失われた30年といわれるように経済は停滞のままであり、そのしわ寄せは国民の賃金・所得に反映しており、実質賃金は２５ケ月マイナスが続いている。物価高と消費が伸びませんからインフレ不況になっているのが現状であると専門家も指摘しています。
これを打開するには国民の所得（賃上げ、年金引き上げなど）を上げる以外ないということでしょう。物価高騰の原因は円安ですから、金利を上げていくと経済は破綻しますから、経済を立て直すことが同時に必要です。
国民は暮らしが破壊されているなかで、大企業と大金持ちは巨大の富を得ています。報道によると上場企業の２３年度の決算では、最終利益が５８億円程度で、そのうち２０兆円は株主配当、１０兆円超は自社株買いに使われています。この構造を変えないことには国民の生活は上向かないと考えます。
さらに、気候危機を打開すること、エネルギーと食料自給率を向上させない限り、外部の影響で脆弱な国家になっていくのが円安の現在の姿ではないでしょうか。
最近、いろいろな経済に関する書籍を読みながら理解したことです。
ブログBlog
2024-06-10
くらしの困難を打開するには国民の所得を増やすことが第一である
2024-06-09
自民党は国立大学学費値上げを国に提言 教育の機会均等を崩すのか
東京大学では授業料を１０万円上げようとして学生の反対が大きくなっています。学生の意見、要望を無視しての大学の方針のようで教育関係者の取るやり方ではありません。家庭の経済状況は厳しいものであり、学ぶ権利が奪われていく危険が大であります。
授業料値上げを求める流れはつくられています。文科省の中央教育審議会の特別部会では慶応大学塾長が国立大学授業料を１５０万円にすることをのべていますし、自民党は国立大学学費値上げを国に提言しており、今年の政府の骨太の方針に取り入れられようとしています。
国立大学だけでなく私立大学でも授業料値上げは毎年実施されています。国立大学へは運営交付金削減が年々されており、私学に対しては５割が目標であった私学助成金が１割を切っているということが言われています。ですからその責任は政府にあることは否定できません。
国立大学協会は７日、運営交付金は２００４年の法人化以降、１６３１億円削減されていており、それとともに消費増税や社会保険料の増額、近年の物価高が財政を圧迫しているとのべています。
危機的な財政状況は運営が限界であることを強調し、運営交付金の強化は、ぜひとも必要であると声明を出しています。青年が大学で学ぶことはその力を社会に還元していくことが期待されるからです。教育の役割がそこにあり、学ぶ意欲と能力があれば、経済的な困難で学びの機会を失えば社会の損失です。
高等教育の無償化は国際公約であり、軍事費に財政を振り向けるのではなく、平和な社会をつくっていく力となる教育費増額を図るべきです。
授業料値上げを求める流れはつくられています。文科省の中央教育審議会の特別部会では慶応大学塾長が国立大学授業料を１５０万円にすることをのべていますし、自民党は国立大学学費値上げを国に提言しており、今年の政府の骨太の方針に取り入れられようとしています。
国立大学だけでなく私立大学でも授業料値上げは毎年実施されています。国立大学へは運営交付金削減が年々されており、私学に対しては５割が目標であった私学助成金が１割を切っているということが言われています。ですからその責任は政府にあることは否定できません。
国立大学協会は７日、運営交付金は２００４年の法人化以降、１６３１億円削減されていており、それとともに消費増税や社会保険料の増額、近年の物価高が財政を圧迫しているとのべています。
危機的な財政状況は運営が限界であることを強調し、運営交付金の強化は、ぜひとも必要であると声明を出しています。青年が大学で学ぶことはその力を社会に還元していくことが期待されるからです。教育の役割がそこにあり、学ぶ意欲と能力があれば、経済的な困難で学びの機会を失えば社会の損失です。
高等教育の無償化は国際公約であり、軍事費に財政を振り向けるのではなく、平和な社会をつくっていく力となる教育費増額を図るべきです。
2024-06-07
本筋を外れたらまともなものはできない（自民裏金幕引き法案）
自民、公明、維新合作の政治資金規正法改定案は６日、衆院本会議で可決され参議院に送られた。このような改悪法案が衆院を通過したのは本筋を問わない内容であるからです。
発端は自民党の裏金事件でありました。ところが真相解明は全くされずに済んでいますから改正案は、裏金事件の本筋であるパーティー券を含む企業・団体献金禁止が抜け落ちたのです。これが自民党の狙いでしたから公明、維新が協力して成立させたのが現実の姿です。
そのうえ改悪がされています。政策活動費が新たに法制化され１０年後公表するというものですし、収支報告書の要旨作成・公開義務を削除したのです。３０年前の誤りを今回はそれ以上の誤りをしようとしているのです。
今回の裏金事件を明らかにしたのはしんぶん赤旗でしたので、自民党は政治資金収支報告書が知られないよう、見えなくしようとしたとしか思えません。この問題の解決には政党助成金、企業・団体献金を受け取っていない共産党しかできないのではと思ってしまいます。
国民は今後も自民党政治でいいのかが問われているのであり、明確に判断を総選挙で下すべきです。
発端は自民党の裏金事件でありました。ところが真相解明は全くされずに済んでいますから改正案は、裏金事件の本筋であるパーティー券を含む企業・団体献金禁止が抜け落ちたのです。これが自民党の狙いでしたから公明、維新が協力して成立させたのが現実の姿です。
そのうえ改悪がされています。政策活動費が新たに法制化され１０年後公表するというものですし、収支報告書の要旨作成・公開義務を削除したのです。３０年前の誤りを今回はそれ以上の誤りをしようとしているのです。
今回の裏金事件を明らかにしたのはしんぶん赤旗でしたので、自民党は政治資金収支報告書が知られないよう、見えなくしようとしたとしか思えません。この問題の解決には政党助成金、企業・団体献金を受け取っていない共産党しかできないのではと思ってしまいます。
国民は今後も自民党政治でいいのかが問われているのであり、明確に判断を総選挙で下すべきです。
2024-06-06
出生率低下の原因は自民党政治がもたらしている
２０２３年の合計特殊出生率が過去最低の１・２０であることが明らかになった。昨年は１・２６であったから歯止めがかからない現状になっている。東京は０・９９で、全国で初めて１を割り込んだということも深刻です。
年間出生数は７２万７２７７人で8年連続であり、70万を割り込んでいく流れです。もともと人は人生をどう生きていくかは本人が選択することであり、そのことについて外部からのべることはできません。ただ、子どもを産みたくても産めない状況、結婚したくてもできない現状にあるのが自民党政治がつくっているものです。
約4割になる非正規労働者がいます。大学に進学しても奨学金の返済が卒業後待っています。これでどうして結婚や子どもを産むことができるでしょうか。若い人たちは将来を見通せないことに追い込まれているのです。
つまみ食いの子育て支援政策では根本的な解決にはならないのです。自民党は財界大企業優先の政治をしていますから、この流れを断ち切らない限り少子化は止めることができません。総選挙で自民党政治を転換することが明日への第一歩といえます。。。
年間出生数は７２万７２７７人で8年連続であり、70万を割り込んでいく流れです。もともと人は人生をどう生きていくかは本人が選択することであり、そのことについて外部からのべることはできません。ただ、子どもを産みたくても産めない状況、結婚したくてもできない現状にあるのが自民党政治がつくっているものです。
約4割になる非正規労働者がいます。大学に進学しても奨学金の返済が卒業後待っています。これでどうして結婚や子どもを産むことができるでしょうか。若い人たちは将来を見通せないことに追い込まれているのです。
つまみ食いの子育て支援政策では根本的な解決にはならないのです。自民党は財界大企業優先の政治をしていますから、この流れを断ち切らない限り少子化は止めることができません。総選挙で自民党政治を転換することが明日への第一歩といえます。。。
2024-06-05
実質賃金２５カ月減と大企業内部留保５３７兆円
厚生労働省による４月の毎月勤労統計調査（従業員５名以上）速報で一人当たりの実質賃金は前年度同月比で０・７％減少しているということです。３月分の２・１％より改善しているとはいえ、円安による物価高は収まりそうもなく国民の生活は厳しくなるばかりです。
一方、財務省の法人統計によると資本金１０億円以上の大企業の内部留保は３月期で５３７兆円になっています。この内部留保金の一部を活用して中小企業に補助金を出し最低賃金を時給１５００円にすること、消費税を５％に引き下げることです。
国民の家計を温める施策をしない限り経済を活性化できないし、国民の生活は改善されません。総選挙で国民の選択する大きな一つとなるものです。
一方、財務省の法人統計によると資本金１０億円以上の大企業の内部留保は３月期で５３７兆円になっています。この内部留保金の一部を活用して中小企業に補助金を出し最低賃金を時給１５００円にすること、消費税を５％に引き下げることです。
国民の家計を温める施策をしない限り経済を活性化できないし、国民の生活は改善されません。総選挙で国民の選択する大きな一つとなるものです。
2024-06-05
国会の空洞化は国民をばかにしている姿勢である。
政治資金規正法改定案が衆院政治改革特別委員会で自民、公明、維新の賛成多数で可決された。再修正案が提出されてその日に審議終了し議決するのは国会の役割に値しないものである。
しかも、昨日の質疑は未定稿を前提にしたが、今日の提出された改定案内容は大きく違っており、その日で質疑終了議決ということになった。聞くところによると６日に本会議で議決することを自民、立憲で決めていたということのようです。立憲民主党の姿勢に本気度があるのか疑いたくなる。
質疑では本筋である企業・団体献金禁止は議論の外であり、政策活動費が法定化されるなど現行より改悪されたことになった。３０年前の政治改革での不徹底が自民党の裏金問題を起こしたのであり、今回の改定案は政治改革の名に値しないものといえる。国民の怒りは消えないでしょう。
参院では良識の府としての質疑を期待したい。
しかも、昨日の質疑は未定稿を前提にしたが、今日の提出された改定案内容は大きく違っており、その日で質疑終了議決ということになった。聞くところによると６日に本会議で議決することを自民、立憲で決めていたということのようです。立憲民主党の姿勢に本気度があるのか疑いたくなる。
質疑では本筋である企業・団体献金禁止は議論の外であり、政策活動費が法定化されるなど現行より改悪されたことになった。３０年前の政治改革での不徹底が自民党の裏金問題を起こしたのであり、今回の改定案は政治改革の名に値しないものといえる。国民の怒りは消えないでしょう。
参院では良識の府としての質疑を期待したい。
2024-06-04
国会の空洞化への日本ペンクラブ抗議声明は民主主義の危機を示すもの
今日の中日新聞の社説に日本ペンクラブが「国会の空洞化に抗議します」と声明を紹介している。重要経済安保情報保護・活用法、離婚後の共同親権を導入する民法の改正や、入管難民法の改正案などを例に批判の理由を次のようにのべている。
批判の核心は、こうした重要な法律や政策の数々が熟議を経ずに決まっていく状況にあり、「国権の最高機関であり言論の府である国会の空洞化を、これ以上看過できない」などとしている。
自民党の政治資金規正法改定案は公明、維新の合作で修正案が何度も検討され、最終修正案で６日の衆院本会議で可決しようとしている。これは密室の協議であり、特別委員会での質疑も短時間、しかも質疑への答弁もあいまいであり、日本ペンクラブの声明のように議会制民主主義を一層空洞化させるものである。
安倍政権が安保法制成立に向けての国会審議で立憲野党、国民の反対を受け、延長して強行採決した教訓から数の論理のみで国会の運営をしていくことが今日の流れとなっている。
民主主義が形骸されることは独裁の道であり、国民の大きな力で民主主義を守らないと戦前のように戦争への道になっていく。安保３文書の閣議決定、敵基地攻撃能力の保持、武器輸出のための共同開発など危険な状況は日々増してきている。戦争への道か、平和への道か、その岐路に立っているのが今であることを日本ペンクラブの声明が警鐘していると受け止めたい。
批判の核心は、こうした重要な法律や政策の数々が熟議を経ずに決まっていく状況にあり、「国権の最高機関であり言論の府である国会の空洞化を、これ以上看過できない」などとしている。
自民党の政治資金規正法改定案は公明、維新の合作で修正案が何度も検討され、最終修正案で６日の衆院本会議で可決しようとしている。これは密室の協議であり、特別委員会での質疑も短時間、しかも質疑への答弁もあいまいであり、日本ペンクラブの声明のように議会制民主主義を一層空洞化させるものである。
安倍政権が安保法制成立に向けての国会審議で立憲野党、国民の反対を受け、延長して強行採決した教訓から数の論理のみで国会の運営をしていくことが今日の流れとなっている。
民主主義が形骸されることは独裁の道であり、国民の大きな力で民主主義を守らないと戦前のように戦争への道になっていく。安保３文書の閣議決定、敵基地攻撃能力の保持、武器輸出のための共同開発など危険な状況は日々増してきている。戦争への道か、平和への道か、その岐路に立っているのが今であることを日本ペンクラブの声明が警鐘していると受け止めたい。
2024-06-03
憲法の全条項を実施することが改正のことより先である
自民、公明、維新、国民民主などの勢力が緊急事態に備えて議員の任期延長を求める憲法改正案をつくろうとしています。裏金事件を引き起こした自民党に改正する資格はありませんし、国民は改正を求めていません。
国民が求めているのは物価対策など生活を立て直す政策や戦争の危険がない平和構築、人間の生存が心配される地球温暖化対策などです。国民主権が憲法の基本でありますから、それに沿った政策を実行すべきです。
憲法改正を叫ぶ人たちは現憲法が規定している内容が実行されていると認識しているのでしょうか、その検証こそすべきであります。国民が求めていないことはすべきではなく、政治の危機や停滞を生んでいる現在こそ国民とかけ離れていることを認識すべきです。
岸田首相は憲法改正を公約にしていますが、憲法９９条が規定していることに責任を持つべきです。すなわち、・・・国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ・・となっていますから実行すべきです。
NHK朝ドラ「虎に翼」で主人公は戦後新憲法が公布される内容を伝える新聞を見て読んで家族に聞かせています。この新鮮な気持ちをわれわれは忘れてはならないと思います。以下その部分を示します。
憲法第１４条・・・すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的経済的または社会的関係において、差別されない。‥まだ実現されていません。
憲法の全条項を実施ていくことが次世代への責任です。
国民が求めているのは物価対策など生活を立て直す政策や戦争の危険がない平和構築、人間の生存が心配される地球温暖化対策などです。国民主権が憲法の基本でありますから、それに沿った政策を実行すべきです。
憲法改正を叫ぶ人たちは現憲法が規定している内容が実行されていると認識しているのでしょうか、その検証こそすべきであります。国民が求めていないことはすべきではなく、政治の危機や停滞を生んでいる現在こそ国民とかけ離れていることを認識すべきです。
岸田首相は憲法改正を公約にしていますが、憲法９９条が規定していることに責任を持つべきです。すなわち、・・・国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ・・となっていますから実行すべきです。
NHK朝ドラ「虎に翼」で主人公は戦後新憲法が公布される内容を伝える新聞を見て読んで家族に聞かせています。この新鮮な気持ちをわれわれは忘れてはならないと思います。以下その部分を示します。
憲法第１４条・・・すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的経済的または社会的関係において、差別されない。‥まだ実現されていません。
憲法の全条項を実施ていくことが次世代への責任です。
2024-06-03
議会で議員の行政に対する質問を聞いて
６月に入り各自治体では６月議会が開かれます。今日は町議会が開会され各議員の行政に対する一般質問がありましたので傍聴しました。目的と準備が整っていた議員がいましたが、やや準備不足ではないかと思った議員もいました。これはあくまでのわたしの受け取り方です。
その中で気になりましたのは３点でした。１点目は、補助金削減についての質問がありました。３月の予算議会では補助金削減を提示した内容が予算案にあり質疑の上可決成立しています。質問した議員が予算案にどう対応したかわかりませんが、質問内容は成立した予算内容でありますから３月議会できちんと問いただすことであり、今議会で質問するということは理解できません。
２点目は組織の再編についてでした。３月議会で組織編成の改定条例案が提出されています。すでに可決されておりその時の質疑でしておきべきではないかと思います。問題があれば今後の時点で質問する内容と思います。
３点目は人事異動についてです。人事異動は行政の範疇にありますから質問するにしても考え方を聞くことに限定すべきと思います。不当人事とか職員からの訴えがあれば聞くことはありますが、普通には人事異動については深いところまで踏み込むべきでありません。
福祉分野ではダブルケアラーの支援対策について質問がありましたが、それ以外は全くこの１年間ありませんでしたので残念です。社会保障や福祉問題は町民の生活に密接につながっていることを考えると議員は軽視しているように思います。
質問項目の目的に即した質問がされることが大切であるということではないでしょうか。
議員をやめてから１年を過ぎましたが、広い視野を持った捉え方、住民の声を取り上げるような現場の声が反映される質問を期待したいと思います。どれだけ現場に足を運ぶかが決定的に重要と思います。
以上が感想でした。
その中で気になりましたのは３点でした。１点目は、補助金削減についての質問がありました。３月の予算議会では補助金削減を提示した内容が予算案にあり質疑の上可決成立しています。質問した議員が予算案にどう対応したかわかりませんが、質問内容は成立した予算内容でありますから３月議会できちんと問いただすことであり、今議会で質問するということは理解できません。
２点目は組織の再編についてでした。３月議会で組織編成の改定条例案が提出されています。すでに可決されておりその時の質疑でしておきべきではないかと思います。問題があれば今後の時点で質問する内容と思います。
３点目は人事異動についてです。人事異動は行政の範疇にありますから質問するにしても考え方を聞くことに限定すべきと思います。不当人事とか職員からの訴えがあれば聞くことはありますが、普通には人事異動については深いところまで踏み込むべきでありません。
福祉分野ではダブルケアラーの支援対策について質問がありましたが、それ以外は全くこの１年間ありませんでしたので残念です。社会保障や福祉問題は町民の生活に密接につながっていることを考えると議員は軽視しているように思います。
質問項目の目的に即した質問がされることが大切であるということではないでしょうか。
議員をやめてから１年を過ぎましたが、広い視野を持った捉え方、住民の声を取り上げるような現場の声が反映される質問を期待したいと思います。どれだけ現場に足を運ぶかが決定的に重要と思います。
以上が感想でした。
2024-06-01
6月の食品値上げ品目は６１４あり、円安が続く限り増えていく
6月の食品値上げは６１４品目と帝国データバンクが公表しています。電気・ガス料金が補助期間が6月からなくなり値上げされますから大変な状況になってきます。昨年度より今年度は家計支出が１０・6万円増えると予想されていますから、円安が長引けば値上げはさらに増えてくると考えます。
財務省は4月２６日から5月２９日までに為替介入実績は９兆７８８５億円と発表してますが、１ドル１６０円に向かっており身動きが取れないところに追い込まれています。
この状況は２００８年のリーマンショックよりひどい状況だと思います。円の価値が半減していますから少ない預金も額面通りとは言えないのです。先日述べた対策をしない限り日本は破滅の道に進んでいくことは政府は自覚すべきです。
財務省は4月２６日から5月２９日までに為替介入実績は９兆７８８５億円と発表してますが、１ドル１６０円に向かっており身動きが取れないところに追い込まれています。
この状況は２００８年のリーマンショックよりひどい状況だと思います。円の価値が半減していますから少ない預金も額面通りとは言えないのです。先日述べた対策をしない限り日本は破滅の道に進んでいくことは政府は自覚すべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。