兵庫県議会で全会一致の不信任決議で辞職し県知事選出馬した斎藤元彦前知事が再選された。得票数は投票率が１４・５５％（５５・６５％）増えたなか前回より２５万票多い１，１１３，９１１票獲得した。
この結果にパワハラで苦しめられてきた県職員はショックと不安を感じているに違いない。県政改革に自らの１票を投じた県民の気持ちも複雑であると想像します。結果を慎重に分析して次に備えることが肝要と考えます。
県議会で不信任決議され、資質及び政治姿勢や政策に批判を浴びながら再選されたことは民主主義や議会主義にとって深刻といわねばなりません。
選挙中に流された虚偽発言を「うそである」と事実をもって報道すべきです。マスコミ特にテレビは「中立」という呪文にとらわれ「公正」「公平」の立場でその役割を放棄したことが結果に影響しており、報道機関に反省と報道の責任ある行動を求めたい。
虚偽報道を何回も宣伝すれば「真実」になってしまうという例はいくつかあります。しかし「うそ」はいつまでも通用するものでありません。真実をあくまでも追求すること以外ないことを心に刻んでいくことです。
一つの視点として思うのは、人々は企業や権力機構から痛みつけられていますから、一人で闘っている斉藤氏の行動を見ながら、自分の生きているなかでのはけ口として共鳴した部分があったのではということです。
結果から今後の県政をどうしていくのか県民一人一人が考えていくのが必要であると思いますが、自民党、維新が議会で不信任決議をしておきながら斉藤前知事を応援したことは厳しく批判しておきたい。
ブログBlog
2024-11-18
兵庫知事選 斎藤元彦前知事の再選は県職員への影響をおよぼす
2024-11-17
わずかな時間で勝敗を決する大相撲力士の精神力は大変なものであろう
大相撲九州場所は今日中日を終えた。力士は毎日１番だけ取り組み１５日間の厳しい闘いをするわけである。毎日わずかな時間で勝敗が決するから作戦の失敗や立ち遅れは致命傷になる。大変な毎日といえる。
他のスポーツではその試合で仮に失敗等で相手に点数を与えても時間内やルール内で取り戻すことができる。だからといって精神力や緊張度は大相撲と同じであると思います。
ただ、大相撲は取り組みが１０数秒や１分前後で結果が付くなど他のスポーツよりは勝負への厳しさは強いのではと思っている。そう思いますと力士を簡単に批判できないなということでしょう。
他のスポーツではその試合で仮に失敗等で相手に点数を与えても時間内やルール内で取り戻すことができる。だからといって精神力や緊張度は大相撲と同じであると思います。
ただ、大相撲は取り組みが１０数秒や１分前後で結果が付くなど他のスポーツよりは勝負への厳しさは強いのではと思っている。そう思いますと力士を簡単に批判できないなということでしょう。
2024-11-17
マイナ保険証実施のための普及費用は８８７０億円、税金の無駄遣い
政府は１２月2日に保険証を廃止することをやめないが、これまで普及のために要した費用は８８７０億円である。そのうち６割はマイナポイントなどの普及費用である。マイナ保険証が利用されているのは１３％台であり税金の無駄遣いである。
政府は自らの方針を実施するため国民が反対しようが無駄金を使ってまでも実行していく。だれの為かと考えるとIT企業に利益を還元させるという企業癒着の自民党政治そのものである。
総選挙で与党は少数勢力になったが、国民が厳しく監視しない限り改革されないことを認識しいく必要がある
政府は自らの方針を実施するため国民が反対しようが無駄金を使ってまでも実行していく。だれの為かと考えるとIT企業に利益を還元させるという企業癒着の自民党政治そのものである。
総選挙で与党は少数勢力になったが、国民が厳しく監視しない限り改革されないことを認識しいく必要がある
2024-11-15
大企業優遇とアベノミクス継続では国民の暮らしはなおざりのままである
政府の総合経済対策の原案が報道されている。相変わらずの大企業優遇は変わらない。人工知能（AI)や半導体を製造する企業に１０兆円以上の公的支援と原発を最大限活用するとしている。
最低賃金１５００円は全国平均であり、２０年代としているだけで不確かであるし、中小企業支援は赤字企業を対象としていない。
低所得者対策として住民税非課税世帯１世帯当たり３万円、子育て世帯には子ども１人あたり２万円給付するとしている。しかし住民税が課されている年金生活者世帯には賃上げや給付金の恩恵はない。
国民が求めているのは消費税減税でらり、最低賃金１５００円の即時実施、物価上昇を上回る年金の引き上げてある。
選挙によって衆院の構成が野党多数となっているので、どれだけ国民要求の修正がなされるかが野党各党に問われている。
最低賃金１５００円は全国平均であり、２０年代としているだけで不確かであるし、中小企業支援は赤字企業を対象としていない。
低所得者対策として住民税非課税世帯１世帯当たり３万円、子育て世帯には子ども１人あたり２万円給付するとしている。しかし住民税が課されている年金生活者世帯には賃上げや給付金の恩恵はない。
国民が求めているのは消費税減税でらり、最低賃金１５００円の即時実施、物価上昇を上回る年金の引き上げてある。
選挙によって衆院の構成が野党多数となっているので、どれだけ国民要求の修正がなされるかが野党各党に問われている。
2024-11-14
敦賀原発2号機再稼働は許可されず不可能の決定
原子力規制委員会は１３日、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機は直下に活断層がある可能性を否定できないことから、許可しないことを決定した。規制委員会発足以後、初の決定をしたことになります。
建屋直下に活断層があるかどうかが焦点となってきたことから、可能性が否定できないということであれば再稼働ができないのは当然の結果です。審査資料に１０００カ所以上の間違いや地質データーの改ざんなど原発を動かすことは許されない管理体制があったことも問われています。
原電はは１３日、２号機の設置許可の再申請、稼働に向けて取り組んでいくと発表しています。
これまでの経過から断念すべきです。
建屋直下に活断層があるかどうかが焦点となってきたことから、可能性が否定できないということであれば再稼働ができないのは当然の結果です。審査資料に１０００カ所以上の間違いや地質データーの改ざんなど原発を動かすことは許されない管理体制があったことも問われています。
原電はは１３日、２号機の設置許可の再申請、稼働に向けて取り組んでいくと発表しています。
これまでの経過から断念すべきです。
2024-11-13
単身高齢世帯の増加で支援の仕組みづくりが重要になっていく
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が単身高齢世帯が増えていくことを推計している。２０５０年には３２道府県で２割を超えるとしている。
その原因は、１９７０年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の未婚率が高いことや、ライフスタイルの変化で子どもや孫と同居する高齢者が減っていることなどとしている。
推計では、単身高齢世帯は５０年に約１０８４万世帯としており、２０年に比べて５割近く増えます。５０年には３２道府県で２割を超えるとしています。
割合が多いのは高知が２７％、徳島２５・３％、愛媛が２４・９％と続いています。ちなみに７５歳以上の単身世帯数は７０４万世帯で２０年の約１・７倍と推計されています。
世帯構成の平均人数は２０年の東京を除く４６道府県で２人以上ですが、５０年には３４都道府県で２人を割り込むとしています。
報告がのべているように、家族がいないことを前提にした支援の仕組みが必要であるとしています。
少子化対策で何度も指摘されながらその加速を許している政府の姿勢を改めないと悲惨な状況をつくることになります。
その原因は、１９７０年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の未婚率が高いことや、ライフスタイルの変化で子どもや孫と同居する高齢者が減っていることなどとしている。
推計では、単身高齢世帯は５０年に約１０８４万世帯としており、２０年に比べて５割近く増えます。５０年には３２道府県で２割を超えるとしています。
割合が多いのは高知が２７％、徳島２５・３％、愛媛が２４・９％と続いています。ちなみに７５歳以上の単身世帯数は７０４万世帯で２０年の約１・７倍と推計されています。
世帯構成の平均人数は２０年の東京を除く４６道府県で２人以上ですが、５０年には３４都道府県で２人を割り込むとしています。
報告がのべているように、家族がいないことを前提にした支援の仕組みが必要であるとしています。
少子化対策で何度も指摘されながらその加速を許している政府の姿勢を改めないと悲惨な状況をつくることになります。
2024-11-12
玉木代表の不倫は倫理、人権、ジェンダー平等から考えると議員は辞職すべき
玉木国民民主党代表の不倫が報道された。本人は謝罪を表明したが、国民民主党は代表継続という決定をした。政党運営で考えるのではなく、玉木代表の不倫が倫理、人権、ジェンダー平等の観点から許されるものではない。
国民民主党の決定には倫理観がないし、女性議員は何の意見も示していないのだろうかと疑問を持つ。被害者になるのは常に女性であることを考えると残念な対応である。
何より玉木代表自身が自ら考えるべきで、所属政党に委ねるのは無責任である。この姿勢では国民のための政党と発言しても賛同を得られないでしょう。
不倫や女性関係が発覚して議員を辞職した自民党議員がいた。代表だけでなく議員を辞するのが国民に選ばれた議員のする態度であるべきです。
国民民主党の決定には倫理観がないし、女性議員は何の意見も示していないのだろうかと疑問を持つ。被害者になるのは常に女性であることを考えると残念な対応である。
何より玉木代表自身が自ら考えるべきで、所属政党に委ねるのは無責任である。この姿勢では国民のための政党と発言しても賛同を得られないでしょう。
不倫や女性関係が発覚して議員を辞職した自民党議員がいた。代表だけでなく議員を辞するのが国民に選ばれた議員のする態度であるべきです。
2024-11-11
特別国会の首班指名で石破氏が選ばれたが、今後は野党の姿勢次第である
特別国会が開会され首班指名で決選投票の結果石破茂氏が選ばれた。石破氏２２１票、野田氏１６０票で無効票が８４票であった。石破氏は第１回、第２回とも２２１票で過半数を得られなかった。少数与党である結果ですが厳しい国会運営が求められます。
今後の国会運営は野党が主導権を持ちますが、首班指名における野党の行動を見ると野党側にも厳しい状況が生まれそうです。何よりも国民が総選挙で求めた要求に沿った行動ができるかが問われているということです。
裏金事件の真相解明と企業・団体献金の全面的禁止、保険証の廃止の凍結、大学授業料の引き上げ中止、選択的夫婦別姓制度の法制化、最低賃金の１５００円引き上げができるかどうかが問われてきます。
今後野党の姿勢が問われてくるのであり、安易に自民党と妥協することは民意を裏切ることになりかねません。今日の首班指名選挙での野党各党の態度がどうであったことから問われているのです。
今後の国会運営は野党が主導権を持ちますが、首班指名における野党の行動を見ると野党側にも厳しい状況が生まれそうです。何よりも国民が総選挙で求めた要求に沿った行動ができるかが問われているということです。
裏金事件の真相解明と企業・団体献金の全面的禁止、保険証の廃止の凍結、大学授業料の引き上げ中止、選択的夫婦別姓制度の法制化、最低賃金の１５００円引き上げができるかどうかが問われてきます。
今後野党の姿勢が問われてくるのであり、安易に自民党と妥協することは民意を裏切ることになりかねません。今日の首班指名選挙での野党各党の態度がどうであったことから問われているのです。
2024-11-10
日米同盟絶対を変えなければ日本の主権は回復できない
米国の次期大統領にトランプ氏が就任することで様々な議論がなされている。今日のNHK日曜討論でも日米関係について各党の姿勢が明らかになっている。日米同盟を基軸とするのは自民党、公明党、維新の会、国民民主党が発言するのは当然だが、立憲民主党も同様であった。
それを否定するのは共産党とれいわ新撰組であったが、共産党はトランプ氏の米国第一主義に惑わされるのではなく、アセアン中心の平和外交を進め中国との関係を進めるべきという趣旨の発言があった。
日本の主権は安全保障条約で米国に奪われている。沖縄の戦後７９年は植民地状態といっても過言ではないし、日本本土に米軍基地があること、首都東京に横田基地が存在していることからも深刻な問題であることの認識が共産党とれいわ新撰組以外は認識がないということと思ってしまう。だから国民主権をないがしろにする政策が政府によって日々行っている実態を多くの国民が知るようになってきているのが今回の選挙結果であると考えます。
今日の討論会では１０３万円の壁の問題も論じられたが、財源問題から指摘したのは共産党だけである。大企業、富裕層の税負担を増やす、軍事費を減らす、消費税増税や社会保障費予算削減と負担増はすべきでないことが明らかにされた。
１０３万円から１７８万円に基礎控除を引き上げる件について、国民民主党は財源は与党が考えるべきという発言でしたが、財源を示さずに国民に聞こえのいい政策提言はすべきでないと考えます。たとえ野党であるとしても財源を示すことは政策を提言する政党の責任ある態度であると考えます。
それを否定するのは共産党とれいわ新撰組であったが、共産党はトランプ氏の米国第一主義に惑わされるのではなく、アセアン中心の平和外交を進め中国との関係を進めるべきという趣旨の発言があった。
日本の主権は安全保障条約で米国に奪われている。沖縄の戦後７９年は植民地状態といっても過言ではないし、日本本土に米軍基地があること、首都東京に横田基地が存在していることからも深刻な問題であることの認識が共産党とれいわ新撰組以外は認識がないということと思ってしまう。だから国民主権をないがしろにする政策が政府によって日々行っている実態を多くの国民が知るようになってきているのが今回の選挙結果であると考えます。
今日の討論会では１０３万円の壁の問題も論じられたが、財源問題から指摘したのは共産党だけである。大企業、富裕層の税負担を増やす、軍事費を減らす、消費税増税や社会保障費予算削減と負担増はすべきでないことが明らかにされた。
１０３万円から１７８万円に基礎控除を引き上げる件について、国民民主党は財源は与党が考えるべきという発言でしたが、財源を示さずに国民に聞こえのいい政策提言はすべきでないと考えます。たとえ野党であるとしても財源を示すことは政策を提言する政党の責任ある態度であると考えます。
2024-11-10
経済対策の概要を政府は示している。原発の最大限活用は間違いである
政府は経済対策の概要を発表しているが、原発の最大限活用をのべている…エネルギー価格上昇に伴う物価高の克服に向け、安全性が確保された原子力発電を最大限の活用をはかる、としている。
地震国日本で原発が安全でないことは福島原発と能登地震で明確になっている。最近では美浜原発3号機、女川原発２号機の故障で発電が止まったことは報道されている。
福島原発での核燃料デブリの取り出しは自己から１３年半以上たった１１月８日にやっと０・７グラム回収できたばかりである。８８０tが存在されており「１７０年」かかるとも言われています。
福島原発事故終了まで何年必要かわからないのが現在である。だれも責任を持てない原発こそ止めて雇用と未来に役立つ再生可能エネルギーこそ選択すべきである。世界は原発から自然エネルギー活用の時代に変わってきている。歴史の未来を見つめるべきである。
地震国日本で原発が安全でないことは福島原発と能登地震で明確になっている。最近では美浜原発3号機、女川原発２号機の故障で発電が止まったことは報道されている。
福島原発での核燃料デブリの取り出しは自己から１３年半以上たった１１月８日にやっと０・７グラム回収できたばかりである。８８０tが存在されており「１７０年」かかるとも言われています。
福島原発事故終了まで何年必要かわからないのが現在である。だれも責任を持てない原発こそ止めて雇用と未来に役立つ再生可能エネルギーこそ選択すべきである。世界は原発から自然エネルギー活用の時代に変わってきている。歴史の未来を見つめるべきである。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。