利用が制限される。
 当事者の意見は反映されておらず、障害者の生活の場が改悪されようとしています。自公政権の社会保障政策の改悪により弱者を切り捨てていくものであり、来年度の通常国会で議論されると思いますから、反対の声を上げていくことが必要です。
 

2021-11-10

現金5万円と5万円のクーポン券支給の目的は説明がない

 自公政権は18歳以下の子どもに5万円と5万円のクーポン券を支給すると決めたようですし、非課税世帯に一律10万円を支給するという。
 5万円と5万円のクーポン券支給は「子育て支援」なのか「コロナ対策」か説明がない。今すべきはコロナで生活や営業に困難な人に必要な支援をすべきです。持続化給付金、家賃支援金で営業を支え、収入が減少している低所得者から中間層まで10万円を基準に弾力性のある対応をすべきです。
 子育て支援をするならば別建てで学校給食費の無料化、部活動費の支援、大学・専門学校の授業料半減をすべきです。
 野党が今春から各種の支援策を提起していたのにかかわらず、今日まで放置していた理由、自らの失政が招いた責任も説明すべきです。5万円のクーポン券は来春であるといわれています。参院選の選挙対策に利用すべきではありません。

2021-11-10

希望をどう見つけ出していけるのか

 第2次岸田内閣が成立した。政権の構造は変わらないので現状のままか、より悪くなる可能性がある。世界から遅れるのは一層大きくなるのははっきりとしている。気候変動対策ひとつ考えても、途上国への資金援助以外具体的政策がないから「化石賞」を引き続きいただいてしまう。自公政権がこれを恥としないところに期待するものがないと思っても、選挙結果は変化を求めなかった。
 国民はコロナウイルス感染症拡大で二年近く苦しんできたが、安倍・菅政権で政治が極度に悪くなったが、それ以上はないだろうとして現状維持を選んだのか知れない。マスコミ報道は自公政権のひどさから政権交代をにおわす論調はほぼなかったといえる。
 気候危機打開、ジェンダー平等を求めて政治が変わることを望んだ人々は希望をどのように見つけ出していくのか、困難な状況にあると想像します。今回望んだ結果が出なくとも、自分の意見は間違っていないと確信することであり、沖縄県民の歴史が示しているように「あきらめない」ことが実現の確かな道であると信じることが大事ではないか。
 自分の思い通りに結果が出ることはいつもあるということはありません。むしろその逆が常ではないでしょうか。そういう逆境を乗り越えていくこそ人生ではないでしょうか。反戦平和、自由平等の旗を掲げて99年目を迎えている共産党の粘り強さは、自分たちの掲げる政策が正しいことと国民の利益に沿うことに確信を持っているからだと考えます。 
 社会をもっと広い目で見て前に進んでいくことが大切だと信じたい。

2021-11-09

介護保険料滞納で財産差し押さえが2万人を超える

 介護保険料の滞納によって預貯金などの財産を差し押さえされた65歳以上の人は2019年度は2万1578人で過去最多2まんにんをはじめて超えたことが厚労省の調査で明らかになったことが報道されています。
 65歳以上の人が介護保険料は、年金を年18万円以上受給している人は、年金から強制的に天引きされているので滞納は起きませんが、年金のない人やねん18万円未満の人は自ら収める必要があり、低所得者でありますから滞納が生じるのです。
 滞納している人は介護保険を利用する時は制限が課せられます。年金が年々引き下げられているのと介護保険料が引き上げられてきており、21年度から23年度までの保険料は全国平均で月6014円です。所得段階で軽減措置がありますが、そうであっても滞納者は増えていることです。保険料負担を軽減することが求められています。

2021-11-09

老後ということがなくなるのではないでしょうか

 映画「老後の資金はありません」を鑑賞した。映画の冒頭で老後資金は2千万円いるとされているが、病気で入院や介護で施設に入所すれば4千万円必要という解説で進行した。バラエティーに富んだ構成であったが、その奥には深刻な老後が待っていることを伝えている。
 登場する家族は2千万円にははるかに及ばず、親の葬儀費用の出費、妻のパートの契約切れで失業、主人の会社の倒産で失業、母親への仕送りが出来ず同居、娘の結婚と老後なんか考えられない生活になるわけですが、そこは映画です。夫の再就職など家族で精いっぱい生きていこうとするところで映画は終わっています。
 いつ失業やリストラされるかわからない世の中に組み込まれており、年金をもらっても働き続けなければならないのが大半の家庭状況です。年金で暮らしながら趣味や縁側でうたた寝したりすごすのは夢物語になっているようです。
 老後という生活が出来なくなってきているのは、為政者の政治方針が国民ではなく一部利害関係者に注がれているからでしょう。老後をゆったりとした環境で過ごせるよう政治を変える努力をしていきましょう。