本日民主党の臨時大会で新代表に泉健太衆院議員が選出された。野党第一党の代表として国民が求めている野党共闘で政権を獲得に向かってほしい。
衆院選後の枝野幸男氏の代表辞任から後任選びが続いていましたから、新執行部の下で衆院選の検証をして次につながる方向を示してほしい。泉氏自身政調会長を務めてこられましたから、教訓をくみ取ることでは適任者の１人であると思います。
国民は引き続き野党共闘を求めているのは、その方法が現在の選挙制度で取りうるものであるからです。立憲民主党は比例選挙で後退していますから、その点での検証を特に重視してほしいと思います。
なお、連合についてですが、政党と組合との関係はそれぞれ独立したものでありますから、芳野会長に野党共闘についてあれこれ指図に近いことを言われる筋合いではないと思います。議員政党から組織政党へ脱皮することを願っています。
泉新代表の検討を期待しています。
ブログBlog
2021-11-30
立憲民主党新代表に泉健太衆院議員が選ばれる
2021-11-29
賃上げした企業に減税するより最低賃金を引き上げることが政策として必要
岸田首相は財界に３％の賃上げを求めているが、全ての企業が賃上げするとは限りません。賃上げすれば減税するということですが、国が補填するということで内部留保金を多く持っている企業まで助けてしまう。
すべての働く人に行きわたるには最低賃金を引き上げることが必要であります。加重平均で時給が９３０円ですから月額にすると１４万８８００円となりますが、最低が時給８２０円であり月額にすると１３万１２００円にすぎません。いずれもとても生活できる金額ではない。最低の暮らしをするためには時給１５００円必要であることを労働団体の試算で明らかになっている。
他の国ではドイツは時給１２４０円で月額１９万８４００円、フランスは時給１２９６円で月額２０万７３６０円、イギリスは時給１３９４円で月額２２万３０４０円になっており、日本がいかに生活水準が低いかがはっきりしています。
ここ３０年日本の賃金は横ばいでありますから、実質下がっています。韓国に追い越されていますから、先進国とはとても言えません。政治の転換が必要となってきているのです。
すべての働く人に行きわたるには最低賃金を引き上げることが必要であります。加重平均で時給が９３０円ですから月額にすると１４万８８００円となりますが、最低が時給８２０円であり月額にすると１３万１２００円にすぎません。いずれもとても生活できる金額ではない。最低の暮らしをするためには時給１５００円必要であることを労働団体の試算で明らかになっている。
他の国ではドイツは時給１２４０円で月額１９万８４００円、フランスは時給１２９６円で月額２０万７３６０円、イギリスは時給１３９４円で月額２２万３０４０円になっており、日本がいかに生活水準が低いかがはっきりしています。
ここ３０年日本の賃金は横ばいでありますから、実質下がっています。韓国に追い越されていますから、先進国とはとても言えません。政治の転換が必要となってきているのです。
2021-11-29
物事は全体の中でとらえることが必要です。
いま、議会初日にあります行政に対する一般質問について検討しています。基礎自治体は国、都道府県に続いての組織でありますから、その影響の上や制約の中で運営していかなければなりません。ですから、そのことをふまえて考える必要がありますが、基礎自治体として独自の施策をする範囲は少なくなっていますが、それでも独自施策を実施している自治体はあります。自治体はそれぞれ特徴があり同じように運営されていることがないのは多くの住民は知っていると思います。
自治体の独自施策をするには首長の姿勢と財政にどれだけ振り向けられる余力があるのかであろうと思います。それと自分の自治体にどういう特徴があり、本当に生かしているのかも地方自治の観点から考慮しているのかも問われてきています。
コロナを経験しながら実感するのは住民の暮らしを守るためいかに知恵を出すかだと思っています。国や都道府県の指示がありますからすべてというわけにはいきませんが、独自の施策を増やしていくことにより特色のある自治体運営が形成されていくと考えます。
よく自治体間競争といいますが、それは国が上から求めていることですが、行政や住民自らの発想で作り上げていかないと国の方針が変わればそれに従っていくことになってしまっては独自性がなくなります。
何事を考えるのにも世界の流れはどうであるのか、その中で国の方針はどうなのかと全体を頭の中に描いて自治体の諸問題を考えることが大切だと思います。それぞれが独立しているわけでありませんから関連性を位置づけて考えていくことが必要であると痛感しています。
自治体の独自施策をするには首長の姿勢と財政にどれだけ振り向けられる余力があるのかであろうと思います。それと自分の自治体にどういう特徴があり、本当に生かしているのかも地方自治の観点から考慮しているのかも問われてきています。
コロナを経験しながら実感するのは住民の暮らしを守るためいかに知恵を出すかだと思っています。国や都道府県の指示がありますからすべてというわけにはいきませんが、独自の施策を増やしていくことにより特色のある自治体運営が形成されていくと考えます。
よく自治体間競争といいますが、それは国が上から求めていることですが、行政や住民自らの発想で作り上げていかないと国の方針が変わればそれに従っていくことになってしまっては独自性がなくなります。
何事を考えるのにも世界の流れはどうであるのか、その中で国の方針はどうなのかと全体を頭の中に描いて自治体の諸問題を考えることが大切だと思います。それぞれが独立しているわけでありませんから関連性を位置づけて考えていくことが必要であると痛感しています。
2021-11-28
照ノ富士の連覇は探求心の深さから生まれたと思う
大相撲九州場所で横綱照ノ富士は全勝で連覇を成し遂げた。新横綱から２連覇を達成したのは大鵬以来５９年ぶり快挙であります。優勝決定を決めた阿炎、全勝優勝を飾った貴景勝との対戦を見ていても、押されたように見えますが真正面で受け止めているから土俵際にいても落ち着いて取っている。力の差を感じさせる横綱相撲である。
照ノ富士の取り組みを見ていると対戦相手の取り口を分析した上での取り組みであるから、対戦相手はそれを上回る努力が必要となってくる．欠点を見つけるのが難しいというのが現在の姿ということでしょう。
けがなどで苦労を積み重ねてきたので謙虚な気持ちと姿勢で取り組みに臨んでいるから、その間の努力が人間的にも深みを増していることと思われる。
新年の初場所は３連覇に挑むことになりますが、けがが最大の強敵となるでしょう。優勝おめでとう
照ノ富士の取り組みを見ていると対戦相手の取り口を分析した上での取り組みであるから、対戦相手はそれを上回る努力が必要となってくる．欠点を見つけるのが難しいというのが現在の姿ということでしょう。
けがなどで苦労を積み重ねてきたので謙虚な気持ちと姿勢で取り組みに臨んでいるから、その間の努力が人間的にも深みを増していることと思われる。
新年の初場所は３連覇に挑むことになりますが、けがが最大の強敵となるでしょう。優勝おめでとう
2021-11-28
努力の姿が結果を生み出している
今年のプロ野球日本シリーズは久しぶりに好試合を展開した。２年続けてリーグ最下位のヤクルトとオリックスの対戦であった。ホームランの華々しいゲーム展開ではなかったが,同じようなチーム構成であったので野球フアンには楽しめた。
４勝２敗でヤクルトが２０年ぶりの日本一を飾ったが、どちらに勝利が転ぶか予断の許さないゲーム展開であった。
優勝したヤクルトの高津監督は３年目の采配であったが、過去２年の経験を反省の上で選手の特徴を生かした、選手が中心であるチーム作りに努力した成果であると思います。今年も来期に向けて必要な事を学んで前進してほしい。
努力したことが実を結ぶということは、外から見ていてもうれしいことであります。
４勝２敗でヤクルトが２０年ぶりの日本一を飾ったが、どちらに勝利が転ぶか予断の許さないゲーム展開であった。
優勝したヤクルトの高津監督は３年目の采配であったが、過去２年の経験を反省の上で選手の特徴を生かした、選手が中心であるチーム作りに努力した成果であると思います。今年も来期に向けて必要な事を学んで前進してほしい。
努力したことが実を結ぶということは、外から見ていてもうれしいことであります。
2021-11-28
政党助成金や企業・団体献金に頼っては政党劣化を増すだけである
政党や政治団体の２０２０年度分の政治金収支報告書が（総務省届け出分）が公表されています。共産党を除く政党は政党助成金を受け取っています。自民党は企業団体献金も受け取っています。税金や企業献金に依拠して本当に自律した政党活動ができるのかと考えると、劣化が進むのではと思います。
政治資金収支報告書は、政党や政治家の活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」（政治資金規正法第１条）に毎年提出されているのです。報告して胸を張れると考えているのでしょうか。
政党助成金は金権腐敗政治をなくすために共産党以外の賛成で成立したものであり、企業団体献金については見直すとされていましたが、されておらず、もらえるものはもらうという自律のない状況をつくってきています。
政党助成金については自民党の収入７１・７％、公明党は２４・８％、立憲民主党は５５・！％、国民民主党は３７・５％、日本維新の党は８０・２％、社民党は４６・９％、れいわ新撰組は５５・４％を占めています。半分以上を占めるのは自民党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新撰組です。文通費について発言するが、政党助成金についてはだんまりです。ここに政党の姿勢が示されています。
文通費については１日で１００万円支給は理にあわないということで当然ですが返却されるでしょう。政党助成金も余れば国庫へ返納するのが当たり前ですが、基金として残高を積み立てているのが現実です。
基金残高は自民党は２３９億５６０３万円、立憲民主党は１９億５０００万円、公明党は１８億４５６万円、日本維新の会は１３億３８００万円、国民民主党は２億６５７２万円、社民党は２億６５７２万円で、以上が億円超をため込んでいる政党で、全体では２９８億４５１７万円です。
これだけの金額があれば各党が政府に要求している政策がいくつかできると考えます。身を切る改革をと叫んでいる政党がありますが、余った政党助成金は国庫に返納することこそ第一歩ではないでしょうか。
自民党は団体・企業献金を受けており、その政治資金団体である「国民政治協会」を経由して２３億円受けています。献金する企業は見返りを求めての行動ですから、自民党は財界に貢献する政治を続けるのです。
この間、政党助成金が買収資金にされた疑惑などがありますから、おおもとの政党助成金、団体・企業献金をなくさない限り政治の浄化は無理であり、そのような政党の候補者を選挙で審判を下さすことが国民の責任です。
政治資金収支報告書は、政党や政治家の活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」（政治資金規正法第１条）に毎年提出されているのです。報告して胸を張れると考えているのでしょうか。
政党助成金は金権腐敗政治をなくすために共産党以外の賛成で成立したものであり、企業団体献金については見直すとされていましたが、されておらず、もらえるものはもらうという自律のない状況をつくってきています。
政党助成金については自民党の収入７１・７％、公明党は２４・８％、立憲民主党は５５・！％、国民民主党は３７・５％、日本維新の党は８０・２％、社民党は４６・９％、れいわ新撰組は５５・４％を占めています。半分以上を占めるのは自民党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新撰組です。文通費について発言するが、政党助成金についてはだんまりです。ここに政党の姿勢が示されています。
文通費については１日で１００万円支給は理にあわないということで当然ですが返却されるでしょう。政党助成金も余れば国庫へ返納するのが当たり前ですが、基金として残高を積み立てているのが現実です。
基金残高は自民党は２３９億５６０３万円、立憲民主党は１９億５０００万円、公明党は１８億４５６万円、日本維新の会は１３億３８００万円、国民民主党は２億６５７２万円、社民党は２億６５７２万円で、以上が億円超をため込んでいる政党で、全体では２９８億４５１７万円です。
これだけの金額があれば各党が政府に要求している政策がいくつかできると考えます。身を切る改革をと叫んでいる政党がありますが、余った政党助成金は国庫に返納することこそ第一歩ではないでしょうか。
自民党は団体・企業献金を受けており、その政治資金団体である「国民政治協会」を経由して２３億円受けています。献金する企業は見返りを求めての行動ですから、自民党は財界に貢献する政治を続けるのです。
この間、政党助成金が買収資金にされた疑惑などがありますから、おおもとの政党助成金、団体・企業献金をなくさない限り政治の浄化は無理であり、そのような政党の候補者を選挙で審判を下さすことが国民の責任です。
2021-11-27
１８歳以下の子ども一人当たり１０万円給付に無駄な事務費
１８歳以下の子ども一人当たり１０万円給付は、年収９６０万円の所得制限を設けて実施されるが、１０万円の給付の内容は５万円の現金とクーポン券５万円相当が支給されるということになりました。
１０万円を現金で支給すれば事務費は３００億円で済むが、クーポン券５万円相当を支給すると事務費が９００億円増えるということが財務省の説明である。
自民党の考えることは業者にもうけさせるということである。経済対策というより参院選向けの業界支援と見えてしまう。自民党がだれのための政党であるかが認識することができる。
１０万円を現金で支給すれば事務費は３００億円で済むが、クーポン券５万円相当を支給すると事務費が９００億円増えるということが財務省の説明である。
自民党の考えることは業者にもうけさせるということである。経済対策というより参院選向けの業界支援と見えてしまう。自民党がだれのための政党であるかが認識することができる。
2021-11-26
沖縄県のデニー知事は政府の辺野古新基地建設変更申請を不承認
沖縄県のデニー知事は２５日、辺野古新基地建設で広大な軟弱地盤を確認されたことにより、政府から提出されていた設計変更申請を不承認とし、沖縄防衛局に通知した。
昨年４月に申請されてから、防衛局に４２５件の質問を重ね、約１年半に及ぶ審査の結果から判断されたものです。
最大の理由は「地盤の地盤の安定性等にかかる設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」としています。
また、設計変更に含まれていた、新基地建設の埋め立てに沖縄戦犠牲者の遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を使用する計画について「人道上、許されるはずもありません」と批判しています。
改良工事に政府は１２年要するとしていますが、未知の工事であり不明のはずです。工事が続く限り普天間基地の危険は除去されませんから、沖縄県民の苦難は消えることになりません。
沖縄県民の総意である辺野古新基地建設中止と普天間基地の無条件撤去を政府は米国に表明すべきです。
昨年４月に申請されてから、防衛局に４２５件の質問を重ね、約１年半に及ぶ審査の結果から判断されたものです。
最大の理由は「地盤の地盤の安定性等にかかる設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」としています。
また、設計変更に含まれていた、新基地建設の埋め立てに沖縄戦犠牲者の遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を使用する計画について「人道上、許されるはずもありません」と批判しています。
改良工事に政府は１２年要するとしていますが、未知の工事であり不明のはずです。工事が続く限り普天間基地の危険は除去されませんから、沖縄県民の苦難は消えることになりません。
沖縄県民の総意である辺野古新基地建設中止と普天間基地の無条件撤去を政府は米国に表明すべきです。
2021-11-26
ドイツは政権交代で核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバー参加へ
ドイツの社会民主党（SPD)と、緑の党、自由民主党（FDP）の3党は、24日に連立政権樹立のため協定を結んだ。その中に来年3月にウイーンで開催予定の核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバー参加する方針を示した。北太平洋条約機構（NATO)ではノルウェーに続いて２カ国目です。
協定文書では「われわれの目標は核のない世界であり、核兵器のないドイツである」としています。軍事同盟に加入していたとしても条約の義務を果たしていけば加入できます。ヨーロッパの大国であるドイツの参加は大きな影響を及ぼする想像できます。
唯一の戦争被爆国の日本政府への影響は大であり岸田内閣の姿勢が問われてきます。そのほかでは石炭火力の２０３０年までの全廃が理想としています。
協定文書では「われわれの目標は核のない世界であり、核兵器のないドイツである」としています。軍事同盟に加入していたとしても条約の義務を果たしていけば加入できます。ヨーロッパの大国であるドイツの参加は大きな影響を及ぼする想像できます。
唯一の戦争被爆国の日本政府への影響は大であり岸田内閣の姿勢が問われてきます。そのほかでは石炭火力の２０３０年までの全廃が理想としています。
2021-11-25
各議員の一般質問事項のお知らせ
本日、議会運営委員会が開催されました。第4回定例会（１２月議会）に上程される議案が示され、その内容をいただきました。
議案の内訳は工事請負変更について、墓地公園の指定管理者について、国民健康保険条例の一部改正、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正予算４件で、議案は７議案ですが、ほかに報告として教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告についてがあります。
議案は今後精査しますが、今日は各議員の行政に対する一般質問事項をお知らせします。
いつものとおり質問順であります。質問時間は質問答弁あわせて４０分です。
令和３年 第４回定例会 一般質問事項
№ 質問者 質問事項
１ 水谷 正秀 女性活躍推進法に基づく取り組みについて
２ 水谷 正秀 小学校における英語教育の充実について
３ 北村 登 通学路の安全対策について
４ 宮本 秀治 給食について
５ 山本 順一 学校部活動の地域活動化について
６ 山本 順一 補助金の見直し・新設を
７ 本田 麻由 一時預かり保育について
８ 本田 麻由 ふるさと納税について
９ 水谷 保之 朝日町東海道まちなみ整備計画の進捗について
１０ 清 将人 都市宣言の検討と朝日町の意思、主張、方針は
１１ 野呂 徹 来年度予算編成について
１２ 野呂 徹 国民健康保険について
１３ 野呂 徹 選挙公報の発行を再度求めて
１４ 仲 義隆 納税者に寄り添った行財政運営改革について
１５ 仲 義隆 子どもたちに満面の笑みと心躍る生活を
議案の内訳は工事請負変更について、墓地公園の指定管理者について、国民健康保険条例の一部改正、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正予算４件で、議案は７議案ですが、ほかに報告として教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告についてがあります。
議案は今後精査しますが、今日は各議員の行政に対する一般質問事項をお知らせします。
いつものとおり質問順であります。質問時間は質問答弁あわせて４０分です。
令和３年 第４回定例会 一般質問事項
№ 質問者 質問事項
１ 水谷 正秀 女性活躍推進法に基づく取り組みについて
２ 水谷 正秀 小学校における英語教育の充実について
３ 北村 登 通学路の安全対策について
４ 宮本 秀治 給食について
５ 山本 順一 学校部活動の地域活動化について
６ 山本 順一 補助金の見直し・新設を
７ 本田 麻由 一時預かり保育について
８ 本田 麻由 ふるさと納税について
９ 水谷 保之 朝日町東海道まちなみ整備計画の進捗について
１０ 清 将人 都市宣言の検討と朝日町の意思、主張、方針は
１１ 野呂 徹 来年度予算編成について
１２ 野呂 徹 国民健康保険について
１３ 野呂 徹 選挙公報の発行を再度求めて
１４ 仲 義隆 納税者に寄り添った行財政運営改革について
１５ 仲 義隆 子どもたちに満面の笑みと心躍る生活を
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。