前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日は私のパートナーに接種券が届きました。改めてみると２回接種から８か月経過した日から接種可能と印字されていました。政府が８か月経過から接種可能という方針を決めていたので、自治体はそれに合わせて接種可能日を印字したということがわかりました。
　接種申し込みの経過を聞きますと、１回目、２回とも高齢者はファイザー社のワクチンを接種されているので、３回目もファイザー社を希望していると考えるので申し込みは余裕があるということでした。
　３月分の供給はまだ不明であるということでした。自治体の対応は政府に振り回されていることであり負担が一層増しているのが実態であると思います。
　３回目の接種は２回目接種から８か月経過してからという方針を政府は変えていないのです。司令塔のない岸田政権。聞く耳はあるかもしれませんが、決断や実行には責任ある姿勢とは思いません。
　一日も早く３回目接種が終えることが政府の責任であることを強調しておきたい。

　総選挙の検証について立憲民主党は野党共闘で小選挙区では議席を増やしたが、比例では議席を減らしたことで消極姿勢になっている。その上連合の共産党を念頭に「目的が大きく異なる政党や団体等連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確に示す必要がある」としている。共産党と共闘するなら推薦しないということである。
　そもそも労働組合が政党の方針に介入するような姿勢は労働組合の役割を否定することである。組合員それぞれは思想の自由を持つことが憲法で保障されているから、特定政党や候補者支持を強要することは憲法違反と言わざるをえない。
　政党は自らの意思で綱領と規約を認めて入党している組織であるから、理不尽な外部からの批判には堂々と論戦すべきである。そこにこそ政党の主体性が明らかになるのです。誠に残念である。
　最も大事なのは自公政権がコロナ対策での度重なる失政や米中対立を受けてアメリカを一方的に支援しようとしているし、国内では貧困の格差拡大の原因である働き方の規制緩和で非正規労働者が増えていること、所得分配機能が失われ社会保障費の削減で命が脅かされていること、消費税増税と引き換えに大企業への減税や高額所得者に対する所得税が税の公平性を失っているなど、様々な分野で国民生活は破壊されてきている。
　これらのことに対してを国民本位の改革が求められているからこそ衆院選での野党共闘ができたはずである。ここに物事の本質があると考えます。誰のために政治があるのかを考えるべきである。
　立憲民主党が野党共闘にくみしない行動をとれば、国民は立憲民主党を見捨てるでしょう。敵基地攻撃能力の保有を挙げ、９条改憲を狙っている政権を倒すことにこそ、野党共闘の継続が必要であると考えます。、

　ウクライナ情勢が緊迫しています。ロシアのプーチン政権は２０１４年３月、ウクライナ南部のクリミアとセバストポリに軍を派遣し、ロシアへの併合を強行しました。
　その後、ウクライナ東部のドンバス地方の一部を実効支配する親ロシア勢力に武器や兵士を送り支えています。ロシアは進行を否定しますが、ウクライナをはじめ世界は危機感に漂っています。
　この間、NATOの東方への拡張、ロシアの軍事的威嚇が緊張感の根っこにあるとされている報道がありますが、軍事ではなく外交的努力で平和的に解決すべきです。
　北京冬季オリンピック期間中はロシアの侵攻はないとされているようですが、パラリンピックの開始とともにあるのではと報道されてもいます。
　２６日には、フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナの４か国は、会議を開き、ウクライナ東部紛争の無条件停戦で一致したと報道されています。軍事的な衝突は誰にも利益はもたらしません。

　スキージャンプの雪印メグミルク杯が30日、札幌市の大倉山ジャンプ競技場で行われ、葛西紀明選手は１回目１３８メートル、２回目１３７メートルの記録で、約４年ぶりの国内大会の勝利を飾った。
　４７歳のレジェンドであり、これまでジャンプ界を背負ってきた功労者であり、久しぶりの勝利に復活への期待を抱かせてくれます。娘さんの誕生日が葛西選手に力を与えたかもしれませんが、冬季五輪に出場する日本選手への大きな勢いをつける活躍であると思います。
　陸上１００，２００メートルの福島千里選手の引退は寂しいですが、いつまでも競技に携わっていかれることを期待します。
　葛西紀明選手　おめでとう！

　新型コロナワクチンの第3回目の接種案内が来ました。２回目の接種が２０２１年６月２６日ですから、３回目接種は２０２２年２月２６日以降で可能ですと明記されていました。国の最初の方針では２月２６日が８か月が経過する時点です。
　一方、同封された案内説明では、国の方針等で前倒しが可能となっており、６５歳以上の方は７か月経過で可能とされていました。案内を受け取った時点で７か月を経過していますから、接種予約・相談コールセンターに電話し、２月２６日以降より前に接種できるのではと問いました。
　その結果、前倒しをすることができ２月上旬に接種できることになりました。
　６５歳以上の方は７か月経過で接種可能と説明されていますが、どれだけの人が気が付くか疑問です。多くの人は接種番号の下に記されている接種可能日を見て、半ば理解されているのではと思いました。
　政府の方針は迷走していますが、住民のために細やかな気配りが行政に求められていると感じたことです。

　第5派が収束してから多くの科学者は第6波の来ることを予想していましたし、それへの備え政府に求めていたし、一部の政党も警告を発していました。
　ところが、岸田政権は感染が収まっていた昨年10月から3か月間やるべきことを怠ってきたことが今日の事態を迎えているのです。本当に反省しているのか疑うのが国民の気持ちではないでしょうか。
　2回目のワクチン接種から3回目の接種を科学的根拠のない8か月の間隔を設けたことや検査の遅れがひっ迫を招き、国民に自己責任を押し付ける姿が強くなってきています。岸田政権は打開に責任を果たすべく全力を尽くすことです。
　昨年の総選挙で政権交代を果たしていればこのような状況は回避できたと思います。物事の本質をつかむ厳しい目を持つことを教えていると受け取りたい。
　

　久しぶりに報告いたしますが、　2週間近く使用することができませんでした。パスワードとキーボードにシステム障害があり修繕していました。
　昨日やっと修理が終わって戻ってきましたが、パソコンが初期化されましたので多くの内容が消えたり、プリンターへの接続のためなどに購入店の方や事業者の方に助けていただいてやっとインターネットができるようになったというところです。
　多くのデーターがなくなりましたので、ゆっくりと挑戦していきますのでよろしくお願いします。
　ただ、幸いでありましたのは保証期間を５年間としておりましたので、引き取りや修繕が優先されており，今日復活できたということです。

　多くの批判を浴びた１８歳以下の子育て世帯への１０万円給付に対する支給方法の内訳が明らかになった。
　全国１７４１自治体の内、現金５万円＋現金５万円の市町村は３３２団体、当初の政府方針通りの現金５万円＋クーポン券は７団体、１０万円一括給付は１４０２団体であったということです。
　クーポン券利用団体は０・４％にすぎず、政府の方針が愚策であったことをはっきり示している。地方自治体の自治体としての姿勢が問われていただけに、住民の力で民主主義が守られた結果といえます。
　声を上げることで政治を変えていく力を大きくしながら、政権が目指している国民の生活を本当に守らず、戦争ができる体制をつくろうとしていることを打ち破っていくことが必要です。
　今夏の参院選は憲法改正を狙っている自公政権、維新などの勢力を少数に追い詰めるため立憲民主党、共産党、れいわ新撰組、社民党の連携と市民党の共闘が求められている。
　

　多くの批判を浴びた１８歳以下の子育て世帯への１０万円について給付内訳内容が明らかになった。全国１７４１市町村のうち、現金５万円＋現金５万円は３３２自治体、現金５万円＋クーポン券は７自治体、１０万円一括給付は１４０２自治体であることが明らかにされた。クーポン券活用の自治体は０・４％にすぎない結果となった。
　政府の方針は民意を反映されていない愚策であったこと、地方自治体の要望が政府の運営方針を変更させてきたことで、その源泉は住民の力である。
「勝てるまであきらめない」という沖縄県の住民の合言葉のように、一つ一つよくなるに進んでいくことが求められている。

　今朝起床して雪が積もっているのにびっくりしました。雪の予報はありましたが、積もるほどではないと思っていましたので気候の予想は難しいものだと感じました。
　今朝は雪のため通勤や通学に苦労された方は多くおられるでしょう。今日は臨時会がありましたが、徒歩で議会に来られた議員もおられました。
　さて、臨時会の報告ですが、先般お知らせしておりますように住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の内容審議でした。一世帯当たり１０万円を支給するもので、政府が先の臨時国会て提案し、予算が国会を通過したことにより、実務を担当する自治体で予算化されたもので全額国庫費用ということです。国庫費用といっても国民の税金であります。適切に使われるため必要な質疑を行いました。
　臨時特別給付金はプッシュ型と申請型があります。　　
　プッシュ型につきましては、令和３年度に同一世帯の属する全員が令和３年度住民税非課税世帯を対象とするものです。以下の質疑をしました。
　１、申し込み期限はいつまでかであります。答弁は令和３年１月１日及び基準日（令和３年１２月１０日）時点で朝日町の住民基本台帳に記録されている世帯に２月上旬に支払い要件確認書を発送するので、発送日から３カ月以内の月日までに返送するということでした。ただ、政府からは９月３０日までの期間で柔軟に取り扱ってほしいと要請されているということでした。収入が少ない人は申告していませんので、行政が把握できる対象世帯には、返送がされていない場合は再度連絡するという考えはあるようです。
　２、DV避難者で、現在朝日町で居住しているが住民票を移動してない場合には、所得要件が満たされれば、朝日町での給付対象になるのかにたいしては、独立した世帯とみなして所得要件を満たす場合は、朝日町での給付対象となるが、DV避難者の住民票の自治体を把握する必要があり、住民票の自治体との調整が必要であるということでした。二重給付にならないようにする必要があるということでしょう。
　３、令和４年１月２日以降に転入してきた非課税世帯の取り扱いはに対しては、基準日は令和３年１２月１０日ですから朝日町では把握することができないので申請していただく必要があるということでした。申請書に必要事項を記入するとともに以前の自治体で発行する住民税非課税証明書を添付することが必要であるということでした。
　もう一つの申請型については、令和３年度は課税世帯であるが、新型コロナ感染症の影響を受けて令和３年度１月以降家計が急変して、住民税非課税世帯と１年間の収入見込みが同様な状況になった場合に対象となるもので申請して認められることを要します。（申請期間は令和４年２月１日から９月３０日）
　１、例えば、単身または扶養親族がいない場合、非課税相当限度額は９３０，０００円です。１２で割れば１ケ月７７，５００円になるので、それ以下の月あつたので申請して受け取った。後に結果として９３０，０００円を超えたらどうなるのかに対しては、急変した状況を給付の対象にしているのでかまわないということでした。
　特別臨時給費額は８５，３００，０００円で対象世帯は非課税世帯７０４世帯、家計急変世帯は１４９世帯を見込んでいるということでした。８５３世帯は世帯数の２０％という見込みで予算計上をしたということです。事務費・人件費等で１１，２８３，０００円で合わせて９６，５８３，０００円ということでした。
　親が非課税世帯であるが、子どもの扶養家族になっている場合は対象外です。子どもが町内に居住していれば把握できるが、他の自治体にいれば把握できないので、その把握も大変なようです。
　以上が報告です。