気候危機が叫ばれているのに自公政権のエネルギー基本計画には石帯火力と原発利用を位置づけている。自民党の姿勢を示すものとして麻生副総裁は「温暖化したおかげで北海道のコメはうまくなった」ととんでもない発言をしている。
地球温暖化の危機感が全く感じられない。この政権に未来を託すことはできないのがますますはっきりしてきた。現実をみない、世界の動きをみない、未来への洞察がないこの政党に政権を続け指すことは日本の自滅を進めることになる。10月３１日に各人は自分の意志を示そう。政権交代につなげよう。
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2021-10-25
気候危機に向き合わない麻生自民党副総裁の発言
2021-10-24
攻勢の立憲野党と守勢の自公勢力の攻防がはっきり見えている
衆院選挙は前半の日程を終わろうとしている。この選挙の特徴を公示直後の各紙は「自公対野党の闘い」と報道した。自公政権のあまりのひどさに、自公政権に代わる野党政権構想は国民の関心を高めている。格差と貧困の是正、省エネと再エネを主力とし、石炭火力と原発を廃止する気候危機対策、誰もが平等に生きられるジェンダー平等を実現する社会、憲法を守り、核兵器禁止条約批准に向けての行動、辺野古新基地建設工事の中止など自公政権と真逆の政策が国民に希望を与えている。
劣勢の自公陣営は、立憲民主党と共産党の分断を図るため反共攻撃を一層強くしてくるでしょうが、市民連合と野党４党の政策協定に確信を持ち、互いにぶれずに相互尊重と信頼を堅持していくことで希望へと向かっていくのではと期待している。
生きるために一票を投じて自分の意志をつらぬことが大切であります。
劣勢の自公陣営は、立憲民主党と共産党の分断を図るため反共攻撃を一層強くしてくるでしょうが、市民連合と野党４党の政策協定に確信を持ち、互いにぶれずに相互尊重と信頼を堅持していくことで希望へと向かっていくのではと期待している。
生きるために一票を投じて自分の意志をつらぬことが大切であります。
2021-10-23
政府のエネルギー計画は原子力と石炭火力に依存する内容では50年のカーボンニュートラルに程遠い
岸田自公政権は２２日、国の第６次エネルギー基本計画を決定した。
それによると２０３０年の総発電量に占める原発の比率は２０から２２％、石炭火力は１９％％としている。原発を重要なベースロード電源と位置付け、固執し続けようとしている。20から22％ということは稼働できる２６の原発を動かすことであり、東京電力福島第一原発事故の教訓を全く踏まえていない。石炭火力の維持に至っては、国連が２０３０年までに廃止することを求めており、廃止時期も明記しないことは気候危機に向き合う姿勢ではない。
再生可能エネルギーを「主力電源」としているが、３６?３８％と第５次計画の２２?２４％からは前進しているが、原発と石炭火力の合計３９から４１％より少なく、政府の姿勢は世界の潮流とはかけ離れている。
この計画では２０５０年のカーボンニュートラル実現は難しいというのが大方の見方となっている。原発と石炭火力を廃止することが我々が未来に生存していける条件といえる。この実現には政権交代しかありえない。１０月３１日には賢明な一票を投じたいものです。
それによると２０３０年の総発電量に占める原発の比率は２０から２２％、石炭火力は１９％％としている。原発を重要なベースロード電源と位置付け、固執し続けようとしている。20から22％ということは稼働できる２６の原発を動かすことであり、東京電力福島第一原発事故の教訓を全く踏まえていない。石炭火力の維持に至っては、国連が２０３０年までに廃止することを求めており、廃止時期も明記しないことは気候危機に向き合う姿勢ではない。
再生可能エネルギーを「主力電源」としているが、３６?３８％と第５次計画の２２?２４％からは前進しているが、原発と石炭火力の合計３９から４１％より少なく、政府の姿勢は世界の潮流とはかけ離れている。
この計画では２０５０年のカーボンニュートラル実現は難しいというのが大方の見方となっている。原発と石炭火力を廃止することが我々が未来に生存していける条件といえる。この実現には政権交代しかありえない。１０月３１日には賢明な一票を投じたいものです。
2021-10-22
政党運営費は自前で賄うべきである
総選挙が行われているなか総務省は、今年3回目の政党助成金を支給した。一番多い自民党は４２憶５５００万円、一番少ないれいわ新撰組で４０００万円である。年4回に分けて支給されるので大きな金額となる。
もちろん法律に基づいて支給されているわけですが、年間約３２０億円の税金が8党に山分けされているというのが実態である。共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして初めから受け取っていない。自分の税金が支持していない政党に支払われるのは思想・信条の自由を侵しているということでしょう。
政党というものは、自らの意思で目的を同じにする人が集まって作り、成立した自主的な団体であるから、自らの集めた費用で運営していくのが当たり前であると理解します。そうでないと自主的発展も望めないし、税金で助成されるとしているなら国に支配されているといえるのではないか。
しかも、8党それぞれが年間を通じて助成金を余らした場合、翌年に繰り越せるというおまけまでついています。ため込みができるという不明朗なものと思います。地方議員に支給されている政務活動費は残額が出た場合は行政に返却することになっている。これこそ税金の正しい使い方であります。
このことひとつをとっても政党のあり方や質が問われていると考えます。このことも総選挙の争点になる大事なことである。
政党は自ら集めた党費や国民の浄財（財界の政治献金でなく）で運営されるべきです。
もちろん法律に基づいて支給されているわけですが、年間約３２０億円の税金が8党に山分けされているというのが実態である。共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして初めから受け取っていない。自分の税金が支持していない政党に支払われるのは思想・信条の自由を侵しているということでしょう。
政党というものは、自らの意思で目的を同じにする人が集まって作り、成立した自主的な団体であるから、自らの集めた費用で運営していくのが当たり前であると理解します。そうでないと自主的発展も望めないし、税金で助成されるとしているなら国に支配されているといえるのではないか。
しかも、8党それぞれが年間を通じて助成金を余らした場合、翌年に繰り越せるというおまけまでついています。ため込みができるという不明朗なものと思います。地方議員に支給されている政務活動費は残額が出た場合は行政に返却することになっている。これこそ税金の正しい使い方であります。
このことひとつをとっても政党のあり方や質が問われていると考えます。このことも総選挙の争点になる大事なことである。
政党は自ら集めた党費や国民の浄財（財界の政治献金でなく）で運営されるべきです。
2021-10-21
総選挙にどうかかわっていくのか
今度の総選挙は安倍菅自公政権の継続を許すのか、それとも国民の声が届く政治に転換するのが問われている。新聞各紙はそのことを反映して「自公VS野党共闘」「野党共闘 自公に挑む」「共闘野党 分断狙う与党」などと報じている。多くの人は有権者の1人としてどう対応してくのかを考えながら公示日を迎えのではないでしょうか。
わたしは政治の転換を求める一人としてどう関わっていくかを考えたとき、できるだけ多くの人に大切な一票を行使していただきたいと思い可能な限り対話をしています。
特に将来世代のために気候危機、ジェンダー平等、憲法９条（平和）について話しています。今日対話した人は、政府が石炭火力の温存や原発を廃止しない限り、日本は世界に取り残されてしまうことを指摘されていました。また、ほかの人は今の政権はいけないのはわかるが、どうしていけばという点になると考えが及ばないとおっしゃっていました。
わたしたちは情報を読みながらわかる範囲で投票先を決められるようにしていくのが大切ではないでしょうか。最終的には決めて投票所に向かうことがだれでもできることだと思います。その先は次の課題になるものと思います。
投票することによって今後も関わっていきましょう。
わたしは政治の転換を求める一人としてどう関わっていくかを考えたとき、できるだけ多くの人に大切な一票を行使していただきたいと思い可能な限り対話をしています。
特に将来世代のために気候危機、ジェンダー平等、憲法９条（平和）について話しています。今日対話した人は、政府が石炭火力の温存や原発を廃止しない限り、日本は世界に取り残されてしまうことを指摘されていました。また、ほかの人は今の政権はいけないのはわかるが、どうしていけばという点になると考えが及ばないとおっしゃっていました。
わたしたちは情報を読みながらわかる範囲で投票先を決められるようにしていくのが大切ではないでしょうか。最終的には決めて投票所に向かうことがだれでもできることだと思います。その先は次の課題になるものと思います。
投票することによって今後も関わっていきましょう。
2021-10-20
期日前投票が始まりました
今日から期日前投票が始まりました。わたしの知りあいはせめて選挙公報が届いてからにすべきではないかとのべていました。選挙公報を見てから投票してほしいということでしょうが、選挙公報が届く日時が自治体によって違うのではないでしょうか。
期日前投票の功罪はあるでしょう。その目的は選挙権を行使できるように最大の配慮が行われていることでしょうし、公示日の翌日から行使できることは投票の参考になるものがあるのだろうかと心配します。政権側が現状維持で投票してくれるように考えたことも狙いに含まれていると推測します。
投票することで選挙結果がどうであろうと引きつづき政治に批判と要求をしていく権利は続いていきます。選挙権行使はわたしたちが政治に参加する大切な機会です。自分の要望を実現するためにも選挙権をしっかりと行使してください。
期日前投票の功罪はあるでしょう。その目的は選挙権を行使できるように最大の配慮が行われていることでしょうし、公示日の翌日から行使できることは投票の参考になるものがあるのだろうかと心配します。政権側が現状維持で投票してくれるように考えたことも狙いに含まれていると推測します。
投票することで選挙結果がどうであろうと引きつづき政治に批判と要求をしていく権利は続いていきます。選挙権行使はわたしたちが政治に参加する大切な機会です。自分の要望を実現するためにも選挙権をしっかりと行使してください。
2021-10-19
自分の一票で政治が変えられることに期待しよう
衆院選挙が始まりました。国民に説明をしない自公政権の継続か、民主主義を守り国民に寄り添った野党共闘の政権の実現か、政権選択の選挙になっています。
芸能界の心ある人たちはインターネットで投票に行こうと呼びかけています。今の政治のひどさに自らの意思を投票に示そうと訴えていることをうれしく思います。
自分の一票で政治が変えられることに期待したいと思います。小さな一つ一つの積み重ねが大きなものをつくりあげます。自己責任を押しつけられているのですから、逆に自分の責任として投票し自己責任の政治を変えましょう。
次につながることを想像しながら３１日には投票場に向かいましょう。希望を持って未来に進んでいくための選挙にすることを期待します。
芸能界の心ある人たちはインターネットで投票に行こうと呼びかけています。今の政治のひどさに自らの意思を投票に示そうと訴えていることをうれしく思います。
自分の一票で政治が変えられることに期待したいと思います。小さな一つ一つの積み重ねが大きなものをつくりあげます。自己責任を押しつけられているのですから、逆に自分の責任として投票し自己責任の政治を変えましょう。
次につながることを想像しながら３１日には投票場に向かいましょう。希望を持って未来に進んでいくための選挙にすることを期待します。
2021-10-18
岸田総裁の説明できない姿勢と政権交代の表示が印象に残った
今日午後1時から日本記者クラブ主催の９党の党首討論が行われた。
印象に残ったのは、一つは選挙にあたっての焦点をボードで各党が表現したが、「野党共闘で新しい政権」と表現した共産党と「生存のための政権交代」を掲げた社民党が的確な表現をしたと思います。
二つ目は岸田総裁は他党の質問にほぼまともに答えなかった。説明しないか説明する能力や意思がないのかわかりませんが、安倍・菅政権を引き継いでいることがわかります。国民が関心のある消費税は触れないとのべながら、消費税は社会保障のためとのべてきているが、その消費税で病床削減に１９５億円投入し、１万床を削減する計画が予算化されているが、社会保障抑制に使われていることの問いと国連が気候危機に対応するため２０３０年までに石炭火力の段階的廃止を求めているが、日本はその意思があるのかどうかの問いに答えることができなかった。
三つ目は一分間という限られた時間内にコンパクトに質問や答弁ができる政党と発言にまとまりのない政党に二分化された状況であった。
全体の話しを聞いていると政党の理論水準の違いが現れてきているのがはっきりわかります。政党の歴史の違いであるのでしょうが、日本の現状の位置づけがきちんとできないと確固たる方針が出てこないのだということでしょう。
印象に残ったのは、一つは選挙にあたっての焦点をボードで各党が表現したが、「野党共闘で新しい政権」と表現した共産党と「生存のための政権交代」を掲げた社民党が的確な表現をしたと思います。
二つ目は岸田総裁は他党の質問にほぼまともに答えなかった。説明しないか説明する能力や意思がないのかわかりませんが、安倍・菅政権を引き継いでいることがわかります。国民が関心のある消費税は触れないとのべながら、消費税は社会保障のためとのべてきているが、その消費税で病床削減に１９５億円投入し、１万床を削減する計画が予算化されているが、社会保障抑制に使われていることの問いと国連が気候危機に対応するため２０３０年までに石炭火力の段階的廃止を求めているが、日本はその意思があるのかどうかの問いに答えることができなかった。
三つ目は一分間という限られた時間内にコンパクトに質問や答弁ができる政党と発言にまとまりのない政党に二分化された状況であった。
全体の話しを聞いていると政党の理論水準の違いが現れてきているのがはっきりわかります。政党の歴史の違いであるのでしょうが、日本の現状の位置づけがきちんとできないと確固たる方針が出てこないのだということでしょう。
2021-10-17
衆院選の三つの意義
今朝の中日新聞に宇野重規東京大学教授が衆院選における三つの意義をのべられている。問われるのは何かとということで以下の三点を挙げられている。
第一は資本主義の問い直してあるとのべられている。不平等の拡大に有効な歯止めをかけられないなら、現在の資本主義は立ちいかなる。また、低成長が続くなか、株価の高さが地域の豊かさにつながらない現状をいかに乗り越えていくか、とのべられている。
第一部分を読みながらわたしは資本主義の行き詰まりを示していると受け取りました。不平等の拡大、気候変動、戦争の危機を考えると自分中心（利益第一）の姿勢が危機をもたらし、人類が生存できなるような悲劇を生む危険が増してきていると考えます。資本主義体制が問われてきていると考えます。いずれにしても現状通りでは危機が進化すということでしょう。
第二は新たな感染症との戦いであるとのべられています。この二年間の失敗を繰り返すわけにはいかないとして、求められるのは、新たな感染拡大に備えた医師や看護師の確保、集中治療室、更には検査体制の充実である。政府と研究者の協力関係の強化を図ることも指摘されている。
提言に対して自民党の選挙公約には明確にされていない。逆に病床削減や感染症に重要な役割を果たすべく公立公的病院の病床削減や保健所体制の強化など逆行する姿勢であり教訓を学んでいないのが政権の姿勢である。
第三は脱酸素に向けた社会システムの変革であるとのべられている。改革でなく変革であることの位置づけをきちんとされている。福島の経験から日本は、再生可能エネルギーの拡大に向けて世界を先導する存在になるべきであったとし、世界から大きく遅れていることを指摘し、脱原発に向けた取組の中心が原発の再稼働という悲劇をなんとしても回避すべきと強調されている。
この三点に政党がどう答えているのかチェックし、議論して未来を選択する選挙にしていくことであると認識しました。
第一は資本主義の問い直してあるとのべられている。不平等の拡大に有効な歯止めをかけられないなら、現在の資本主義は立ちいかなる。また、低成長が続くなか、株価の高さが地域の豊かさにつながらない現状をいかに乗り越えていくか、とのべられている。
第一部分を読みながらわたしは資本主義の行き詰まりを示していると受け取りました。不平等の拡大、気候変動、戦争の危機を考えると自分中心（利益第一）の姿勢が危機をもたらし、人類が生存できなるような悲劇を生む危険が増してきていると考えます。資本主義体制が問われてきていると考えます。いずれにしても現状通りでは危機が進化すということでしょう。
第二は新たな感染症との戦いであるとのべられています。この二年間の失敗を繰り返すわけにはいかないとして、求められるのは、新たな感染拡大に備えた医師や看護師の確保、集中治療室、更には検査体制の充実である。政府と研究者の協力関係の強化を図ることも指摘されている。
提言に対して自民党の選挙公約には明確にされていない。逆に病床削減や感染症に重要な役割を果たすべく公立公的病院の病床削減や保健所体制の強化など逆行する姿勢であり教訓を学んでいないのが政権の姿勢である。
第三は脱酸素に向けた社会システムの変革であるとのべられている。改革でなく変革であることの位置づけをきちんとされている。福島の経験から日本は、再生可能エネルギーの拡大に向けて世界を先導する存在になるべきであったとし、世界から大きく遅れていることを指摘し、脱原発に向けた取組の中心が原発の再稼働という悲劇をなんとしても回避すべきと強調されている。
この三点に政党がどう答えているのかチェックし、議論して未来を選択する選挙にしていくことであると認識しました。
2021-10-17
みんな投票に行こう
衆院選挙は１９日公示、３１日投開票の日程で行われます。問題になっている一つに投票率があげられています。関心がない、候補者がだれかわからない、自分一人では変わらない、などの声があります。
何人かの人に話しを聞きますが、選挙を自分の意志表示の重要な選択の場と思っているのは少ないです。毎日の生活が政治と関係があり、むしろ政治に決定されている結果が、わたしたちの生活を規制しているということです。
選挙権は権利であります。社会を構成する一員として役割を果たしていくためにも大事な行使です。自分が主体的に取り組んでいかない限り、自分とはかけ離れたことに見えてきます。
わたしは、自分や子ども、孫が生活していく環境がどうなっているのかをしっかり考えてほしい、特にCO２の排出が人間の生存に関わっていることや男女平等社会の実現こそ社会が発展していく力であることを話しています。
何としても、多くの人が自分の意思決定の場を自ら奪うのではなく、自分の人権を守るために投票所へ足を進めてほしい。
何人かの人に話しを聞きますが、選挙を自分の意志表示の重要な選択の場と思っているのは少ないです。毎日の生活が政治と関係があり、むしろ政治に決定されている結果が、わたしたちの生活を規制しているということです。
選挙権は権利であります。社会を構成する一員として役割を果たしていくためにも大事な行使です。自分が主体的に取り組んでいかない限り、自分とはかけ離れたことに見えてきます。
わたしは、自分や子ども、孫が生活していく環境がどうなっているのかをしっかり考えてほしい、特にCO２の排出が人間の生存に関わっていることや男女平等社会の実現こそ社会が発展していく力であることを話しています。
何としても、多くの人が自分の意思決定の場を自ら奪うのではなく、自分の人権を守るために投票所へ足を進めてほしい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。