第２次岸田内閣が成立した。政権の構造は変わらないので現状のままか、より悪くなる可能性がある。世界から遅れるのは一層大きくなるのははっきりとしている。気候変動対策ひとつ考えても、途上国への資金援助以外具体的政策がないから「化石賞」を引き続きいただいてしまう。自公政権がこれを恥としないところに期待するものがないと思っても、選挙結果は変化を求めなかった。
国民はコロナウイルス感染症拡大で二年近く苦しんできたが、安倍・菅政権で政治が極度に悪くなったが、それ以上はないだろうとして現状維持を選んだのか知れない。マスコミ報道は自公政権のひどさから政権交代をにおわす論調はほぼなかったといえる。
気候危機打開、ジェンダー平等を求めて政治が変わることを望んだ人々は希望をどのように見つけ出していくのか、困難な状況にあると想像します。今回望んだ結果が出なくとも、自分の意見は間違っていないと確信することであり、沖縄県民の歴史が示しているように「あきらめない」ことが実現の確かな道であると信じることが大事ではないか。
自分の思い通りに結果が出ることはいつもあるということはありません。むしろその逆が常ではないでしょうか。そういう逆境を乗り越えていくこそ人生ではないでしょうか。反戦平和、自由平等の旗を掲げて９９年目を迎えている共産党の粘り強さは、自分たちの掲げる政策が正しいことと国民の利益に沿うことに確信を持っているからだと考えます。
社会をもっと広い目で見て前に進んでいくことが大切だと信じたい。
ブログBlog
2021-11-10
希望をどう見つけ出していけるのか
2021-11-09
介護保険料滞納で財産差し押さえが２万人を超える
介護保険料の滞納によって預貯金などの財産を差し押さえされた６５歳以上の人は２０１９年度は２万１５７８人で過去最多２まんにんをはじめて超えたことが厚労省の調査で明らかになったことが報道されています。
６５歳以上の人が介護保険料は、年金を年１８万円以上受給している人は、年金から強制的に天引きされているので滞納は起きませんが、年金のない人やねん１８万円未満の人は自ら収める必要があり、低所得者でありますから滞納が生じるのです。
滞納している人は介護保険を利用する時は制限が課せられます。年金が年々引き下げられているのと介護保険料が引き上げられてきており、２１年度から２３年度までの保険料は全国平均で月６０１４円です。所得段階で軽減措置がありますが、そうであっても滞納者は増えていることです。保険料負担を軽減することが求められています。
６５歳以上の人が介護保険料は、年金を年１８万円以上受給している人は、年金から強制的に天引きされているので滞納は起きませんが、年金のない人やねん１８万円未満の人は自ら収める必要があり、低所得者でありますから滞納が生じるのです。
滞納している人は介護保険を利用する時は制限が課せられます。年金が年々引き下げられているのと介護保険料が引き上げられてきており、２１年度から２３年度までの保険料は全国平均で月６０１４円です。所得段階で軽減措置がありますが、そうであっても滞納者は増えていることです。保険料負担を軽減することが求められています。
2021-11-09
老後ということがなくなるのではないでしょうか
映画「老後の資金はありません」を鑑賞した。映画の冒頭で老後資金は２千万円いるとされているが、病気で入院や介護で施設に入所すれば４千万円必要という解説で進行した。バラエティーに富んだ構成であったが、その奥には深刻な老後が待っていることを伝えている。
登場する家族は２千万円にははるかに及ばず、親の葬儀費用の出費、妻のパートの契約切れで失業、主人の会社の倒産で失業、母親への仕送りが出来ず同居、娘の結婚と老後なんか考えられない生活になるわけですが、そこは映画です。夫の再就職など家族で精いっぱい生きていこうとするところで映画は終わっています。
いつ失業やリストラされるかわからない世の中に組み込まれており、年金をもらっても働き続けなければならないのが大半の家庭状況です。年金で暮らしながら趣味や縁側でうたた寝したりすごすのは夢物語になっているようです。
老後という生活が出来なくなってきているのは、為政者の政治方針が国民ではなく一部利害関係者に注がれているからでしょう。老後をゆったりとした環境で過ごせるよう政治を変える努力をしていきましょう。
登場する家族は２千万円にははるかに及ばず、親の葬儀費用の出費、妻のパートの契約切れで失業、主人の会社の倒産で失業、母親への仕送りが出来ず同居、娘の結婚と老後なんか考えられない生活になるわけですが、そこは映画です。夫の再就職など家族で精いっぱい生きていこうとするところで映画は終わっています。
いつ失業やリストラされるかわからない世の中に組み込まれており、年金をもらっても働き続けなければならないのが大半の家庭状況です。年金で暮らしながら趣味や縁側でうたた寝したりすごすのは夢物語になっているようです。
老後という生活が出来なくなってきているのは、為政者の政治方針が国民ではなく一部利害関係者に注がれているからでしょう。老後をゆったりとした環境で過ごせるよう政治を変える努力をしていきましょう。
2021-11-08
うれしい朗報である三泗地区駅伝競歩大会の成績
１１月４日（木）に三泗地区駅伝競歩大会が行われた。男子、女子それぞれが競い合って朝日中学校は女子が９位、男子が３位の成績を収めた。３位になったというのは記憶では初めてと思いますが、世の中暗い話題が多いなかで、努力の成果が結果に結びついたことを町民の１人としてうれしく思いました。男子チームは２１日の三重県中学校駅伝競歩大会に出場します。健闘を祈っています。
団体競技はチームワークが成績の結果を問わず大事な要素です。協力して一つの結果を出すことは学校教育で追求されている大事な方針になっていると思います。
児童生徒は学校生活を送る中で様々な課題に取り組むわけですが、そのなかで各人が自分の可能性を探し求めていく旅の途中であると思います。学校教育が画一的なものではなく、個性が尊重され、生かされ、自治の経験をできるだけ多く積むことができることが社会人に育っていく不可欠の要素と考えます。
団体競技はチームワークが成績の結果を問わず大事な要素です。協力して一つの結果を出すことは学校教育で追求されている大事な方針になっていると思います。
児童生徒は学校生活を送る中で様々な課題に取り組むわけですが、そのなかで各人が自分の可能性を探し求めていく旅の途中であると思います。学校教育が画一的なものではなく、個性が尊重され、生かされ、自治の経験をできるだけ多く積むことができることが社会人に育っていく不可欠の要素と考えます。
2021-11-07
女性議員がなぜ少ないのか
今回の衆院選で45人の女性が当選した。前回より２名減で、前議員のうち女性が占める割合は９・７％である。立候補者の比率をみると、社民党は６０％、共産党３５・４％、国民民主党は２９・６％、れいわ新撰組は２３・８％と努力の跡がみられるが、自民党は９・８％、公明党は７・５％と努力があったとは考えられない。
今日の中日新聞で内田樹さんは女性議員が少ないのは、「女性の政治参加を求めない政党」が久しく政権の座にあり、彼らが選挙に勝ち続けていることである。
多数の女性有権者が「女性議員が少ない方がいい」と考えている政党に進んで投票し続けることを「変だ」と思い始めない限り、現状は変わらないだろうとのべています。
女性議員が立候補するには女性自身の勇気とそれをサポートする体制がないと難しいと思います。今回の総選挙で生後９か月の赤ちゃんのいる女性が立候補したのはあまり知られていない。支援体制があっということと自らの子育て状況にあった選挙活動をされたようで、朝から議員は街頭に出て選挙運動をするが、その議員は朝は街頭に立たず、ツイッターで政策を訴える方法を活用したということでした。
自分にあった選挙活動をしていくことも女性が立候補への道を切り開いていくことになると思います。
今日の中日新聞で内田樹さんは女性議員が少ないのは、「女性の政治参加を求めない政党」が久しく政権の座にあり、彼らが選挙に勝ち続けていることである。
多数の女性有権者が「女性議員が少ない方がいい」と考えている政党に進んで投票し続けることを「変だ」と思い始めない限り、現状は変わらないだろうとのべています。
女性議員が立候補するには女性自身の勇気とそれをサポートする体制がないと難しいと思います。今回の総選挙で生後９か月の赤ちゃんのいる女性が立候補したのはあまり知られていない。支援体制があっということと自らの子育て状況にあった選挙活動をされたようで、朝から議員は街頭に出て選挙運動をするが、その議員は朝は街頭に立たず、ツイッターで政策を訴える方法を活用したということでした。
自分にあった選挙活動をしていくことも女性が立候補への道を切り開いていくことになると思います。
2021-11-07
いつも迷いながら生きているのが大多数の国民ではないでしょうか
わたしたちは毎日の生活を送るのに確かな目標を持っているかと問われるとそうだと答えることがなかなかできない。健康に注意して暮らせるよう、人に迷惑を掛けないようにしよう、他人に親切な気持ちで接していこうというのは多くの人の気持ちであると思います。
しかし、自分の気持ちは日によって変化があり、いつもの心構えがあるかといえばそうでないときの方が多いのではと感じます。ですからいろいろなことに一喜一憂してしまうのが多くあります。どんなことがあっても心の動揺を最小で抑えることができるポリシーが確立していることが必要に思います。
一人ひとりの人間は弱い存在でありますから、弱さの中に強さを少しでもつくっていくことが必要なんでしょう。強さをどれだけ自分の中に育てていけるかが、逆境の中で頑張れる強さが出てくるのだろうと思います。
逆境に強い人間になっていきたと思っています。
しかし、自分の気持ちは日によって変化があり、いつもの心構えがあるかといえばそうでないときの方が多いのではと感じます。ですからいろいろなことに一喜一憂してしまうのが多くあります。どんなことがあっても心の動揺を最小で抑えることができるポリシーが確立していることが必要に思います。
一人ひとりの人間は弱い存在でありますから、弱さの中に強さを少しでもつくっていくことが必要なんでしょう。強さをどれだけ自分の中に育てていけるかが、逆境の中で頑張れる強さが出てくるのだろうと思います。
逆境に強い人間になっていきたと思っています。
2021-11-05
「民主党」という票の案分に有権者の意思は示されたのか
先の衆院選に「立憲民主党」と「国民民主党」が候補者を擁立して挑んでいた。比例代表には政党名で投票するわけですが「民主党」という名で４００万票が投じられたと報道されている。
ともに有効な名前でありますが、その場合は票数を案分することになります。制度上決められていることでありますから、やむを得ないわけですが、投票した方の意思が反映されたかどうかが残ります。選挙ブロックによっては影響がなかったということは言えないでしょう。
「民主党」という名で投票することを選管が認めた結果ですが、最高裁裁判官の国民審査投票のように政党名をあらかじめ印刷して投票先政党に丸印をすればよいというふうにすれば問題を残さないということです。
次の選挙には改善されることを求めます。
ともに有効な名前でありますが、その場合は票数を案分することになります。制度上決められていることでありますから、やむを得ないわけですが、投票した方の意思が反映されたかどうかが残ります。選挙ブロックによっては影響がなかったということは言えないでしょう。
「民主党」という名で投票することを選管が認めた結果ですが、最高裁裁判官の国民審査投票のように政党名をあらかじめ印刷して投票先政党に丸印をすればよいというふうにすれば問題を残さないということです。
次の選挙には改善されることを求めます。
2021-11-04
化石賞をまた受賞
グラスゴーで国連気候変動枠組み条約第２６回締結国会議（COP２６）が行われているが、世界の環境NGOが参加する気候行動ネットワーク（CAN)は日本が地球温暖化対策に後ろ向きの国に送られる「化石賞」を受賞した。
岸田首相は演説で「石炭火力発電の撤退を約束せず、２０３０年以降も使い続けようとしている」「アンモニアや水素を使ったゼロミッションの火力発電を妄信している」ということでした。水素もアンモニアも、化石燃料からつくられる。したがって根本的解決にならないということです。
日本政府の姿勢は気候危機への危機感がなく、石炭や原子力に変わる産業の育成が不十分であり、世界の流れに大きく遅れ次の世代に大きな困難を及ぼすことになってしまいます。
気候危機打開こそ人類共通の課題であり、世界中の連帯が必要であるにもかかわらず、目先のことしか考えない政府への批判を強めなければならない。
岸田首相は演説で「石炭火力発電の撤退を約束せず、２０３０年以降も使い続けようとしている」「アンモニアや水素を使ったゼロミッションの火力発電を妄信している」ということでした。水素もアンモニアも、化石燃料からつくられる。したがって根本的解決にならないということです。
日本政府の姿勢は気候危機への危機感がなく、石炭や原子力に変わる産業の育成が不十分であり、世界の流れに大きく遅れ次の世代に大きな困難を及ぼすことになってしまいます。
気候危機打開こそ人類共通の課題であり、世界中の連帯が必要であるにもかかわらず、目先のことしか考えない政府への批判を強めなければならない。
2021-11-03
野党共闘が脅威だから攻撃しているのを忘れてはならない
自民党と一部マスコミが野党共闘をやめさせるために攻撃を続けている。自民党は安定多数を獲得したが選挙を通じて脅威であったはずである。それを助けたのはマスコミの報道姿勢であったことは今も続いているマスコミの野党共闘の攻撃に現れている。
一方、野党共闘側はどうであろうか。次のことを考えてほしい。野党共闘の方針が正しかったことを確認することである。その上で今後において克服すべき課題が何であるのかを検証することではないでしょうか。
９月８日に市民連合と４野党間の政策協定、９月３０日の立憲民主党と日本共産党の政権協力の協定成立、１０月１３日に最終的に統一候補の決定、そして１０月１９日の選挙公示という経過を振り返れば、決して悲観する結果ではないと考えます。
今回の後退に一喜一憂せず国民の命を生活を守る責任が続くとですから、市民と野党共闘の継続こそ日本の未来を国民に取り戻せる唯一の道であると確信することが求められていると考えます。
一方、野党共闘側はどうであろうか。次のことを考えてほしい。野党共闘の方針が正しかったことを確認することである。その上で今後において克服すべき課題が何であるのかを検証することではないでしょうか。
９月８日に市民連合と４野党間の政策協定、９月３０日の立憲民主党と日本共産党の政権協力の協定成立、１０月１３日に最終的に統一候補の決定、そして１０月１９日の選挙公示という経過を振り返れば、決して悲観する結果ではないと考えます。
今回の後退に一喜一憂せず国民の命を生活を守る責任が続くとですから、市民と野党共闘の継続こそ日本の未来を国民に取り戻せる唯一の道であると確信することが求められていると考えます。
2021-11-03
改憲勢力が衆院で3分の2を占めたのに危険な動きに注意を
１１月３日は日本国憲法が公布された日に当たり、今日で７５年になります。憲法は全文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意する」として生まれました。これまで幾度か改憲の策動がされてきましたが、国民はその都度打ち破ってきました。戦前にはなかった国民主権、国民の人権規定、国際平和を決意した戦争放棄、住民自治を保障する地方自治が私たちの生きる力となり定着してきました。獲得するには戦争という犠牲を払ってきたわけですが、それだからこそ失うことはどうなってしまうのか理解してきたと思います。
今回の総選挙で改憲を求める自公政権と日本維新の会で衆院では改憲発議に必要な３分の２以上の議席を占めました。これまで自公政権は解釈改憲で憲法を破壊し既成事実を重ねてきています。しかし、憲法条文が存在している以上限界も感じています。３分２以上を占めたことは大変なことであります。岐路の分岐点になっていると痛感します。
わたしたちは、この日を契機に憲法を守り活かすことは先人の犠牲の上にあることを忘れずに未来につないでいきたいと決意したいものです。
今回の総選挙で改憲を求める自公政権と日本維新の会で衆院では改憲発議に必要な３分の２以上の議席を占めました。これまで自公政権は解釈改憲で憲法を破壊し既成事実を重ねてきています。しかし、憲法条文が存在している以上限界も感じています。３分２以上を占めたことは大変なことであります。岐路の分岐点になっていると痛感します。
わたしたちは、この日を契機に憲法を守り活かすことは先人の犠牲の上にあることを忘れずに未来につないでいきたいと決意したいものです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。