前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　１８歳以下の子どもへの１０万円相当の現金・クーポン券給付について、１０万円全てを現金給付する自治体の対応が新聞はじめ様々なところで報道されています。新聞報道を見られた町民の方から朝日町はどうなっているのかの問い合わせがありましたので、状況を説明したいと思います。
　政府の方針は５万円の現金給付と残り５万円相当はクーポン券を支給しようとしています。自治体の声が政府に影響を与えたのか、全額１０万円給付が可能ということが７日の松野官房長官の記者会見や今日の衆院の代表質問に対する岸田首相もクーポン券を基本とするが、地方自治体の実情に応じて現金給付もできると答弁しています。
　最初の現金５万円の給付ですが、その財源は２０２１年度の政府の当初予算に計上されている予備費で対応されます。２日（木）の議会初日に行政から５万円支給の説明がありました。１４日（火）の最終日に補正予算として提案されるということでした。その時、わたしは年内に支給されるのかには、年内に支給されるという答弁がありました。１７日（火）の予算審議において残りの５万円相当分も現金で給付するよう要望したいと思います。
　残りの５万円相当分は１２月６日（月）に開会された臨時国会で政府提出の補正予算の中で提案されますので、給付は来春になると思われます。自民党、公明党の参院選挙対策であるといえるのではないでしょうか。
　現金支給は受け取られる方々の使用が自由になりますし、国等による業務が増えているにも拘らず、人員数が規制されておりますから職員の事務負担を少なくできます。
　クーポン券は使用用途が子育てに関するものに限定されますし、そのための事務費が現金の場合は３００億円ですが、クーポンの場合は９６７億円を必要としており税金の無駄遣いです。
　以上が現在説明できる内容です。

　筑波大学教授が４月から９月まで、大学内で女性の胸を触るなどの、わいせつ行為の疑いで逮捕されたという報道がありました。このような行為がなくならないのは相手の人権を尊重しない、特に女性を自分より弱い、しかも支配できるという考えが潜んでいるのではと思われます。
　女性が被害を受けるのはあらゆる場所でありますが、満員電車における痴漢は勇気ある女性や周囲の人々の協力で逮捕されることが報道されますが、大半は我慢しているのが多いといわれている。女性専用車両が運行されているが、まだまだ少ないのが現状でしょう。
　わたしたちは人権教育を一応は受けてきていますが、自分の人権が尊重されているという実感を経験していないので、他人の人権ということを考えることが少ないのであろうと思います。また、学校教育での性教育は学習指導要領で制約されており、本当にうわべだけの内容になっているのではと思います。
　児童憲章や子どもの権利条約が子どもたちを人間として尊び、一個の人間として生きる権利を保障しているのですが、現実の教育の中では競争をさせられ、自分の生き方ができないという傾向にあります。
　性犯罪が屈折する社会でのはけ口にされてはたまりません。今こそ、「人権教育」と「性教育」が人間の成長の中で位置づけられることが必要です。

　やっと臨時国会が開会された。岸田首相は所信表明でいろいろのべたが、国民に目を向けたものに感じなかった。通常に近い経済社会活動を取り戻すため、新型コロナでお困りの方の生活を支え、事業の継続と雇用を守り抜くとのべているが、支援の対象範囲は一部であり国民に失望を与えている。
　敵基地攻撃能力の保持めざすため、補正予算で軍事費を７７００億円計上しており、ついに令和３年度で６兆円を突破する文字通りの軍事大国になっていく。その財源に社会保障費が削減されるのは間違いない。
　憲法改正を１項目としてのべている。国会議員には、憲法のあり方に真剣に向き合う責務がある。国民の理解のさらなる深化のため、国会議員が広く国民の議論を喚起していこうとのべているが、立憲野党が憲法５３条に基づいて国会の召集を求めても応じていない自公政権こそ憲法のあり方を学び反省すべきである。
　憲法違反の安保法制で自衛隊の海外派遣を可能する体制をつくり、米国とともに戦争できる危険なことになっているが、さらに、敵基地を先制攻撃できる体制を整備しようとしている。
　マスコミは野党が批判ばかりと攻撃しているが、批判をしなくてはならない政治を自公政権が行っているからであり、マスコミこそ自らの責任を放棄して野党や国民を批判する資格はないと思われる。
　臨時国会で野党４党が国民の立場から国会論戦を連携して行ってほしい。


　

　政府は２３年度にこども庁を発足させようとしている。必要性を吟味することは前提ですが、今の文科省や厚労省でできるはずかどうかも考えることが必要です。
　今年で児童憲章が制定されてから７０周年になります。日本国憲法の理念を受け、子どもたちの基本的人権を尊重し、幸福をはかるため９５１年に制定されたのです。児童憲章が謳っている「子どもは人として尊ばれる」が本当に守られているかであります。子どもの貧困、虐待、学びの権利が保障されていない現実が存在しています。
　子どもだけでありません。子育てをしている親の生活がふさわしい待遇を受けている状況にあるとは思われません。家庭の生活の厳しさがあるため、子どもが奨学金やアルバイトに依存しなければ学生生活を送ることはできなくなっています。さらに、卒業しても奨学金返済で普通の生活が困難となり、結婚を諦めている青年が多くいます。
　こども庁を考える前に、欧米諸国に比べて少ない子育てを含む教育予算の大幅な増額はかるべきです。

　青森県三沢基地に所属するF１６戦闘機がトラブルを起こし、緊急着陸のため燃料タンク２本を上空から投棄した。緊急着陸したことで空港閉鎖になり、着３便と發便が欠航したと報じているし、燃料タンクは２本とも深浦町の民家近くに落ちた。幸い民家に何も影響がなかったといえ大惨事が起きる可能性があったということです。
　防衛省は、米軍に「安全確保が確認されるまでの間、飛行を行わないように求めているが、米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定下では、米軍の処置に期待するだけである。
　沖縄でも同様な事故が引き続き起きていますし、低空飛行はいまや日常的に起きており、主権が侵され続けています。この事態に自公政権はいつも米軍に申し入れていると説明しているが、米軍は意のまま国土上でやりたい放題の行動を続けているのが実態です。屈辱的な状態と感じていないのではと思いたくなります。独立国家でしょうか、考える必要があります。
　問題の根本的解決は地位協定の抜本解決であり、日米安保の破棄までたどり着かないと日本の主権は守ることができません。日米の友好を続けるのであれば、不平等な部分をなくしていくことが自公政権の果たすべき責任です。憲法改正ではなくこのことに取り組むべきです。

　引き続き報告します。

　　　　　　　　　　　国民健康保険について

　１点目につきましては、厚生労働省は、国保が抱える構造的課題として７点挙げています。
　この中でも「年齢構成が高く、医療水準が高い」や「所得水準が低い」などの課題につきましては、都道府県単位化となっても解消が難しい課題であると認識しています。
　一方、当町のような「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者の存在」という課題につきましては、財政運営が都道府県単位化となったことにより解消に向かっていると考えております。
　また、「保険料負担が重い」、「保険料の収納率」や、「市町村間の格差」などの課題につきましては、今後も三重県市町国保広域化等連携会議で協議し、解消に向けた取り組みを進めると考えております。
〇国保の構造的課題は県単位化となっても解消が難しいと答弁していますが、わたしはでできないと思います。
　保険料の滞納は年度によって違いますがなくなることは考えられません。平成２９年度と令和２年度と比較しますと、被保険者の所得が１００万円超え２００万円以下が３％減り、０円から３３万円以下が４・６％増えているのが実情です。所得が下がってきていることがわかります。また７割、５割、２割の保険料均等割軽減世帯と人数は毎年４０％から５０％前後あります。
　年々加入者が減少していますが、保険給付費は逆に増えていることも統計に現れております。これは自治体だけの責任ではなく、政府が財政支援を続けることが必要であることを示しています。

　２点目につきましては、当町においては、健康づくりの推進として特定健診などの未受診者対策、医療費適正化として多剤投与者対策、保険料収納率向上として、コンビニ収納や滞納処分などの取り組みを進めております。
　また、これらの取り組みは、将来的には、県内どの地域に住んでいても、所得水準、世帯構成が同じであれば、保険料が同じであることを目指すものであると理解しています。
　今後の課題として、地域の実情に応じた医療提供体制の構築が図られること。また、医療費水準、収納率、賦課方式等が市町によって異なることについては、三重県市町国保広域化等連携会議で協議することになると考えております。
〇保険料の統一は難しいと考えます。令和元年度の結果では、医療費の一番多い自治体と一番少ない自治体とは一人当たり１８万円近くあり、収納率は８％の開きがあります。一般会計からの繰り入れが令和元年度で５市７町あります。令和２年度では保険料では最高は１１６，６０５円、最低は７７，４７５円あることも難しいことを示していると思います。
　また、賦課方式では４方式が５市１４町、３方式が９市１町が現状です。いずれは３方式になるでしょうが、変更される自治体の保険料の構成割合がどうなるかも大きな課題です。
　いずれにしても統一されるとしても被保険者の保険料が低減されるわけでありませんから、どの道に進んでも低所得世帯の厳しさはついて回ることだと思いました。

　
　　　　　　　　　　選挙公報の発行を再度求めて

　選挙公報は、選挙への関心を高めるために有効な手段であると考えており、町としましては、選挙公報の発行について選挙管理委員会との協議を進めており、令和４年度中に条例を制定し、令和５年度の町長・町議会議員選挙での発行を計画しております。
　現在、導入に向けた配布方法や条例の制定等、近隣市町の取り組み状況を踏まえて実務の洗い出しを行っております。
〇実施することを確認した上で、期日前投票が増えているので公示日（火曜日?投票日は日曜日）中に配布を終えること 。立候補する予定者は事前審査があるので準備できるが、問題は公示日に初めて立候補の届け出をする方の対応が難しいでしょうから、検討しておいてほしいと要望しておきました。
■予算編成については、知恵を出すこと、地産地消が特にコロナ後の社会では必要であることを共通認識にしたいと思って質問しました。
　国民健康保険については、現状をしっかりと認識したいということと構造的課題は県単位化で解決できるものではないことを行政側に受け取ってほしいと考えて質問しました。
　選挙公報の再発行は、多くの家庭は共働きをされています。大事な情報に接するのは休日くらいでしょうから、火曜日から土曜日までの選挙活動ですので議員選挙立候補者や町長選挙立候補者の考えを聞く機会を見つけるのは難しいですので再度の質問になりましたが、実施に向けての対応が行われていることはうれしいことです。行政の努力に敬意を示したい。
　以上で一般質問に対する行政の答弁の項を終わります。

　今日から2回に分けて行政に対する一般質問の答弁を報告します。いつものように議事録を詳細に見なければ正確さを保持できません。コメントは感想という程度にします。
　なお、質問については12月1日（月）に報告しています。

　　　　　　　　　　来年度予算編成について

　1点目、2点目については、現時点では新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことから、予測は非常に難しいものと考えております。あえて申し上げますと、町税全体で今年度と同額程度と見込んで予算の策定を進めているところでございます。
〇昨年に続いて質問するのは、各議員は各定例会などで要望しているのですが、わたしたちが見るときは予算案という形ですので現時点での考えを聞きたいと思い質問するのですという趣旨をのべました。
　個人町民税につきましては住民の移動等、固定資産税は家屋の新築である程度予想できるが、法人町民税はどうやって予測するのかに対して、税制改正などを考慮してというような答弁でしたので、新型コロナウイルス感染症が事業者にどう影響しているのか実態把握の時、電話・メールや直接聞き取られました。業況等を知るため企業訪問をされたかには、行っていないということでした。ぜひすべきであると求めておきました。

　3点目については、令和4年度は第6次総合計画の2年目にあたり、基本構想に掲げた施策を着実に推進するとともに、東海道まちなみ整備事業や企業誘致関連事業の継続、情報システムの更新なども予定しており、厳しい財政状況の中でも、今後の財政基盤の安定を図るため、より一層の事業の選択と集中を行って参ります。また、将来に向けた投資としての予算については、令和4年度最終年度となる東海道まちなみ整備事業、さらに継続事業でありますが、朝日町の将来を担う人材への投資として、あさひ園での保育サービスなどの子育て支援予算や小学校・中学校での教育関係予算が考えられます。
〇行政報告にあったように今年の予算説明であった事業計画を遂行されていくと思いますが、3年度に比べて財源内訳はわかりませんが金額で8千万円増えていますし、債務負担行為変更分が加わります。それへの財源手当ては厳しいと想像しますが、場合によっては事業の繰り延べがありえると思っていた方がいいのかについて、
　繰りのべるとしたら修理、修繕関係が考えられますという答弁でしたので、必要な修繕等は実行してほしいと求めておきました。

　4点目については、ふるさと納税の返礼品となる特産品増加、広告収入の拡大や未利用地等の払い下げなどによる自主財源の確保があります。また、子育て世代が住みやすいまちづくりなど人口増に繋がる施策による町民税や固定資産税等の町税増加が考えられます。
〇質問するとこのような答弁しかないということでしょうが、質問にあったように知恵出し合うことが必要でああります。税収増に土産品をの一例としてのべましたが、町のシンボルは白梅、花はひまわり、鳥はうぐいすであるが、これを形作った和菓子を朝日町独自の商品にするため和菓子屋と交渉することを提起した。
　増収が生まれても既存の商店や事業所が減少したら水漏れになります。例えば朝日町のコメを住民が食べれば町内で循環します。また中小企業への支援が必要です。先日ある酒蔵が事業をやめられたが、残る酒蔵を守るため訪問して状況を聞いたり、支援することがあればうかがうというような訪問活動をすることが求められていると指摘しました。

　5点目については1点目、2点目のところで申し上げたとおり、予測は非常に難しいものと考えております。
　今後とも新型コロナウイルス感染症の影響や景気の動向等を注視して、予算及び計画の策定に努めてまいりますので、ご理解ください。

　第４回定例会（１２月議会）が始まりました。今日は町長の行政報告をお伝えします。

　　　　　　　令和３年度１２月　第４回定例会行政報告

　今定例会における行政報告として、初めに、新型コロナウイルス感染症の対応について、２点目に、第２次朝日町男女共同参画基本計画の策定について、３点目に、埋縄川原地区開発事業について、４点目に、当初予算編成についてご報告させていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症の対応について申し上げます。
　令和２年８月に町内初の感染者が確認されてから１年４か月が経過しました。その間全国的には、感染拡大と収束を繰り返す中、本年７月以降の第5波においては過去最大の爆発的な感染拡大となりました。この大きな波もようやく収まりましたが、感染防止対策が疎かになると、すぐに感染は再び広がってしまいます。町民の皆様におかれましては、身体距離の確保、マスクの着用、手洗いなど新しい生活様式を実践し、引き続き徹底した感染防止対策をお願いします。
　一方、5月27日より開始した新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、11月15日現在、1回目の接種者８，200名で、接種対象者に対する接種率は８７％となり、希望者への接種は、おおむね完了したと考えています。
　今後は、3回目の接種に取組んでまいります。年明けより接種完了日が早い方から、順次接種券を発送し、2月より集団接種を開始出来るよう医師会などと調整しています。
　１・2回目の接種と同様に、国からのワクチン供給量に合わせた接種体制を整えてまいります。
　次に現在、策定中の「第2次朝日町男女共同参画基本計画」について申し上げます。
　今年度に「かがやくあさひ男女共同参画基本計画」の計画期間が終了することから、これまでの取組や新たな課題などを踏まえた、「第2次朝日町男女共同参画基本計画」を策定しております。現在、基本計画（案）では、「あらゆる分野で男女共同参画の意識や視点を持ち、一人ひとりが性別に関係なく、誰もが尊重され、多様な生き方を実現する社会」を目指すことを基本理念としております。
　今後、パブリックコメントを実施する中で、町民皆様のご意見を頂戴し、来年3月の完成を目指し作業を進めてまいります。
　次に、以前から企業誘致を行って参りました、埋縄川原地区開発事業について申し上げます。
　今年4月27日に都市計画法の規定による川原地区地区計画の決定を行いました。また、開発事業者から土地の造成に必要な開発行為許可申請書が提出され、9月下旬に三重県により許可されました。その後、11月上旬から造成工事に着手されており、工事の完成は令和5年春頃になる見込みと開発事業者から報告を受けております。
　最後に、令和4年度の予算編成について申し上げます。
　令和4年度は第6次総合計画の2年目にあたり、基本構想のまちづくり将来像の実現に向け、基本計画に掲げた施策を着実に推進するとともに、東海道まちなみ整備事業や企業誘致関連事業の継続、情報系システムの更新なども予定しており、厳しい財政状況の中でも、今後の財政基盤の安定を図るため、より一層の事業の選択と集中を行っていきます。
　以上で行政報告とさせていただきます。

　カレンダーが一枚になる最後の月になりました。今日から１０日までは年末の県民交通運動期間となっています。最近高齢者の運転事故が多く報道されています。急発進やブレーキとアクセルを踏み間違えたというもの目立っています。
　自分のいのちは大切であります。同時に交通事故の被害者にも命は守られなければなりません。ゆとりを持って運転してほしいし、体調がよくないときはハンドルを持たないことが必要です。新年が安心した気持ちで迎えられるようお互いに気をつけたいものです。
　「野党は批判ばかり」という声がよく聞かれます。野党共闘の力に自分たちの勢力図が脅かされる危険を衆院選で実感したことが権力側や補完勢力から発せられています。国民の声に根付いている「野党共闘」の力を、今回の衆院選では切り抜けたが、参院選での共闘をつぶすための合唱になっているのでしょう。
　昨夜のBSフジ「プライムニュース」では立憲民主党と共産党を分断する攻撃が両党に向けられています。立憲民主党の姿勢が問われていることに尽きます。少しの攻撃でひるむような政党では政権交代は国民が支持を与えないでしょう。
　権力側とその周辺の勢力のねらいを認識する必要があります。

　明日から第４回定例会（１２月議会）が始まります。初日である明日行われる行政に対する一般質問の発言原稿をお知らせします。
　なお、一般質問の様子はCCNetで後日放送されます。放送日は１２月１４日（火）と１２月１８日（土）でいずれも１９時からです。

　　　　　　　　　　来年度の予算編成について

　来年度の予算編成の時期になってきました。引き続き予算編成に新型コロナウイルスの影響がしてくるのではと推測します。新年度予算において将来に向けた投資も必要です。税収が少ないからといって立ち止まるわけにいきません。
　令和５年度は骨格予算になるでしょうから、令和４年度は町長が思いを込めることができる任期中の最後の予算編成になると理解します。
　町長は第２回定例会のわたしの質問に対して、「残っている課題」の実現に向けて、精力的に取り組みますとのべられました。
　以下、質問します。
　
１、歳入の見通しがないと事業への対応が困難になります。令和３年度当初予算に比べて法人町民税、個人町民税はどのように予測されますか。
　
２、企業の設備投資が固定資産税の償却資産に影響を与えますが、令和３年度当初の予算に比べて固定資産税はどのように予測されますか。
　
３、予算編成の基本方針と将来に向けた投資としての予算はありますか。
　
４、知恵を出し合うことが必要です。ふるさと納税で返礼品はありますが、町外へ出かける際の土産品の創出を一例としますが、税収増への施策はありますか、答弁を求めます。
　
５、予算は単年度ですが、数年の見通しを立てて編成されるものと理解します。来年度以降の計画の裏付けとして収入のうち法人税収入はどのように推移されるとお考えですか。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　国民健康保険について

　平成３０年度より県が財政を握る県単位化が導入され、経過措置として令和５年度まで財政支援が行われます。
　「被保険者の負担の公平から将来的には、県内どの地域に住んでいても、所得水準、世帯構成が同じであれば、保険料は同じであることを目指すもの」と県国民健康保険方針ではのべています。
　経過措置がなくなれば、被保険者への負担増になるのは明らかです。現状と問題点について質問します。
　
１、厚生労働省は「国民健康保険の構造的問題」としていくつか挙げていますが、県単位化で解消に向かっていると考えていますか、お答えください。
　
２、行政は令和５年度末をめざして健康づくりや医療適正化、保険料収納率向上などの取り組みを進めていると理解しています。まもなく３年を経過するわけですが、今後の課題は何なのか、自治体間の矛盾が解消しないと思いますが、それぞれお答えください。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　選挙公報の発行を再度求めて　

　平成３０年第４回定例会で選挙公報の発行を求めて質問しました。答弁は発行するには条例の制定が必要であることや選挙管理委員会の決定に属するものであるということでした。
　選挙管理委員会を所管しているのは総務課ですから、行政の対応が重要であります。あらためてどう考えておられるのか、お答えください。