前朝日町議会議員
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2024-11-03

文化予算が少ないのも創造し楽しむ社会になっていかないのか

 11月3日は文化の日です。日本の文化予算は0・90%で金額にすると1062億円にすぎません。フランスの8分の1、韓国の12分の1であります。文化や芸術を創造するのは人間の営みをしていく権利と思います。
 関心があっても公演や展覧会などが近くで行われていない、行われている場所に行くには交通費などを要します。もっと多いのは時間がないからということでその機会を見つけることがないことも深刻なことです。
 博物館のない自治体もありますし、最近では書店や映画館が一軒もない自治体が増えています。これでは生活を豊かにすることはできないでしょう。
 小中学校では演劇鑑賞が行われていますが、予算は十分でありません。人間は様々な文化に接したり,自ら主体となって学んだりすることでより大きな人間に育っていくものと思います。
 効率だけ求めたり、経済的利益にならないものは排除するという社会では衰えはすれど豊かに発展していく環境は生まれません。多様性を持った人間社会にしていくには文化は大事な役割となります。

2024-11-02

民意を切り捨てる小選挙区制は止めるべきである

 小選挙区制は一番得票数が多い候補者が当選します。たとえほかの候補者の合計得票数より少なくてもいいということでありますから、果たして民意が反映されている制度とはいえません。
 先の総選挙では、議席に結びつかなかった死票の割合が70%以上が2選挙区、60%以上70%未満が52選挙区、50%以上60%未満が109選挙区、40%以上50%未満が94選挙区に及んでいます。
 小選挙区数は289あります。そのうち50%を超えているのが163選挙区あります。21年総選挙に比べて73選挙区増えています。
 国民の民意が反映される選挙制度にするには小選挙区制では逆の結果になります。比例代表選挙であれば民意を反映することができるでしょう。より矛盾を少なくするためにはかつての中選挙区制も選択の余地を残しています。
 中選挙区制では党内の候補者同士が競わなくてはならないという、そのためにカネがかかることから政治改革したのでありますが、小選挙区制になっても裏金問題が生まれたように金がかかる選挙はなくなっていないのです。
 選挙制度改革は民意を反映させるため、議会制民主主義を作り上げるためにも早急に必要です

2024-11-01

不登校の児童・生徒数は過去最高の41万5252人、原因究明がなされているのか

 文部省の発表によると23年度に不登校だった小学生は13万370人、中学生は21万6112人、高校生は6万8770人です。児童生徒は7000人増加しています。過去最高を更新しており、文科省は新型コロナ感染症で生活リズムが乱れたことによる登校意欲低下、休養の必要性を保護者が理解したためとしています。
 子どもたちには学校が楽しい場所であることを感じなくなっていると思われます。テストの結果で序列が決まる競争や教師の指導には従わなくてはならないという服従への苦痛があるのではと思われます。これらに耐えなくなっている児童生徒が増え続けているのではと思われます。
 少人数学級への取り組み、授業時間の削減、テストを最小限にする、自治の取り組みを強化する、教師の増員と余裕を持った勤務体制が求められています。
 同時に不登校の子どもたちの安心できる居場所をつくり、どこでも学びができる体制は早急に強化していくべきでしょう。
 学校は子どもと教師で構成されています。ともに安心できる教育環境をつくることは文科省の責任です。 
 同時に公表されたのは、小中高と特別支援学校のいじめは前年度より約5万件増え、73万2568件、小中高の暴力行為は10万8987件、自殺した小中高校生は397人となっています。
 教育現場がこれでは子どもが学校から逃げるのはなるほどと思います。子どもの人権が大事にされない社会は衰えていく社会であることを深刻に考えなければならない。

2024-11-01

同性婚認めないのは「違憲」という3月の札幌高裁に続いて画期的な判決 

 戸籍上同性であるカップルが結婚できない現行規定は憲法違反であると7人が、国相手に訴える裁判で30日、東京高裁でありました。谷口園恵裁判長は、同性婚を認めない現行規定は「個人の人格的存在として結び付いた重要な法的利益について合理的な根拠に基づかずに性的指向により法的な強制的な差別的取り扱いをするもので、憲法14条1項と24条2項に違反すると」のべた。
 同性カップルはすでに多数家族を形成しており、立法が同性婚を認める方向に進むことが求められている。だれもが幸せになることを拒む理由はないはずです。選択的夫婦別姓の実現と同様に立法の責任は重大である。

2024-11-01

同窓会で旧交をあたためました

 昨日は中学校の同窓会がありました。仲間は80歳、81歳ですからお互いに交流するのはあと3,4年ぐらいだと思います。ですから昨年に続いての開催となりました。
 出席者は卒業生432名中1割に当たる43名で昨年より12名減りましたが、みんな元気で再開を喜びました。昭和63年の第一回のビデオを鑑賞しましたが、一番元気な時だったんでしょう。恩師の姿をほぼ見せ過去を懐かしんでいました。
 来年も実施してほしいという声が多くありましたが、幹事が大変です。みんなで考えたいものです。何よりも松戸市や東京、御殿場、芦屋市などから参加してくれたのは全体を盛り上げてくれました。
 ただ残念なのは会ごとに物故者の報告があることです。今回は2名で、これまで把握できるだけで58名です。冥福を祈るばかりです。
 すべての参加者が元気で再開できますように願うだけです。

2024-10-30

国連の女性差別撤廃委員会の「勧告意見」は政府と国会で応えるべき

 国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本政府に対して勧告を含む「最終見解」を公表した。
 選択的夫婦別姓婚の導入、同性婚を認めること、男子にだけ皇位継承を定める皇室典範の改正などが含まれている。ジェンダー平等、個人の人権尊重からいって日本が全く遅れており、政府と同時に国会の責任であるから早期実現を図るべきである。

2024-10-30

女川原発2号機再稼働 危険を抱えたままの再稼働誰の為なのか

 東北電力は29日、女川原発2号機の原子炉を起動させた。東北大震災で被災した原発として初めての再稼働である。しかも福島第一原発と同じ沸騰水型での原発です。住民が不安を持つのは当然です。
 しかも、避難路は狭く車両のすれ違い困難である道路を避難するわけですから再稼働ありきという姿勢そのものです。避難計画も計画だけで実行性は疑われています。
 福島の経験は地元の人が身に染みていますから再稼働に反対するのは当然の理です。地震列島である日本に原発は自らの命と生活をなくしてしまいます。最近での能登半島での原発が危険であったことを証明しました。
 原発再稼働を産業界や自民党のみならず野党の多くまで推進する姿勢を示しています。国民に責任を負う政党として無責任ではないでしょうか。原発再稼働で利益を得るのは誰なのか国民は知ってほしい。

2024-10-29

各党は選挙公約を実現していく責任がある

 総選挙の結果自公連立政権が少数になった。自民党から様々な誘いが野党の一部になされるが、どの党も総選挙で語った公約の実現に努力していくべきである。ただ公約が共産党を除く各党は財政を裏打ちせずに出されたからどうなるか注視したい。
 マスコミは政局に目を奪られるのでなく、時点時点で達成状況、達成を目指す行動を国民に知らせることが必要です。 
 国民は投票行動をしました。自分の一票を投じた政党の動きはしっから監視して一票を投じただけの政党であったかどうかも投票行動をした責任であると思う。

2024-10-28

自民党を過半数割れにしたのは国民の力です

 総選挙の投開票が27日に行われ国民の審判が下されました。自民党は191議席となり過半数(総数465)割れの結果が下されました。公明党と合わせても過半数に至らず国民が裏金問題、置き去りにしている経済対策に無策であることなどへの審判であります。
 新聞赤旗の裏金と2000万円スクープが自民党を少数にもたらした最大の要因ですが、その原動力をつくった共産党の議席が8議席に後退し衆院での代表質問ができなくなったのは残念です。れいわ新撰組が9議席に躍進しました。しっかりした組織等である共産党が後退し、山本太郎の個人的力が大であるれいわ新撰組が躍進したところに選挙の難しさがあるのではと思います。
 自民党の裏金や2000万問題への批判が立憲民主党、維新の会、国民民主党に集中的に流れた結果になっています。真の革新政党まで行きつかなかったのは様々な原因があると思いますが、一つはマスコミが取り上げる頻度の差ではと考えてしまいます。
 今後政治状況は不安定さを増すでしょうが、自民党政治に厳しく対応しない限り一時的変化になってしまうことを危惧します。

2024-10-27

大切な主権を行使するため投票所にいきましょう

 投票が始まりました。わたしたちの今後の生活に影響する大切な参政権行使です。棄権することは現状を是認することであり、その結果に批判はしずらくなります。
 投票率が政党の議席数に大きな変化をもたらす状況の選挙であると思います。自分と家族、社会の未来のため、戦争と貧困のない世界をつくるためにも悔いのない一票を投じましょう。
 わたしは期日前投票をしました。同時に最高裁裁判官国民審査もしてきました。×をつけた人もいます。こちらも大切です。