前朝日町議会議員
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2022-02-24

ロシアのウクライナ侵略に抗議する

 ロシアのプーチン大統領はウクライナに侵略を始めた。国際法違反、国連憲章違反の暴挙であります。プーチン大統領がウクライナの2地域の独立を認め、そこからの支援を求められたと理由付けしているが、ウクライナの主権を犯している行為であり、許されるものではない。しかも、プーチン大統領は核兵器を保有していることをちらつかせている。
 ロシアの大国主義、覇権主義が前面に出ており、世界の国々と市民社会がこぞってロシアの侵略戦争に抗議の声を上げることが大切である。
 憲法第9条を守ることが戦争を防ぐ重要な武器であることを今回のロシアの行動からはっきりとわかる。 

2022-02-23

ドキュメンタリー映画「テレビに出ない芸人」は生き方を教えてくれる

 鹿児島テレビが制作したドキュメンタリー映画「テレビに出ない芸人」をみた。松元ヒロという芸人がなぜテレビから姿を消したかを追跡したもので、鹿児島テレビで放映され、その後に全国放送をされたが、早朝の時間帯であり,ただドキュメンタリーとしか紹介されていなかったのでほとんどみられていないということでした。
 そこで、鹿児島テレビは誰でも見れるようにと映画にしたものが上映されているのです。鹿児島実業高校で全国高校駅伝に出場し、最終区間で区間賞を獲得したという逸材で、法政大学に陸上の特待生として入学するのですが、陸上部員でけんかして辞めたという気骨のある人間であったということが、自ら道を切り開いていく力を持っていたのだと思いました。
 芸人としてテレビに出たいと思いながら日本テレビの「スター誕生」で優勝した経歴があり、社会風刺のコント集団ザ・ニュースペーパーで活躍していたが、コントの中身の表現に注文つけられたことが嫌になり、独立していく道を選んだということでした。
 生きていく以上を社会を正しく見つめて話したいということが人間としてのポリシーであったということが随所み見られました。
 ただの芸人ではない、生き方と笑いの中に哲学があり、現代の社会を風刺しながら世の中をよくしたいという方々に勇気を与えている素晴らしい表現者であると実感しました。
 立川談志さんと永六輔さんは大いに評価していたことが映像で説明されており、立川談志さんはテレビに出ている芸人はサラリーマン芸人で、松元ヒロこそ本当の芸人であると評価していたし、永六輔さんは9条をたのむという伝言を残しています。
 「憲法くん」という舞台劇を3年前に見ましたが、客席と一体になり語り掛けていく構成は素晴らしかったです。映画の中で憲法前文をすべて朗読する素晴らしい姿に感銘を覚えました。
 今日の社会状況の中で本当の笑いが見えなくなってきているおり、笑いとは何かとテレビの役割は何かを考えさせるものを与えてくれています。
 3月4日まで1日1回の上映ですが、今池のミニシアター名古屋シネマテークで上映されています。鑑賞されることをお勧めします。

2022-02-23

予算書とにらめっこです

 昨日、第回定例会(3月議会)で審議される議案書が届きました。条例案、補正予算案、新年度予算案、人事案件と1年で最も多くの議案があります。特に新年度予算は行政の一年間の計画が組み込まれていますから、こちらも住民の代表としてしっから論戦をしなくてはなりません。
 それにしても、議案書を読むだけではなかなか行政の狙いをつかむことはできません。どういう事業をし、それに対する予算が計上されているのですから、大きな視点でとらえないと数字ごっこになってしまいます。
 過去の経過を含めて何度も読み直しながら準備していく予定です。

2022-02-22

ロシアの行為を認めてはならない

 ウクライナ情勢が緊迫している中、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の2州のうち親ロシア派が事実上、支配している地域の「独立」を一方的に認めた。ウクライナの主権を侵害する行為であり、国連のグテーレス事務総長は「国連憲章違反」とのべた。
 ロシアの侵略行動を国際社会は力を合わせて糾弾すべきである。

2022-02-22

22年度国の予算案に国民民主党が賛成

 22年度の国の予算案はきょう衆院本会議で自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決された。驚くべきことは国民民主党が賛成したことです。ガソリン等の、「トリガー条項」凍結解除による減税の検討を岸田首相が明言したので賛成したということです。
 野党が予算案に賛成したことは与党の路線に乗っていくということを表明したことであり、与党化を示したということでしょう。与党の補完勢力である維新の会が予算案に反対したとの対比でみると政党のあり方が見えてきます。
 国民民主党が野党共闘の対象になることははるかに少なくなったといえます。立憲民主党の対応が注目されていきます。
 一度方向を変えるとなかなか元には戻らないでしょう。希望の党へ走った勢力の姿が改めて浮き彫りになりました。

 
 

2022-02-22

第1回定例会での行政に対する一般質問要旨を提出する

 今日議会事務局へ第1回定例会(3月議会)であります行政に対する一般質問の要旨を提出しました。
 今回も3問取り上げます。
 一つは、児童の放課後を過ごす学童保育の現状と課題および行政の認識を問います。
 二つ目は、3年目を迎える会計年度任用職員制度について、待遇が改善されているのか、再任用は3年が限度といわれているがどうなのかについて行政の考えを聞きます。
 三つ目は、予算で計上されますが、オンライン事業ができるように整備されます。実施されるにあたっていくつかの問題点を取り上げて教育委員会の考えを聞く予定です。
 なお、一般質問は3月9日(水)に行われます。同時に行政報告に対する質問も行われます。
 一般質問の要旨は下記のとおりです。

           学童保育について

 1、来年度のあさひっ子クラブの入所希望者は収容能力を大幅に上回ると聞いています。この間、現場からの要望があったと思いますが、行政の対応経過と現状認識をお答えください。

 2、子ども子育て支援新制度として位置づけられています。行政を基軸に現場であるあさひ園や小学校との連携はどうなっていますか。

 3,学童保育支援員が継続的勤務していただくことが施設存続につながりますが、確保が困難であるのが現状です。現在の待遇は児童を指導するうえで適切であると考えておられますか。

 4,新型コロナ感染拡大で小学校が休業中も学童保育は開所されました。今後もあり得るわけですが、学童保育の役割をどうとらえておられますか。


          会計年度任用職員制度について

 1,毎年昇給があるでしょうが、正職員との格差は縮小されてきていますか。

 2、政府の、「自治体戦略2040構想」では職員を半減させるとしています。正職員から会計年度任用職員の割合が増えていくのでありませんか。

 3、再度の任用(更新)は3年が限度といわれていますが、どうでしょうか。


          オンライン授業への対応について

 1、少なくとも1,2年生は難しいと思いますが、対象学年はどうされますか。

 2,Wi-Fi設備のない家庭、低所得世帯の通信費への対応と通学途中や自宅での破損、故障に対する責任の所在はどうされますか。

 3,児童・生徒の目の疲労を避けなければなりません。1日当たり何時限を上限とされますか。

 4、教職員の負担は増えます。教室での授業に比べて難しさは何でしょうか。

2022-02-21

敵基地攻撃能力の名称変更で先制攻撃の本質は変わらない

 岸田首相は18日の衆院予算委員会で、敵基地能力の名称について考えなければならないとし、名称変更を検討すると表明した。名称で本質をごまかすことはこれまで行ってきた。武器輸出を防衛装備三原則、共謀罪をテロ等準備罪とするなどである。
 敵基地攻撃能力の保持は文字通り攻撃という言葉が示すように戦争行為であります。米中対立の中で出てきた構想であり、侵略を意図するアメリカの戦略に呼応するものと考えます。
 大変な惨劇が起こることをわたしたちは知らなければならない。

2022-02-21

競技をする選手が主人公の五輪を求めたい

 冬季五輪北京大会は終わった。テレビ、新聞は報道の中心であるかのように競技の実況や紙面の中心を占めた。そんなに大きく取り上げる価値があるのだろうかと否定したくなる。もっと大切な課題、とりわけ新年度予算の報道が片隅に追いやられ、異例のスピードで衆院を通過すると報じるのはマスコミに責任の一端があるといえる。
 競技から浮かび上がったのは、メダルを獲得した選手に焦点が合わされており、メダル獲得を目指す国家間の競争になってきている。ロシア選手のドーピング違反が取り上げていたが、許されるものではないが、選手の人権をないがしろにするメダル至上主義の弊害の表れともいえるのではないか。
 メダル至上主義の国家間競争ではなく、選手は日ごろの試合や練習から培ってきた力を競い合うのである。競技の主人公は選手であることを明確にすべきであります。商業主義に毒された五輪に改革ができるか疑問であるが、五輪の火を消さないために、スポーツの原点に立ち返って考えることが必要であります。

2022-02-20

小選挙区制度は民意を反映しないであり、比例代表を中心とした制度にすべき

 昨年の総選挙で「1票の格差」が最大2・08倍であった。投票価値の平等に反し、憲法違反であるとして選挙の無効を求めた訴訟が各地で行われている。現在までに11高裁・高裁支部で判決が出されているが、「違憲状態」5件、「合憲」6件となり、判断が分かれました。1選挙区ごとに人口は増減しますから毎回の選挙で訴訟となるのです。
 「1票の格差」が2倍以上あるということは、1票分の投票価値を持つ人と、0・5票の投票価値しか持たない人が生まれることになります。憲法第14条が規定している「法の下での平等」に反しており、憲法違反は明らかであると思います。例え、「1票の格差」を2倍以下に調整して選挙区を決定しても、選挙実施との時間的ずれがありますから、格差が2倍を超えるのです。選挙の都度に選挙区を変更するようでは行政上弊害が大きくなります。
 民意を正確に反映してこそ議会政治は成り立ちます。1票の格差が必ず生まれることが避けられないのが小選挙区制度です。得票数に応じて議席を配分できる比例代表制こそ選挙制度としては最適です。
 もともと小選挙区制を導入したのは、自民党が従来の中選挙区制を維持していくと政権が維持できないという危機感を抱いたうえでの考えであり、それと国から各政党に政治活動費が支給されるという政党助成金制度を組み合わせることで共産党以外の政党が合意したという、今日の腐敗政治の要因となったのです。
 政党助成金に反対した共産党が受け取らないのは、国民の税金が自分の支持政党以外に支給される可能性があることと、政治の腐敗をつくる原因になるとしたからです。
 民意を国政に正しく反映させるのは民主的な選挙制度であることは誰も否定d席ないでしょう。いまこそすべての政党が合意できる選挙制度として、比例代表制中心に、3?5定数の選挙区を組み合わせたものに改正すべきです。

 

2022-02-19

新年度予算の説明を受ける

 18日の午前、議会全員協議会で行政から新年度予算の説明を受けました。一般会計の歳入歳出総額は前年度比2・2%増の44億4千3百万円となっています。コロナ禍でありますので税収があまり増えないのではと思っていましたが、政府の地方財政計画が示すように増収の内容でした。
 歳入面では、町税が前年比で2・8%増の19億9,970万円で、個人町民税が6千万円増えています。多分納税者が増えているのではと思われます。地方交付税は前年度比23・2%増の6億6,142万2千円で、普通交付税は1億1千6百万円増えています。その代り地方交付税と同様扱いされる臨時財政対策債は1億5千3百万円減の1億7千5百万円となっています。
 財源不足のため財政基金が取り崩されますが、財政調整基金からは前年度より2千5百万円増加の2億8千8百万円で、他の目的基金からの取り崩しを合わせて、前年度より3千5百25万円増の3億4千8百46万円が繰り入れられています。
 町債は臨時財政対策債を含めて、前年度より2億2千4百70万円減の 2億4千4百70万円となっており47・9%減となっています。まだ予算書が入手できていませんので想像ですが、政府の21年度補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が5千2百46万4千円が歳入に組み込まれているのも一因です。
 歳出面では、新規事業として高齢者補聴器購入費用助成752千円、中学校トイレ改修工事設計業務4,158千円、消防団施設整備事業19,185千円、証明書コンビニ交付システム導入事業16,844千円、スマート申請システム導入事業375千円などが主なもので、継続事業としては、東海道まちなみ事業130,898千円、中学生までの子ども医療費助成事業66,285千円、新型コロナウイルスワクチン接種事業48,703千円などがあります。
 小中学校の児童生徒にパソコンが一令1台与えられていますが、コロナ禍でオンライン授業ができるように整備する事業に28,132千円が計上されています。
 経常経費が予算総額の85%を占めていますから、町民のみなさんの要望を予算化することはなかなかむつかしいのが予算から読み取れます。しかし、要望をしていくことが実現への道を開きますので、今後とも努力していきます。
 予算書を入手しましたら必要なチェックをしてまいります。