前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　投票が始まりました。わたしたちの今後の生活に影響する大切な参政権行使です。棄権することは現状を是認することであり、その結果に批判はしずらくなります。
　投票率が政党の議席数に大きな変化をもたらす状況の選挙であると思います。自分と家族、社会の未来のため、戦争と貧困のない世界をつくるためにも悔いのない一票を投じましょう。
　わたしは期日前投票をしました。同時に最高裁裁判官国民審査もしてきました。×をつけた人もいます。こちらも大切です。

　総選挙は選挙運動を今日１日を残すのみとなった。様々な選挙結果の予想がされている。裏金問題で窮地に立っている自民党は公明とを合わせて過半数割れになるのではとマスコミ報道がされている。そう簡単に過半数割れはしないでしょうが、その力の元となっているのが裏金問題を暴き、非公認候補者の支部にも２０００万円の資金が振り込まれたことも明らかにした共産党赤旗の報道である。
　国民の怒りは高まっている。２０１９年に金融審議会が老後を生活していくには２０００万円必要とのべ、あたかも自己責任で用意しろというものであった。それにたいして今回の２０００万円は国民の税金を徴収した政党交付金である。一層厳しい局面になったのは当然である。
　では、政党をどう見ればいいのかが選挙戦で見えてきた。
　自民党は政党として組織の面でも倫理の面でも政権を担う力はない。今後も米国と経団連に支配されるしか進むことはできないでしょう。
　公明党は利権欲しさに政権にくっついているだけであり、裏金問題も自分に有利に利用している。裏金議員を多数推薦するおよそ考えられないことをしているが、自分たちの小選挙区候補や比例票を獲得するためにすることであり限界が見えている政党である。
　野党の立憲民主党は政権交代を掲げながら共産党とは共闘しない、維新の会や国民民主党に風を送るというふらふら野党の特徴そのものである。日米同盟を第一にした外交、消費税減税をいわないという国民に寄り添った政党とは必ずしも言えない。
　仮に政権にありついても米国にきちんとものが言えるとは考えられないから国民の期待に応えられないでしょう。
　維新の会は「身を切る改革」といっているが、パーティー収入は７億６千万円あり企業・団体献金を実行しているか疑問である。万博、カジノに経済政策を求めているが、産業の活性化なくして府民の生活を守れないことに無自覚である。
　改憲や軍事拡大、核兵器共有は是としているし、高齢者切り捨ての政策を推進している。もともと自民党から分かれた集団であり新自由主義を進める第２自民党である。
　国民民主党は軍事産業、原子力産業、自動車産業、石油産業などの利益を守る企業代弁姿勢を強くしている。現役世代の社会保険料を減らすため高齢者に尊厳死の法制化を主張しており、社会保障の削減に同調している。社会保険料の軽減は企業の負担を減らすことであり、企業第一の姿勢であるといえる。
　強力な改憲勢力であり、この党が伸びることは危険を増すだけである。
　れいわ新撰組は野党と協調する姿勢が弱く、自党以外はダメであると強調する独りよがりが気になる。
　社民党はかつての力はなくなっているが、貴重な存在であり若い候補者が出てこない限り影響力は小さくなっていくでしょう。
　参政党は保守党ということ以外関心は持っていないが、現状肯定の姿勢と理解している。
　共産党は１０２年の歴史があり、国民の中に浸透していけば前進していくと思う。２０００万円の振り込みについて報道した共産党にではなく立憲民主党の野田代表にインタビューしているマスコミの姿勢が、この党の前進を妨げている一因と思います。この党がどれだけ議席を獲得するかが今後を左右すると思います。
　以上参考にされることを期待したい。

　政党交付金は３０年前の政治改革を論議したとき、５年後に企業・団体献金を廃止することを条件に導入された制度である。どの政党を支持するか関係なく国民一人当たり２５０円を徴収されたもので、思想信条を自由とする憲法に違反するものでした。
　経過からいえば企業・団体献金は廃止されなくてはならなかったのに継続されてきたものである。共産党以外の政党は廃止の公約や発言はするが、廃止の宣言を自ら発表したしたということは聞かない。
　一方、政党交付金は共産党以外の政党は当然のごとく受取っている。経過からいえば他の党は国民をだましていることになっている。政党交付金は党財政の大きな部分を占めているので廃止とは言わない。国民の生活が厳しい中で浄財を求めて努力するのが政党の活動である。カンパを集めることは大変な苦労であるが、その活動の中で中小企業、小企業の経営が厳しいことが理解できるし、国民の生活のなかで政治に何を求めているか、要望も聞くことができる。
　国民に寄り添った政治ということは上記のことではないか。国の税金に頼り努力を怠る政党に民意は的確につかめないし、足腰の弱り、理論的に鍛えられた議員集団になることはできない。国会における各党の質疑や論議に明確に現れている。
　企業・団体献金と政党助成金をともに受け取っていない共産党こそ民意による政党活動をしていると考えます。マスコミが意識的に話題として取り上げないことから実際より評価が低いのは残念である。
　

裏金議員の一部が非公認にされたが、そのうち８支部（支部長裏金議員）に公認された議員と同様に２０００万円が支給された。裏公認されたということになる。この内容をスクープ報道したのはしんぶん赤旗である。裏金事件を暴いたのも赤旗であり、政治とカネの癒着を報道し続けてきた共産党の努力を示したものである。
　この報道に対して、石破首相は「報道に憤りを覚える」「報道、偏った見方に負けるわけにいかない」とのべた。かつて安倍首相が街頭演説で批判を受けたとき、「このような人たちに負けるわけにはいかない」とのべたことを思い出す。憤りを感じるのはあなたではなく国民であるという認識や自覚は全くない発言である。
　報道はどうであったか。選挙中であり投票行動に参考すべき報道であったのですから、１面で紙面を飾るのかと思ったが、２面、その他の面で報道されていた新聞もある。報道の意義が失われてきた結果かもしれないと感じた。
　NHKのニュース７、ニュース９は多くの国民が視聴するが報道されなかった。TBSニュース２３は取材源が赤旗であることはのべず自社の取材であるような報道に思えた。
　正しく的確に報道しなければ選挙結果に反映されない。政府寄りの報道が国民の意識を変化させない要因の一つであることを認識すべきだ。報道は批判的姿勢と実践が行われなければ進歩のない機関となる。

　２３日から１１月１日まで最大規模の日米共同統合実働演習（KS25）が沖縄県など南西諸島を中心に始まった。２３都道府県で実施され、特に南西諸島では日米のミサイル部隊やオスプレイによる訓練がされます。
　１２の空港、２０の港湾も米軍、自衛隊が利用します。特に沖縄全域は対中戦争を想定した訓練が行われ、戦争を想定した訓練であることは明らかです。沖縄の負担軽減をめざすという自公政権の言葉は偽りであり、憲法９条を持つ国の姿は失われていきそうです。
　「戦場にしない」という意思を総選挙で示すことは必要であり、この問題を取り上げている政党は共産党だけであり、日米同盟を大切にするという立憲民主党、維新の会、国民民主党、公明党、自民党には一票を投じないことが子や孫への責任であることをしっかりと胸に止めて行動することが必要です。

　また自民党の悪政を暴いたのは共産党赤旗である。自民党の非公認で出馬した候補者の支部（候補者が支部長）に公認候補と同様に２０００万円が振り込まれていることをスクープした。しかもその原資は国民が毎年一人当たり２５０円を強制的に徴収されている政党交付金である。
　自民党の森山幹事長は支部の党勢拡大の費用と説明したが、選挙費用であることは誰でも理解できる。非公認の候補者を裏公認したことであり、国民を欺く卑劣な行動である。通知書には「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金をを支給します」となっている。
　なぜ明るみに出たのだろうか。政党交付金を憲法違反と政党を堕落させるとして受け取らない共産党だからであると思います。他の政党にはできないことです。
　総選挙の大争点になったのは裏金事件であるが、これも共産党赤旗がスクープした。企業団体献金禁止を３０年来求め続け、法案も提出している政党だからこそ政治の腐敗を追求してきたからのことである。政党のなかでは群を抜く立場（視点が全く違う）を貫いている。
　今回のスクープが赤旗であることをマスコミは大きく取り上げてはいない。したがって自民党を除く政党は批判票を取り入れるであろう。それに比べて最高の貢献を示した共産党に当然の支持票が集まるとは断定できない。共産党への偏見や反共主義があるためと思います。
　自民党の国民を愚弄する姿勢に最も厳しい態度をとっている共産党の議席が増えないことには現状を大きく転換できないと思います。どれだけの有権者が一票を共産党に託すかで今後が大きく変わることだけははっきりといえるでしょう。

　選挙のなかでわたしたちがよく言う言葉に各党は国民に耳障りなことばかり言っている。当選すれば公約を実行しないか、途中経過を説明しないということになる。なぜか、財源を示さないからである。
　今回の総選挙で財源まで示しているのは知るかぎり共産党だけである。財源を示すには税収をどう確保するかである。いまの税収構造が維持される限り国民には説得する政策を示せないはずである。
　いびつな税収構造を変える。消費税ができてから３５年になる。自公政権は社会保障の財源と理屈をのべているが、今年度までの消費税による税収は５３９兆円である。
　一方この間、法人税と所得税の税率引き下げ分は６１３兆円になっている。法人税と所得税減収分の穴埋めとして消費税が使われている。これが国民を苦しめ、大企業や富裕層を大儲けさせている状況である。
　この構造を変えないと国債発行が増えるし、国民の生活はますます苦しくなる。ここにメスを入れる政策を示しているのは共産党だけである。
　歳出の改革は軍事費を減らし、社会保障費や教育費を増やすことである。歳入の構造を変えても歳出の問題である軍事費を減らさないと、他の費用はねん出されないし、増税への道となっていく。
　選挙で国民受けの政策を発表しても、本当の意味で歳入と歳出の根本的改革をしないことには政党の責任は果たされない。これが現実の政党の姿ではないか。

　今日のNHK日曜討論では裏金問題、経済対策、少子化対策、選択的夫婦別姓制度、外交問題などが話し合われた。じっくり聞いていると現状分析がきちんとされていないから適格の方針を示すことができない政党が多いことを感じた。
　自民、公明両党は政権がおこなってきた現状の分析がないから、依然として抽象的な言葉の繰り返しで引き続き政権を任せたら現状より悪くなるということが言えると思いました。
　立憲民主党は原発廃止への方針は打ち出されていないし、日米関係は現状を基本とした姿勢であり、経済政策でも具体性があると感じられなかった。
　維新の会は現役世代重視で、そのために高齢者にしわ寄せを及ぼすという分断政策を基本にしており、国民のための政党という感じはしない。軍事力強化を基本としているし、選択的夫婦別姓についてはイデオロギーの問題として捉えており、認めるというより実務的に同性でも別姓の扱いができるようにする法改正を提唱しており、自民党の別動隊であることが示された。
　国民民主党は原発再稼働やガソリン税のトリガー条項廃止を求めるなど原子力関係企業や石油事業者の利益代弁者であることが見えており、教育費に国債発行は先行投資であると説明しているが、この党も軍事費を削減する姿勢がないからまともな財源案が出てこない。
　れいわ新撰組は自公政権にしっかりと対抗しているが、自分の党こそという独りよがりが感じられるし、財政出動の上限規制を持っていないようで財政や経済が認識されているか疑問を感じた。
　社民党は発言時間が少ないからやむを得ないが、日米安保条約廃棄への道筋がはっきりしなかった。
　参政党は自公政権に対抗する姿勢はなく保守政党の姿であると感じた。
　以上に比べて共産党は裏金問題で告発した当事者であり政治に対する姿勢は抜群だと感じた。経済が低迷しているのは賃金が上がらず、個人消費が伸びないという分析は正確であり、そのため賃金が増える施策として政府ができることは最低賃金時給１５００円にすることであるとして方法をを含めて的確な提案であり賛同できる。
　また、消費税減税、農業自給率とエネルギー自給率向上も緊急の課題であると発言された。特に軍事拡大ではなく外交による平和の推進は憲法９条を持つ国としての使命であると受け止めた。
　以上が日曜討論から感じたことであり、単なる数合わせの政権交代では政治は変わらないということを印象として受けた。
　

　総選挙は各党の議席争いでの闘いであるといえます。腐敗堕落の自公政権への国民の強い批判にもかかわらず小選挙区制がもたらす特徴で反対政党はなかなか議席の獲得が困難です。議席の重さは国会審議に大きな影響を及ぼすのが現実です。
　国会における議席数で委員会での委員振り分けも違ってきます。特に質問時間が制限されるということです。少数政党である共産党、国民民主党、れいわ新撰組、社民党にとって１議席増えるか減るかで質問時間や質疑時間が制限されますから歯がゆいことが度々あることと思います。
　自公政権に真正面から対決している政党であればなおさらです。少数政党が互いに１議席でも多く議席獲得ができることを期待します。それも自公政党から奪うことができれはよりいいでしょう。
　質問時間を余して般若心経を唱えていた自民党議員のような人が選ばれないことを求めたい。

　今日の朝刊で総選挙序盤戦の各党の議席予想が掲載されている。まだ序盤戦であり、多くの有権者は各党の選挙公約を見比べて検討されるでしょうし、最初に決めていても変わる場合があります。
　過半数以上の人はまだ決めていません。一つの方向へ誘導する働きをマスコミはしてはならないと思います。多くの無党派層は最後まで迷って投票するか棄権するかの選択をするようです。
　マスコミが報道しなければならないのは政党間の論争と問題点を明らかにすることです。何よりも自らの意志を投票に託すため投票所に行くことを願い続けることであります。
　有権者はマスコミ報道に一喜一憂することではなく、日本の未来をどうするかをじっくり考えて行動することでしょう。２週間という短い期間ですが、その間何が起こるかわかりません。じっくり考えて投票行動をしましょう。