１０日に衆院で憲法審査会が開かれた。今までは予算案審議中は開かれなかったのであるが政党の力関係が影響しているといえる。衆院選で議席が増えた維新の会に加えて国民民主党が路線変更をしたことであります。
いま、新型コロナ感染症が拡大している中ですべきことは的確な政策に基づく対応である。改憲勢力にとっては憲法改正がコロナ対策より重要と考えているのかと思いたくなる。
憲法問題を考えるとき、最初に思うのは現憲法が条文通り実行されているのかであります。コロナ対応を考えると、政府は憲法第２５条にある公衆衛生に責任を持っていないことが明らかになっています。
政府を始め改憲勢力は米中対立をことさら大きく扱い、この機に乗じて軍拡と同時に自衛隊が自由に活動できるようにするため９条改正が最大の課題としているのです。
改憲を目指していた安倍政権が、憲法下で２０１４年７月に集団的自衛権を容認するという憲法違反の決定をしました。これを法律として制定したのが２０１５年９月に強硬成立させた安保法制であったのです。
しかし、安保法制はそれでも制約があったのです。イ、武力行使を目的とした海外派兵はできない。ロ、集団的自衛権の行使は条件付きでしかできない。ハ、武力行使を目的とした国連軍への参加はできない、という歯止めがありました。
憲法９条に自衛隊を明記すると、制限されていたものがなくなり、海外での武力行使が無制限に可能になるということです。日米安保条約でアメリカの同盟国として利用されるのは条約からも、これまでのアメリカの沖縄をはじめ国土を自由に使用していることからも想像できます。
日本の現状は多くの識者が戦争前夜ににているとのべているように危険な水域に入ってきていると思っています。世界の流れ、日本の置かれている状況をしっかりとみつめ、平和憲法を守る姿勢を持ち続けることが未来への大きな責任であると考えます。
ブログBlog
2022-02-10
憲法審査会開催は改憲への危険な道
2022-02-09
国民の声や国会の論戦で政府の方針を改善させた
新型コロナウイルスの影響で休園している保育園や認定こども園が多数になっています。医療や介護、福祉といったエッセンシャルワーカーの確保のためにも、代替保育が求められています。
厚生労働省は８日、代替保育として他園や公民館などに加え、障がい児に限定されている居宅訪問型の一時預かり事業の利用を可能にするとし、そのために国が自治体を通じて施設を財政的支援をすると発表した。代替保育を利用した場合、利用者負担は生じない方向で検討するとしています。
また、新型コロナの影響で小学校等が休校した場合、仕事を休まざるを得ない保護者に「小学校休業等対応助成金」について、これまでは事業者から休業の確認がとれなければ、個人申請は受理されませんでしたが、救済されない人をなくすために、事業者の確認がなくても保護者が申請できるように改善すると発表しました。国民の声や国会での論戦が厚労省の姿勢を改めさせたということです。
さらに言えば、学校等の休校の事実と給与明細があれば申請できるという簡単なものになればと思います。
同日、山際経済財政担当相は１８歳以下の子どもへの１０万円給付が昨年９月以降離婚したひとり親家庭に届いていない問題で、２月２８日時点で子どもを養育している親に給付すると発表した。
対象者が自治体の窓口で申請する方式をとるということです。世帯主に支払われていますから、子どもを養育している親へは届かないことが国会の議論でも是正を求めていたのが実現するわけです。
政府の政策の不備を指摘したことで岸田首相が代表質問の答弁で「国として見直しを検討したい」とのべていました。
批判や改善策を指摘するのは野党の重要な役割です。「野党は批判ばかり」と指摘する人は大いに反省すべきです。
厚生労働省は８日、代替保育として他園や公民館などに加え、障がい児に限定されている居宅訪問型の一時預かり事業の利用を可能にするとし、そのために国が自治体を通じて施設を財政的支援をすると発表した。代替保育を利用した場合、利用者負担は生じない方向で検討するとしています。
また、新型コロナの影響で小学校等が休校した場合、仕事を休まざるを得ない保護者に「小学校休業等対応助成金」について、これまでは事業者から休業の確認がとれなければ、個人申請は受理されませんでしたが、救済されない人をなくすために、事業者の確認がなくても保護者が申請できるように改善すると発表しました。国民の声や国会での論戦が厚労省の姿勢を改めさせたということです。
さらに言えば、学校等の休校の事実と給与明細があれば申請できるという簡単なものになればと思います。
同日、山際経済財政担当相は１８歳以下の子どもへの１０万円給付が昨年９月以降離婚したひとり親家庭に届いていない問題で、２月２８日時点で子どもを養育している親に給付すると発表した。
対象者が自治体の窓口で申請する方式をとるということです。世帯主に支払われていますから、子どもを養育している親へは届かないことが国会の議論でも是正を求めていたのが実現するわけです。
政府の政策の不備を指摘したことで岸田首相が代表質問の答弁で「国として見直しを検討したい」とのべていました。
批判や改善策を指摘するのは野党の重要な役割です。「野党は批判ばかり」と指摘する人は大いに反省すべきです。
2022-02-08
批判があってこそ物事の前進がある
今日もある人と話をしました。その方は野党が批判ばかりするとマスコミが報道しているが、立憲民主党が反論できずにいるから腹が立つとのべていました。
わたしは批判をするのは野党の存在意義であり、そのうえで提案していくことが求められているとのべました。自治体でも同じではないでしょうか。批判をすることで行政は考えるだろうし、それを材料として次へのステップを踏むことさえありうるから前進していくと考えたいとものべておきました。
物事を批判的にみるということは人間にとって当たり前の思考前提であります。そういう空気が少なくなってきている時こそ危険な社会に進んでいくことは過去の歴史が教えている。その再現を狙っているのが自民党であることは憲法改正を叫んでいることから明らかである。
テレビ番組の無思想さは恐ろしい。自分で考える力や意志の欠如が今日の社会の姿と考えると日本の未来が案じられる。社会は前進と後退を繰り返しながら前進していくものであります。批判的精神を忘れずに進んでいくことを望みたい。
わたしは批判をするのは野党の存在意義であり、そのうえで提案していくことが求められているとのべました。自治体でも同じではないでしょうか。批判をすることで行政は考えるだろうし、それを材料として次へのステップを踏むことさえありうるから前進していくと考えたいとものべておきました。
物事を批判的にみるということは人間にとって当たり前の思考前提であります。そういう空気が少なくなってきている時こそ危険な社会に進んでいくことは過去の歴史が教えている。その再現を狙っているのが自民党であることは憲法改正を叫んでいることから明らかである。
テレビ番組の無思想さは恐ろしい。自分で考える力や意志の欠如が今日の社会の姿と考えると日本の未来が案じられる。社会は前進と後退を繰り返しながら前進していくものであります。批判的精神を忘れずに進んでいくことを望みたい。
2022-02-07
これから予算議会の準備がはじまります
自治体の新年度予算がぼちぼち発表されています。コロナ禍で住民の生活は厳しくなっており、とくにひとり親世帯や年金生活者が負担増にならないか心配します。
１８日に新年度予算が説明されますが、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が引き上げられそうです。自治体の努力の限度はありますが、コロナ感染症は続いていますから被保険者の立場から考えていく議論が求められていると考えます。じっくり考えて対応していきます。
１８日に新年度予算が説明されますが、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が引き上げられそうです。自治体の努力の限度はありますが、コロナ感染症は続いていますから被保険者の立場から考えていく議論が求められていると考えます。じっくり考えて対応していきます。
2022-02-06
子どもの権利条約を批准した国の議員の考えなのか
自民党は子どもを守る第三者機関設置について、「個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、制度を作ったらそういう人ばっかりだったみたいなことになる」「左派の考え方だ。恣意的適用や暴走の心配があり、誤った子ども中心主義にならないか」など異論が噴出したと報道されている。
これらは子どもの権利を否定するものであります。子どもの権利条約を批准した国でありながら、自民党が上記の意見が出てくるのは、個人を大事にしない姿勢なのか、右傾化の流れの中で当然のごとく出てきたのであるのか、いずれにしても危険な流れが私たちの知らないうちに進んでいることを警戒しなければならない。
これらは子どもの権利を否定するものであります。子どもの権利条約を批准した国でありながら、自民党が上記の意見が出てくるのは、個人を大事にしない姿勢なのか、右傾化の流れの中で当然のごとく出てきたのであるのか、いずれにしても危険な流れが私たちの知らないうちに進んでいることを警戒しなければならない。
2022-02-05
３回目のワクチン接種を受けました
今日から３日目の集団ワクチン接種が始まりました。ちょうど７か月過ぎたところですが、３回目はモデルナ社のワクチンでした。大切なことは２回目接種から６か月を過ぎていますから一日も早く接種を受けて抗体を保持することであると思います。
今日もTBSの報道特集で報道されていましたが、地方自治体は国に振り回されているということです。昨年１１月に決断していれば、今日のような感染拡大をかなり抑えることができたといえます。
科学に依拠しない、見通しのある政策を持てない岸田政権はさらに失敗を重ねるのではと危惧します。
今日もTBSの報道特集で報道されていましたが、地方自治体は国に振り回されているということです。昨年１１月に決断していれば、今日のような感染拡大をかなり抑えることができたといえます。
科学に依拠しない、見通しのある政策を持てない岸田政権はさらに失敗を重ねるのではと危惧します。
2022-02-04
アベノマスク在庫が処理できるから反省はいらないのか
アベノマスクの在庫が７９０万枚あり、保管費が６億円かかるということで政府は、配布希望者を募っていたところ２億８０００万枚分の希望者があっそうです。
送料は政府負担ですから、その費用が１０億円かかると報道されています。そもそもアベノマスクが役立ったかどうか検証するのが必要です。
アベノマスクは、サイズが小さいとかということで不評でした。使用した人は少なかったのではと思います。マスク調達に４４２億円、不良品がでたことで検品に７億円、先ほど述べた保管に６億円、今度配布すれば１０億円ということで、これらは国民の税金で賄われるのです。
政府は効率化とか無駄遣いをなくすとか言葉ではいいますが、アベノマスクは税金の無駄遣いであり、愚策以外の表現はありません。処理できたらいいのではなく、反省と検証、さらに責任所在を明らかにすべきです。
安部元首相の国政私物化の一例です。税金の使い方をわれわれは監視する必要がますます求められています。政権の劣化が国民の生活を破壊してきていることを忘れてはならないでしょう。
送料は政府負担ですから、その費用が１０億円かかると報道されています。そもそもアベノマスクが役立ったかどうか検証するのが必要です。
アベノマスクは、サイズが小さいとかということで不評でした。使用した人は少なかったのではと思います。マスク調達に４４２億円、不良品がでたことで検品に７億円、先ほど述べた保管に６億円、今度配布すれば１０億円ということで、これらは国民の税金で賄われるのです。
政府は効率化とか無駄遣いをなくすとか言葉ではいいますが、アベノマスクは税金の無駄遣いであり、愚策以外の表現はありません。処理できたらいいのではなく、反省と検証、さらに責任所在を明らかにすべきです。
安部元首相の国政私物化の一例です。税金の使い方をわれわれは監視する必要がますます求められています。政権の劣化が国民の生活を破壊してきていることを忘れてはならないでしょう。
2022-02-03
社会を支える人が犠牲になる状況はなくさなくてはならない
先日、埼玉県ふじみ野市で地域の在宅医療に力を尽くしておられた在宅クリニックの医師が、利用していた母親の息子に撃たれて亡くなられた。その前には、患者のよりどころになっていた心療内科クリニックの院長が、ビル放火殺人で命が奪われた。
母親、患者本人が医院を利用していたのに、その医師の命を奪ったのは許せるものでありません。なぜ、人のいのちが粗末にされるのか、わたしたちは考えなくてはならないでしょう。
いまの世の中、自己責任が蔓延していますから、明日への見通しや希望を立てにくい状になっているのは確かであります。その中で、自分はどうすればいいのか、やり場のない怒りや不満、どこへぶつけていいのかわからず、孤独感に陥っている状況になっていると思います。
貧困と格差の拡大は、自己責任では解決できない領域になってしまっています。今の社会を主としてつくってきたのは支配者、つまり自民党と大企業でありますから、この体制を変えていくしか解決への道は見いだせないでしょう。簡単な道ではありませんが、沖縄県民の長い闘い、勝つまでは（実現するまでは）あきらめませんという、息の長い歩みをしていかなくてはなりません。
自己実現が簡単ではないからと言って、人のいのちを奪う権利は誰にもありません。
母親、患者本人が医院を利用していたのに、その医師の命を奪ったのは許せるものでありません。なぜ、人のいのちが粗末にされるのか、わたしたちは考えなくてはならないでしょう。
いまの世の中、自己責任が蔓延していますから、明日への見通しや希望を立てにくい状になっているのは確かであります。その中で、自分はどうすればいいのか、やり場のない怒りや不満、どこへぶつけていいのかわからず、孤独感に陥っている状況になっていると思います。
貧困と格差の拡大は、自己責任では解決できない領域になってしまっています。今の社会を主としてつくってきたのは支配者、つまり自民党と大企業でありますから、この体制を変えていくしか解決への道は見いだせないでしょう。簡単な道ではありませんが、沖縄県民の長い闘い、勝つまでは（実現するまでは）あきらめませんという、息の長い歩みをしていかなくてはなりません。
自己実現が簡単ではないからと言って、人のいのちを奪う権利は誰にもありません。
2022-02-02
親の懲罰権の規定を削除するという法制審議会の決定に賛同する
法制審議会は１日、民法改正要綱案をまとめた。２点報道されているがともに賛成であります。
一つは、懲戒権の規定について、「しつけ」名目の児童虐待を防ぐため、削除することを決定するとした。児童虐待の事件が起きるたびに、親は「しつけ」のためと説明していたが、審議会では、親の行動について「子の人格を尊重するとともに、子の年齢及び発達の程度に配慮しなければならない」として「体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」の禁止を明記するとしています。身体だけでなく言葉による虐待も禁止することで、子どもの権利条約に規定されている子どもの人権が守られる土台ができたと評価したい。
二つ目は、妊娠・出産時の婚姻状況に基づき子の父親を決める「嫡出推定」制度を見直すものであります。これまでは、女性が結婚中に妊娠した子は夫の子とする原則の下、離婚から３００日以内に生まれた子は元の夫の子、結婚・再婚から２００日経過後に生まれた子は現夫のことみなす制度でした。
改正案は、結婚・再婚後に生まれた子は 、２００日以内であっても現夫の子と推定し、離婚から３００日以内に生まれた子は元夫の子とみなす原則は維持しつつ、女性が再婚していれば例外として現夫の子とみなすことになるのです。さらに再婚期間も撤廃としています。
婚姻後は現夫の子になるということでトラブルは避けられます。憲法第２４条に基づいた解釈を正確にしたものと思います。
一つは、懲戒権の規定について、「しつけ」名目の児童虐待を防ぐため、削除することを決定するとした。児童虐待の事件が起きるたびに、親は「しつけ」のためと説明していたが、審議会では、親の行動について「子の人格を尊重するとともに、子の年齢及び発達の程度に配慮しなければならない」として「体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」の禁止を明記するとしています。身体だけでなく言葉による虐待も禁止することで、子どもの権利条約に規定されている子どもの人権が守られる土台ができたと評価したい。
二つ目は、妊娠・出産時の婚姻状況に基づき子の父親を決める「嫡出推定」制度を見直すものであります。これまでは、女性が結婚中に妊娠した子は夫の子とする原則の下、離婚から３００日以内に生まれた子は元の夫の子、結婚・再婚から２００日経過後に生まれた子は現夫のことみなす制度でした。
改正案は、結婚・再婚後に生まれた子は 、２００日以内であっても現夫の子と推定し、離婚から３００日以内に生まれた子は元夫の子とみなす原則は維持しつつ、女性が再婚していれば例外として現夫の子とみなすことになるのです。さらに再婚期間も撤廃としています。
婚姻後は現夫の子になるということでトラブルは避けられます。憲法第２４条に基づいた解釈を正確にしたものと思います。
2022-02-01
教師不足２５５８人との文科省発表・・教育の現場であってはならない
文部科学省は３１日、公立学校の教員不足の実態を初めて調査し発表した。それによると、２０２１年度の始業日時点では２５５８人で、その内訳は小学校９３７人、中学校６４９人、高校１６９人、特別支援学校１４２人となっている。５月１日時点でも２０６５人不足している。
影響を受けるのは児童・生徒や教師であり、その背景の一因は長時間労働による離職・病気や妊娠・出産などによる休職増で欠員が生じていることであります。さらに２０００年以降義務教育の国庫負担金が下げられ、非正規教員が増えたことで不安定な教育構造をつくっていると考えます。
すべての責任は政府・文科省にあります。OECD諸国に比べて半分の教育費の増額こそ解決に向けての大切なことであり、子どもの育ちに責任を持つという姿勢が欠如していることが根本にあると考えます。
いま政府・文科省がすべきことは、選別と競争の教育方針を改め、どの子も成長できる少人数学級の早期実現と教師が安心して職務に当たれるよう教師の増員、長時間労働等の解消を行い、子どもに向き合う余裕のあるカリキュラムをつくることです。
さらに深刻なのは教師の労働環境が悪化しているため、教師を志望汁学生が減ってきていることです。教育の基本は人です。デジタル教育も必要でしょうが、環境を整えることがそれ以前の課題ではないでしょうか
影響を受けるのは児童・生徒や教師であり、その背景の一因は長時間労働による離職・病気や妊娠・出産などによる休職増で欠員が生じていることであります。さらに２０００年以降義務教育の国庫負担金が下げられ、非正規教員が増えたことで不安定な教育構造をつくっていると考えます。
すべての責任は政府・文科省にあります。OECD諸国に比べて半分の教育費の増額こそ解決に向けての大切なことであり、子どもの育ちに責任を持つという姿勢が欠如していることが根本にあると考えます。
いま政府・文科省がすべきことは、選別と競争の教育方針を改め、どの子も成長できる少人数学級の早期実現と教師が安心して職務に当たれるよう教師の増員、長時間労働等の解消を行い、子どもに向き合う余裕のあるカリキュラムをつくることです。
さらに深刻なのは教師の労働環境が悪化しているため、教師を志望汁学生が減ってきていることです。教育の基本は人です。デジタル教育も必要でしょうが、環境を整えることがそれ以前の課題ではないでしょうか
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。