岸田首相は２１日、「費用対効果の観点」から今年度をめどにアベノマスクを廃棄すると表明した。昨春に安倍首相が全世帯に２枚配るとした布マスクでした。配布は遅く、その前にマスクは店頭に並べられたので必要がなくなってきたのであります。サイズが小さいことが悪評となって在庫となったということでしょう。
８０００枚を超える在庫が倉庫に保管され、保管料は６億円を超えています。何と不良品が１５％で、検品した費用が総額２１億円もかかったことが明らかにされています。
効率化、費用対効果、自己責任を声高く発信している政府ですが、廃棄費用も加えれば大きな無駄遣いであります。多くの国民は厳しい生活の中で節約に努めていますが、わたしたちの税金がいとも簡単に消えてしまうことに憤りを感じます。
この愚策に誰も責任をとらないのならば自公政権に期待はできません。
ブログBlog
2021-12-23
アベノマスク破棄へ・・・責任は誰も取らないのか
2021-12-22
子ども単位ではなく家庭単位をもくろむ「こども家庭庁」創設
政府は２１日、「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を決めた。各府省庁が担当する関連機能を集約して縦割り行政を解消とするもので、年齢による支援の切れ目を生じさせない対応をめざすということです。２３年度の創設に向け、来年度の通常国会に設置法案が提出されます。
デジタル庁との連携で、「個々の子どもや家庭の状況や支援内容に関する情報」が集約するデジタル基盤が整備、活用する方針であるとしています。つまり、子どもの成績や健康状況、家庭の構成員や年収、更に生活保護世帯の有無など、家庭の情報が吸い上げられ子どもの将来に影響を与えると想像しています。
デジタル化は避けられませんが、個人情報が政府や産業界に利用される方向ですから、いい加減な今の政府である限り個人情報が守られる保証はないと思いますから、最低個人情報の活用は本人の了解を前提にすべきです。
予定の「こども庁」から「こども家庭庁」に変更されますが、自民党内の保守派の異論を受けたものです。選択的夫婦別姓に反対しているように、個人を大切にするのではなく、戦前の家庭単位をめざす時代錯誤の考えですが、子どもの育ちを家庭の責任に押し付ける考えそのものではないかと思います。
憲法改正のあらしが吹いてきていますが、自民党の憲法改正案には第２４条で、「家庭は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家庭は、互いに助け合わなければならない」と謳っています。自助共助を家庭でしなさいということで、国民の暮らしを守るという責任を放棄するものが見えます。
個人の独立と権利を認めない傾向に注視を注がねばならないと思います。
デジタル庁との連携で、「個々の子どもや家庭の状況や支援内容に関する情報」が集約するデジタル基盤が整備、活用する方針であるとしています。つまり、子どもの成績や健康状況、家庭の構成員や年収、更に生活保護世帯の有無など、家庭の情報が吸い上げられ子どもの将来に影響を与えると想像しています。
デジタル化は避けられませんが、個人情報が政府や産業界に利用される方向ですから、いい加減な今の政府である限り個人情報が守られる保証はないと思いますから、最低個人情報の活用は本人の了解を前提にすべきです。
予定の「こども庁」から「こども家庭庁」に変更されますが、自民党内の保守派の異論を受けたものです。選択的夫婦別姓に反対しているように、個人を大切にするのではなく、戦前の家庭単位をめざす時代錯誤の考えですが、子どもの育ちを家庭の責任に押し付ける考えそのものではないかと思います。
憲法改正のあらしが吹いてきていますが、自民党の憲法改正案には第２４条で、「家庭は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家庭は、互いに助け合わなければならない」と謳っています。自助共助を家庭でしなさいということで、国民の暮らしを守るという責任を放棄するものが見えます。
個人の独立と権利を認めない傾向に注視を注がねばならないと思います。
2021-12-22
文書交通費の法改正が出来なかった責任は自公政権にある
臨時国会が２１日で終わりました。岸田政権の姿がわずかの期間ですがはっきり見えてきました。安倍・菅路線の継続と更なる危険の道に走り始めたということです。敵基地攻撃への切り替えを進めることで軍事費が６兆円を超えることです。憲法改正も加速化させようとしていますから一層重大です。
また、法的根拠のない米軍ための「思いやり予算」が年平均２１１０億円増となり、来年度から５年間で合計約１兆５５１億円となります。国民の生活に必要な予算は一層削減されることは間違いないでしょう。財政が厳しいという言葉にごまかされないように対応を求めていくことが必要です。
１０月３１日の衆院選で当選した新人議員らに在職１日でも十月分の満額１００万円が支払われる文書通信費について、国民から常識と乖離した政治とカネの問題として批判をされました。
見直しが急務であったのにもかかわらず文書通信費の法改正はされませんでした。見直し内容は日割り支給、使途公開、未使用分の国庫返納でした。自民、公明両党を除く各党は合意していましたが、自公両党は日割り支給だけで、その他は今後検討するということでした。すべてを一括で実行するのが必要でありますから、自公両党の反対で成立しなかったことを新聞等のマスコミは明らかにすべきです。
特権の温存は許されないというどっちもどっちという表現では本質を見失うことになります。新聞・テレビは明確に指摘すべきです。同時に使途は明らかにしなくてもいい政党助成金があります。年３２０億円、議員一人当たり４５００万円です。しかも政党助成金は翌年に繰り越しができますから税金の私物化になります。政治とカネを考えるならば政党助成金こそ廃止すべきであり、一緒に議論すべきです。
また、法的根拠のない米軍ための「思いやり予算」が年平均２１１０億円増となり、来年度から５年間で合計約１兆５５１億円となります。国民の生活に必要な予算は一層削減されることは間違いないでしょう。財政が厳しいという言葉にごまかされないように対応を求めていくことが必要です。
１０月３１日の衆院選で当選した新人議員らに在職１日でも十月分の満額１００万円が支払われる文書通信費について、国民から常識と乖離した政治とカネの問題として批判をされました。
見直しが急務であったのにもかかわらず文書通信費の法改正はされませんでした。見直し内容は日割り支給、使途公開、未使用分の国庫返納でした。自民、公明両党を除く各党は合意していましたが、自公両党は日割り支給だけで、その他は今後検討するということでした。すべてを一括で実行するのが必要でありますから、自公両党の反対で成立しなかったことを新聞等のマスコミは明らかにすべきです。
特権の温存は許されないというどっちもどっちという表現では本質を見失うことになります。新聞・テレビは明確に指摘すべきです。同時に使途は明らかにしなくてもいい政党助成金があります。年３２０億円、議員一人当たり４５００万円です。しかも政党助成金は翌年に繰り越しができますから税金の私物化になります。政治とカネを考えるならば政党助成金こそ廃止すべきであり、一緒に議論すべきです。
2021-12-20
リニア新幹線開業29年度以降?少なくとも事業見直しを
今日の中日新聞のリニア開業２９年以降へという１面記事に接した。大井川の流量減少に静岡県が懸念を示していることだけが問題ではないと思います。これからの時代にリニア中央新幹線が果たして必要なのかが根本的に問われているし、建設工事ができるのかであります。
気候危機、コロナ禍で問われている必要性です。新幹線の４倍を必要とする莫大なエネルギー消費をすることであります。
工事費が１・５兆円膨張することです。リニア単独では採算が取れないことはJR東海も認識しており、コロナ禍からテレワークが推進されており需要が計画を大きく下回り経営を危機に陥れることが考えられます。
問題として新聞に報道されている湧き水の善良戻しは技術的に不可能と専門家は指摘しているのが今日の状況であり、静岡県が不安を感じ懸念を示しているのは当然といえます。大井川の水は静岡県民の命の水であり、産業発展の不可欠な水であります。南アルプストンネル工事を凍結すべきでしょう。
外環道調布陥没空洞事故でリニア大震動地下トンネル工事が安全とはいえなくなっています。
熱海土砂流出事故がありました。その教訓を生かすためリニア工事による残土処理計画を見直す必要があると思います。
地震大国である日本で新幹線の８割はトンネルであります。対応は十分されているということですが、想定外が予想されます。そこまでして建設する時代的要求はコロナを経験しているのですから、諦めるべきと思いますが、せめて全体を見直すべきではありませんか。
政治は未来を見据えて考えるべきです。
気候危機、コロナ禍で問われている必要性です。新幹線の４倍を必要とする莫大なエネルギー消費をすることであります。
工事費が１・５兆円膨張することです。リニア単独では採算が取れないことはJR東海も認識しており、コロナ禍からテレワークが推進されており需要が計画を大きく下回り経営を危機に陥れることが考えられます。
問題として新聞に報道されている湧き水の善良戻しは技術的に不可能と専門家は指摘しているのが今日の状況であり、静岡県が不安を感じ懸念を示しているのは当然といえます。大井川の水は静岡県民の命の水であり、産業発展の不可欠な水であります。南アルプストンネル工事を凍結すべきでしょう。
外環道調布陥没空洞事故でリニア大震動地下トンネル工事が安全とはいえなくなっています。
熱海土砂流出事故がありました。その教訓を生かすためリニア工事による残土処理計画を見直す必要があると思います。
地震大国である日本で新幹線の８割はトンネルであります。対応は十分されているということですが、想定外が予想されます。そこまでして建設する時代的要求はコロナを経験しているのですから、諦めるべきと思いますが、せめて全体を見直すべきではありませんか。
政治は未来を見据えて考えるべきです。
2021-12-19
孤独の中で出口が見えないのは自己責任が横たわっているからでは
大阪のビル火災で２４人が亡くなったという報道がされている。放火による火災であるということらしいですが、何の罪もない人が犠牲になるのは許されるものではありません。
いま、多くの人が孤独の中にいるのではと想像します。相談する人は容易に見つけることができません。コロナ感染前は普通の生活をしていたのに、コロナ感染の影響で生活が一変し日々の生活がままならない人が多く生まれました。
不正義な社会構造が大手をふるっていますから、自力を超えた変化に生きていくすべを失い、人生に見切りをつけてしまうような例が多く生まれているのではないでしょうか。
わたしたちは不誠実な社会構造を打ち破らないと明日への展望が見えてきません。苦しいのは自分だけではないことを確かめ、みんなが安心して生活できる社会をつくることこそ自己責任から抜け出す道だと思いますが。
いま、多くの人が孤独の中にいるのではと想像します。相談する人は容易に見つけることができません。コロナ感染前は普通の生活をしていたのに、コロナ感染の影響で生活が一変し日々の生活がままならない人が多く生まれました。
不正義な社会構造が大手をふるっていますから、自力を超えた変化に生きていくすべを失い、人生に見切りをつけてしまうような例が多く生まれているのではないでしょうか。
わたしたちは不誠実な社会構造を打ち破らないと明日への展望が見えてきません。苦しいのは自分だけではないことを確かめ、みんなが安心して生活できる社会をつくることこそ自己責任から抜け出す道だと思いますが。
2021-12-18
これからもたたかっていく、負けるつもりはない
公文書改ざんを強要され自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが１７日、国を訴えた訴訟が国による認諾で突然裁判が終結したことを受け、財務省に自筆の抗議文を提出した。
報道陣の取材に、「言いたくないが、やはり『ふざけんな』と思う」「大きなフタを大きな穴の底に落とされた」と憤りをのべた。また「これからも弁護士と協議しながらたたかっていく」「負けるつもりはない」とのべた。
夫の死への経緯と理由を求めたのであったが、真相を隠し幕引きを図ったことは、「夫はまた国に殺された」という言葉で悔しさをのべている。
岸田首相は真摯に説明するとしているが、本人に会って謝罪と説明することは応じるつもりがないのは国会答弁で明らかになった。冷たい政治の最たるものの一つである。
真相を解明することが、国民に信頼される政治を取り戻すことにつながる。民主主義の危機であれうことを深刻に受け止めたい。
赤木雅子さんの抗議文は以下のとおりです。
私の国に対する損害賠償の裁判は、国が認諾したことで終わりました。
国が認諾したことについて、私は強く抗議します。ふざけるなと言いたいです。こんな形で終わってしまったことが悔しくて仕方ありません。
この裁判は、夫がなぜ死んだのかを知るための裁判でした。でも、国の認諾によってもう知ることができません。そのようなことでは、またきっと夫と同じように自殺に追い込まれる公務員が出てくるでしょう。自分で何があったのかを説明したがっていた夫も、とても悔しがっていると思います。
国の認諾は、不意打ちですし、あまりにも酷いと思います。裁判官も知りませんでした。国はこれ以上裁判が進むと事実が明らかになっていくので、真相を隠すために認諾したのでしょう。本当にひどいと思います。
私は夫が国に殺されたと思っています。そして認諾によって夫はまた国に殺されてしまったと思います。夫は遺書で「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」と書いています。また認諾によってしっぽを切られたのだと思います。
私も夫も国の認諾は絶対に許しません。国は夫が亡くなったことと認諾したことにについて、私に謝罪すべきですし、認諾するようになった経緯や理由を説明すべきです。
赤木雅子
報道陣の取材に、「言いたくないが、やはり『ふざけんな』と思う」「大きなフタを大きな穴の底に落とされた」と憤りをのべた。また「これからも弁護士と協議しながらたたかっていく」「負けるつもりはない」とのべた。
夫の死への経緯と理由を求めたのであったが、真相を隠し幕引きを図ったことは、「夫はまた国に殺された」という言葉で悔しさをのべている。
岸田首相は真摯に説明するとしているが、本人に会って謝罪と説明することは応じるつもりがないのは国会答弁で明らかになった。冷たい政治の最たるものの一つである。
真相を解明することが、国民に信頼される政治を取り戻すことにつながる。民主主義の危機であれうことを深刻に受け止めたい。
赤木雅子さんの抗議文は以下のとおりです。
私の国に対する損害賠償の裁判は、国が認諾したことで終わりました。
国が認諾したことについて、私は強く抗議します。ふざけるなと言いたいです。こんな形で終わってしまったことが悔しくて仕方ありません。
この裁判は、夫がなぜ死んだのかを知るための裁判でした。でも、国の認諾によってもう知ることができません。そのようなことでは、またきっと夫と同じように自殺に追い込まれる公務員が出てくるでしょう。自分で何があったのかを説明したがっていた夫も、とても悔しがっていると思います。
国の認諾は、不意打ちですし、あまりにも酷いと思います。裁判官も知りませんでした。国はこれ以上裁判が進むと事実が明らかになっていくので、真相を隠すために認諾したのでしょう。本当にひどいと思います。
私は夫が国に殺されたと思っています。そして認諾によって夫はまた国に殺されてしまったと思います。夫は遺書で「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」と書いています。また認諾によってしっぽを切られたのだと思います。
私も夫も国の認諾は絶対に許しません。国は夫が亡くなったことと認諾したことにについて、私に謝罪すべきですし、認諾するようになった経緯や理由を説明すべきです。
赤木雅子
2021-12-17
国民保険料（税）の負担はどこまでつづくのか
政府の社会保障費削減の流れで市町村が運営していた国民健康保険の財政運営が２０１８年から都道府県が握っている。
保険料の統一化を目標に政府から経過措置として財政支援が令和５年まで行わます。普通でさえ国保料の引き上げが多くの自治体で毎年のように行われているが、財政支援がなくなれば負担はさらに増えていくことは避けられません。
朝日町は平成２７年度以降、行政や被保険者の努力で引き上げを回避してきています（所得が同じならば保険料は変わらない）が、財政支援がなくなることを見越して急激な引き上げを避けるため、令和１０年度の保険料を試算した上で来年度から引き上げを示唆している。
国民健康保険の構造的な問題がありますが、政府の「全世代型社会保障」の方針が方向性を規定しているのです。その理念は「自助・共助・公助」であり、別の表現をすれば公助を限りなく小さくし、自助を基本として共助で支えることを求めているのです。
政府のねらいは自助であるのですが、憲法の規定がありますから自助だけというわけにいかないので、そこで「自助の共同化」という表現がされています。困っている人がいれば、みんなで助け合いましょうということでしょう。
公助の責任を薄めるシステムに安易に賛意を示すことはできない。
保険料の統一化を目標に政府から経過措置として財政支援が令和５年まで行わます。普通でさえ国保料の引き上げが多くの自治体で毎年のように行われているが、財政支援がなくなれば負担はさらに増えていくことは避けられません。
朝日町は平成２７年度以降、行政や被保険者の努力で引き上げを回避してきています（所得が同じならば保険料は変わらない）が、財政支援がなくなることを見越して急激な引き上げを避けるため、令和１０年度の保険料を試算した上で来年度から引き上げを示唆している。
国民健康保険の構造的な問題がありますが、政府の「全世代型社会保障」の方針が方向性を規定しているのです。その理念は「自助・共助・公助」であり、別の表現をすれば公助を限りなく小さくし、自助を基本として共助で支えることを求めているのです。
政府のねらいは自助であるのですが、憲法の規定がありますから自助だけというわけにいかないので、そこで「自助の共同化」という表現がされています。困っている人がいれば、みんなで助け合いましょうということでしょう。
公助の責任を薄めるシステムに安易に賛意を示すことはできない。
2021-12-16
森友訴訟、明らかにせず幕引きは許せない
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんで自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻が、国に損害賠償を求めた訴訟で、国は非と認め損害賠償額を支払うことで終結した。
どういう非があったのか説明が全くされていない。赤木俊夫さんの妻雅子さんは「お金を払えば済む問題ではない」とのべた。俊夫さんが改ざんを強要され死に至った経過を知ることが求めていたのであります。
政府は国民の血税１億７００万円を支払って安倍晋三氏を守ったということであります。ここに安倍・菅政権を引き継ぐ岸田首相が本質が表れています。
政府が真相を明らかにしない以上、真相解明は、国会で続ける責任があります。行政監視機能を果たすかどうかが問われていきます。
どういう非があったのか説明が全くされていない。赤木俊夫さんの妻雅子さんは「お金を払えば済む問題ではない」とのべた。俊夫さんが改ざんを強要され死に至った経過を知ることが求めていたのであります。
政府は国民の血税１億７００万円を支払って安倍晋三氏を守ったということであります。ここに安倍・菅政権を引き継ぐ岸田首相が本質が表れています。
政府が真相を明らかにしない以上、真相解明は、国会で続ける責任があります。行政監視機能を果たすかどうかが問われていきます。
2021-12-15
子どもを中心におかない子ども庁から子ども家庭庁
子ども庁から名称が子ども家庭庁に変更されるという報道がありました。もともと子ども庁が必要かは議論すべきでしょうが、どうやら子どもが中心に位置づけられているか怪しいものです。
子どもは児童憲章や子どもの権利条約が規定しているように、人間として尊重され一個の人格を持った独立して社会を構成する一員として守られる立場にあるのです。
ところが、子ども家庭庁は自民党の憲法改正案にあるように伝統的な家庭感を復活させようとしているしか思われません。子ども庁や子ども家庭庁をつくるよりも、子どもの教育費を欧米並みに引き上げ、多様な生き方が追求できる教育環境を整えるべきです。
子どもは児童憲章や子どもの権利条約が規定しているように、人間として尊重され一個の人格を持った独立して社会を構成する一員として守られる立場にあるのです。
ところが、子ども家庭庁は自民党の憲法改正案にあるように伝統的な家庭感を復活させようとしているしか思われません。子ども庁や子ども家庭庁をつくるよりも、子どもの教育費を欧米並みに引き上げ、多様な生き方が追求できる教育環境を整えるべきです。
2021-12-14
第4回定例会（１２月議会）報告４
本日、第４回定例会（１２月議会）は最終日を迎えました。議会初日に提案された議案が７、８日に両常任委員会で審査され、その結果が両常任委員長から報告されました。その後に質疑・討論・採決が行われましたが、すべての議案は報告通りに全会一致で可決成立されました。
その後、一般会計補正予算（第６号）が追加提案されました。０歳児から高校３年生までの対象者に一人当たり１０万円相当を給付する内容でした。
質疑では、所得制限を設けることに違和感を持つとのべ、所得制限の内容と２４５６名分が計上されているが、対象者の人数ということですかには、児童手当と同様に収入が９６０万以下が対象になっています。２４５６人ですが、児童手当受給者は把握していますが、公務員の家族と高校生の人数は把握できていませんので推定ですということでした。 高校生の場合は家族からの申請が必要ということになりますが、速やかに案内状を発送しますので、申請後速やかに給付したいとの答弁がありました。
２日の議会全員協議会で年内給付ができるとの回答したが、それは児童手当を受給している子どもに関する部分だけであるという説明でしたので、町民の関心がある問題であり、正確に答えていただくことを発言し、反省を求めておいた。
なお、０歳から中学３年生までの児童手当受給者は、対象年齢児童の１３％が対象外であると説明された。
歳入歳出とも一人当たり１０万円相当の給付金が計上されているが、給付方法を問いました。
児童手当該当者は明日案内状を発送するが、２４日に振り込む予定にしているということでした。１０万円の一括給付の話しがありますが、既に５万円支給の準備を行っていることと国の方針に沿った対応ですという回答が他の議員の質疑への答弁でありました。
残りの５万円の給付方法はどうするのかには、現金給付する予定ですということでした。そのためには事務費が２９万円増加するということも併せて説明された。
５万円給付は政府予算の予備費で対応するのですが、それは児童手当受給者の部分だけで、高校生の分は補正予算が国会成立後自治体へ支給されるので、自治体が一時建て替えて給付するということです。
以上が報告です。
今後は、年初めに配布できるよう議会活動報告作成に取組んでいく予定です。
その後、一般会計補正予算（第６号）が追加提案されました。０歳児から高校３年生までの対象者に一人当たり１０万円相当を給付する内容でした。
質疑では、所得制限を設けることに違和感を持つとのべ、所得制限の内容と２４５６名分が計上されているが、対象者の人数ということですかには、児童手当と同様に収入が９６０万以下が対象になっています。２４５６人ですが、児童手当受給者は把握していますが、公務員の家族と高校生の人数は把握できていませんので推定ですということでした。 高校生の場合は家族からの申請が必要ということになりますが、速やかに案内状を発送しますので、申請後速やかに給付したいとの答弁がありました。
２日の議会全員協議会で年内給付ができるとの回答したが、それは児童手当を受給している子どもに関する部分だけであるという説明でしたので、町民の関心がある問題であり、正確に答えていただくことを発言し、反省を求めておいた。
なお、０歳から中学３年生までの児童手当受給者は、対象年齢児童の１３％が対象外であると説明された。
歳入歳出とも一人当たり１０万円相当の給付金が計上されているが、給付方法を問いました。
児童手当該当者は明日案内状を発送するが、２４日に振り込む予定にしているということでした。１０万円の一括給付の話しがありますが、既に５万円支給の準備を行っていることと国の方針に沿った対応ですという回答が他の議員の質疑への答弁でありました。
残りの５万円の給付方法はどうするのかには、現金給付する予定ですということでした。そのためには事務費が２９万円増加するということも併せて説明された。
５万円給付は政府予算の予備費で対応するのですが、それは児童手当受給者の部分だけで、高校生の分は補正予算が国会成立後自治体へ支給されるので、自治体が一時建て替えて給付するということです。
以上が報告です。
今後は、年初めに配布できるよう議会活動報告作成に取組んでいく予定です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。