政治資金改正法改定案は問題点であるパーティー券を含む企業・団体献金禁止をせず、一層改悪する内容となった。政策活動費が合法化され、１０年後に公開するという、また公開されてきた収支報告書の要旨の作成・公開を廃止するとしている。自民、公明、維新には政党の矜持が全くない。
政治活動が常に国民の不断の監視と批判の下で行われることにことごとく背くものであり、国民の批判に一層さらされることとなります。国民をばかにする、無視する姿勢に総選挙で審判することが責任となります。
金権政治、腐敗政治を温存する法案に自民党案加担した公明、維新も同罪であることを忘れてはならない。
安倍派裏金事件の公判で政治資金規正法違反で問われた会計責任者である松本純一郎被告は、２０２０年８月の幹部会でパーティー券販売ノルマ超過分の還流再開は下村博文、西村康乗、塩谷立、世耕弘成の４監部が決定したと証言した。
4氏は政治倫理審査会での発言と違っており国会で証言喚問する必要があり、法案が成立したが真相究明は国会が国民に明らかにする責任があります。自民党は逃げるでしょうが、国民の声で追求していくことが必要です。
ブログBlog
2024-06-19
政治資金規正法改定案は問題点を解決せず改悪内容として強硬成立
2024-06-18
自治体格差をなくすのは政府の責任である
２０２２年から２０２４年３月に少なくとも３８都道府県の２００自治体を超える地方議会が、学校給食の無償化、財政支援を国に求める意見書を衆院に提出したことが報道されている。無償化導入は自治体によってさまざまであり、地域格差が生じさせないようという意見であることが記されている。
地方自治体は形態が様々であり税収に恵まれているところや、過疎や人口減少、産業が豊かでないところがあり、財政の差によって住民への施策に差が出ているのが現状である。
学校給食の無償化を実施する自治体が増えてきているが、財政状況によってはできません。都道府県で自治体に費用の半額を支援して実施を可能にしようとしているところがありますが、それでも実施できない財政状況を抱えた自治体は存在します。
政府は教育の無償化が憲法の規定ですから、国の政策として実施すべきです。軍事費４３兆円支出予定を考えると未来に生きていく子どもの給食費無償こそ優先すべきです。
すべての議会が給食費無償化を国に求める意見書を提出すべきです。財政が厳しい自治体でも議会が意思として行動すべきです。それこそ住民に信頼される一つの行動であると考えます。
地方自治体は形態が様々であり税収に恵まれているところや、過疎や人口減少、産業が豊かでないところがあり、財政の差によって住民への施策に差が出ているのが現状である。
学校給食の無償化を実施する自治体が増えてきているが、財政状況によってはできません。都道府県で自治体に費用の半額を支援して実施を可能にしようとしているところがありますが、それでも実施できない財政状況を抱えた自治体は存在します。
政府は教育の無償化が憲法の規定ですから、国の政策として実施すべきです。軍事費４３兆円支出予定を考えると未来に生きていく子どもの給食費無償こそ優先すべきです。
すべての議会が給食費無償化を国に求める意見書を提出すべきです。財政が厳しい自治体でも議会が意思として行動すべきです。それこそ住民に信頼される一つの行動であると考えます。
2024-06-17
反共むき出ししかない自民党の追い込まれた状況
自民党東京都連の反共むき出しの内部文書が明らかにされています。都知事選挙について三つのべられており、一つは、蓮舫による共産党主導の東京都政を絶対阻止。第二は、自民党は小池都知事への全面的支援。第三は、支援の方法は、都連四役に一任・・ということです。自民党の姿が浮き彫りです。
裏金事件で国民の支持を失っていますから政策論争では対抗できないため、反共謀略作戦と、自民党隠しで小池都知事支援が前面に出ています。
沖縄県議選でも、自民党の名前を示さないポスターやビラの配布、共産党攻撃、玉城県政攻撃を徹底する。産業界の支援は企業締め付けで票集めを重視していることであります。
都知事選挙も同じであるでしょう。三井不動産や電通などは自らの利益を失わないように経済界と連携して業界を締め付けるでしょうし、共産党を徹底的に攻撃して蓮舫候補支持者を離反させること、公明党、都民ファースト、国民民主党、連合などの反共組織に加勢させ、立憲民主党と共産党の分断を図ることに全力を注ぐことでしょう。
これらを打ち破るには都政の民主化を堂々と述べ、都政と自民党が一体であることを明確に知らせることです。権力側は金と支配力で有権者をだまそうとするに違いありません。正論で選挙戦を貫くべきです。
そのためには蓮舫候補陣営に結集するすべての団体・個人が力を合わせて立ち向かうことが勝利へのカギです。
裏金事件で国民の支持を失っていますから政策論争では対抗できないため、反共謀略作戦と、自民党隠しで小池都知事支援が前面に出ています。
沖縄県議選でも、自民党の名前を示さないポスターやビラの配布、共産党攻撃、玉城県政攻撃を徹底する。産業界の支援は企業締め付けで票集めを重視していることであります。
都知事選挙も同じであるでしょう。三井不動産や電通などは自らの利益を失わないように経済界と連携して業界を締め付けるでしょうし、共産党を徹底的に攻撃して蓮舫候補支持者を離反させること、公明党、都民ファースト、国民民主党、連合などの反共組織に加勢させ、立憲民主党と共産党の分断を図ることに全力を注ぐことでしょう。
これらを打ち破るには都政の民主化を堂々と述べ、都政と自民党が一体であることを明確に知らせることです。権力側は金と支配力で有権者をだまそうとするに違いありません。正論で選挙戦を貫くべきです。
そのためには蓮舫候補陣営に結集するすべての団体・個人が力を合わせて立ち向かうことが勝利へのカギです。
2024-06-16
反貧困活動家の雨宮処凛さんの話しを聞く
今日の午後四日市で、九条の会よっかいち十九周年のつどいに参加した。平和紙芝居「尾崎咢堂物語」をみたあと、「女性活躍社会 ならぬ
女性貧困社会」というテーマで雨宮処凛さんと弁護士である森一恵さんの対談を聞いた。
就職がないいわゆるロスジェネ世代であったことからフリーターをしながら右翼団体に入ったりした経験を経て２０００年から２００６年にかけて主に自殺や生きづらさを取材を通して難民化する若者が増え、秋葉原事件、リーマンショック、年越し派遣村などを通じて貧困の実態に向き合っていったということでした。
困った時に頼れる実家や就職に有利な学歴、また失業保険や生活保護などの社会保障制度などから排除された果てに、人は貧困に陥るとされ、自己責任に押しつぶされるということでしょう。
リーマン職による年越し派遣村、コロナ禍での失業増加、現在の物価高騰など支援活動はされてきているが、最近では若い世代や子ずれの母親などに広がっており、政治の貧困を示しているということが具体的例を挙げて話された。女性が差別され一層困難な生活が強いられていることも具体的に言及された。
民間の人々を支援することは、支援しなければ生命に及ぼすことが考えるから自主的に活動されているのですが、政治が国民に向いていないことをあらわし続けているということです。
わたしたちは困った人たちに自分ができる範囲で手を差しのべるとともに、その原因をつくっている自公政権を変えない限り前進ある政策ができないことがはっきりしており、その意志を国政選挙で示すことであることを今日の話しは教えてくれていると思いました。
女性貧困社会」というテーマで雨宮処凛さんと弁護士である森一恵さんの対談を聞いた。
就職がないいわゆるロスジェネ世代であったことからフリーターをしながら右翼団体に入ったりした経験を経て２０００年から２００６年にかけて主に自殺や生きづらさを取材を通して難民化する若者が増え、秋葉原事件、リーマンショック、年越し派遣村などを通じて貧困の実態に向き合っていったということでした。
困った時に頼れる実家や就職に有利な学歴、また失業保険や生活保護などの社会保障制度などから排除された果てに、人は貧困に陥るとされ、自己責任に押しつぶされるということでしょう。
リーマン職による年越し派遣村、コロナ禍での失業増加、現在の物価高騰など支援活動はされてきているが、最近では若い世代や子ずれの母親などに広がっており、政治の貧困を示しているということが具体的例を挙げて話された。女性が差別され一層困難な生活が強いられていることも具体的に言及された。
民間の人々を支援することは、支援しなければ生命に及ぼすことが考えるから自主的に活動されているのですが、政治が国民に向いていないことをあらわし続けているということです。
わたしたちは困った人たちに自分ができる範囲で手を差しのべるとともに、その原因をつくっている自公政権を変えない限り前進ある政策ができないことがはっきりしており、その意志を国政選挙で示すことであることを今日の話しは教えてくれていると思いました。
2024-06-14
外国籍住民や労働者は必要な時だけ利用するのか
外国籍住民の永住許可取り消しや機能実習制度をやめ育成就労制度に変える入管法・技能実習法改定案が本日参院本会議で可決成立した。
入管法では、最も安定した在留資格である永住許可について、税金や社会保険料の支払いを怠ると入官庁の判断で永住許可取り消しが可能とするものです。今後はその危険のなかで生活をしなくてはならないのです。なぜ外国人だけ特別にするのかには明確な答弁はなかったのです。外国人蔑視、排斥の差別的取り扱いであり、人種差別で国際人権法違反といえます。
育成就労制度は、人権侵害を続けてきた技能実習制度の名前を変えただけで、外国労働者を自分の都合のいいように利用するものであり、人権尊重も最低賃金以下の労働者を企業等の利益に奉仕するものです。
外国人への差別は日本人への差別と連動しており、この理不尽なやり方を人権侵害として訴え続けなければなりません。
入管法では、最も安定した在留資格である永住許可について、税金や社会保険料の支払いを怠ると入官庁の判断で永住許可取り消しが可能とするものです。今後はその危険のなかで生活をしなくてはならないのです。なぜ外国人だけ特別にするのかには明確な答弁はなかったのです。外国人蔑視、排斥の差別的取り扱いであり、人種差別で国際人権法違反といえます。
育成就労制度は、人権侵害を続けてきた技能実習制度の名前を変えただけで、外国労働者を自分の都合のいいように利用するものであり、人権尊重も最低賃金以下の労働者を企業等の利益に奉仕するものです。
外国人への差別は日本人への差別と連動しており、この理不尽なやり方を人権侵害として訴え続けなければなりません。
2024-06-13
ジェンダーギャップ指数１１８位、改善は見られない
世界経済フォーラム（WEF)は２０２４年度版のジェンダーギャップ指数を発表した。日本は総合ランキングで１４６カ国中１１８位になり、昨年の１２５位からの大幅な改善はなかったことを示している。政治と経済分野で遅れておりG７では引き続き最下位となっている。
経済分野は１２３位から１２０位、政治分野は１３８位から１１３位となっているが、経済格差や指導者、幹部に依然として男性が多く占めており、国会議員に占める女性の割合が１１・５％に過ぎないなど、ジェンダー平等への取り組みの遅さが社会発展の阻害といえると思います。
WEFは、「前進速度は落ちている。大胆に加速することなしには、完全な格差解消にあと１３４年かかる」と指摘している。
選択制夫婦別性制度が認められない、夫婦が同姓でなければならないとしている国は日本だけであり、人権意識の欠如から改善することが必要ではないか。
経済分野は１２３位から１２０位、政治分野は１３８位から１１３位となっているが、経済格差や指導者、幹部に依然として男性が多く占めており、国会議員に占める女性の割合が１１・５％に過ぎないなど、ジェンダー平等への取り組みの遅さが社会発展の阻害といえると思います。
WEFは、「前進速度は落ちている。大胆に加速することなしには、完全な格差解消にあと１３４年かかる」と指摘している。
選択制夫婦別性制度が認められない、夫婦が同姓でなければならないとしている国は日本だけであり、人権意識の欠如から改善することが必要ではないか。
2024-06-12
関西万博小中高生の正体事業は止めるべきである
来年行われる大阪関西万博に小・中・高生を無料で招待する事業が呼びかけられている。三重県議会では１０日、この件で一般質問があり教育長から意向調査結果が報告された。
６月７日現在で回答数は５３８校（全部で６２４校）で、参加希望校は５５校（１０・２％）、検討中は１０８校（２０・０％）、希望なし校は３７５校（６９・７％）ということであった。
万博会場でメタンガス爆発事故が３月２８日に発生しており、廃棄物を埋め立てた場所であり今後もガス爆発が発生する危険が大である。そのようなところに学校教育の基本である子どもの命を守る責任が果たせるのかが問われているのです。
安全対策も避難体制もできておらず招待事業に参加しないのが教育者としてのあるべき姿勢である。多くの国民は万博開催に賛同はしていないこともあり止めるべきであることをのべておきたい。
６月７日現在で回答数は５３８校（全部で６２４校）で、参加希望校は５５校（１０・２％）、検討中は１０８校（２０・０％）、希望なし校は３７５校（６９・７％）ということであった。
万博会場でメタンガス爆発事故が３月２８日に発生しており、廃棄物を埋め立てた場所であり今後もガス爆発が発生する危険が大である。そのようなところに学校教育の基本である子どもの命を守る責任が果たせるのかが問われているのです。
安全対策も避難体制もできておらず招待事業に参加しないのが教育者としてのあるべき姿勢である。多くの国民は万博開催に賛同はしていないこともあり止めるべきであることをのべておきたい。
2024-06-12
平和行進を出迎える
朝日町は非核平和都市宣言をしています。以前から予定日になっている6月１２日に原水爆禁止平和大会に向かう平和行進が役場に訪問して休憩をします。
議員時から毎年迎えていましたが、やめてからも暑さのなか核のない平和を持てめている行進の一行を出迎えるのは同じ気持ちを共有したいと思っているからです。
広島、長崎、第５福漁丸をはじめ多くの漁船が核の惨劇にあっていました。亡くなられた方やいまだ被爆の後遺症に苦しんでいる方の状況に胸が痛みます。
ロシアやイスラエルが核の使用をほのめかしていますし、米国は先日地下核実験を行っています。経済的格差、気候温暖化、戦争の三つの危機が現存している世界を変革していくことが人間の生存を守る道です。
休憩後の平和大行進を見送りながら平和は長い闘いや行動を経て実現していくことを願ったことです。
議員時から毎年迎えていましたが、やめてからも暑さのなか核のない平和を持てめている行進の一行を出迎えるのは同じ気持ちを共有したいと思っているからです。
広島、長崎、第５福漁丸をはじめ多くの漁船が核の惨劇にあっていました。亡くなられた方やいまだ被爆の後遺症に苦しんでいる方の状況に胸が痛みます。
ロシアやイスラエルが核の使用をほのめかしていますし、米国は先日地下核実験を行っています。経済的格差、気候温暖化、戦争の三つの危機が現存している世界を変革していくことが人間の生存を守る道です。
休憩後の平和大行進を見送りながら平和は長い闘いや行動を経て実現していくことを願ったことです。
2024-06-11
自公入維のざる法である政治資金規正法改正案を国民は認めていない
NHKの世論調査によると、衆院通過を「評価しない」６０％、政策活動費の１０年後公開は「妥当でない」７５％、パーティー券購入は「すべて禁止」４０％、企業・団体献金は「禁止すべき」５０％となっている。
国民の批判は当然であり、どういう結果になろうとも自民、公明、維新の３党への批判は続いていくと思われる。何よりも国民をばかにしている、無視している姿勢に厳しく評価しているのであり、物価高に苦しむ国民生活に寄り添わないことへの厳しい声である。
この調査では自民党の支持率は２５・５％、無党派層は４４％存在しており、国民の願いを受け止めるべき立憲野党が政権構想をつくって自公政権を終わらせるべきである。
国民の批判は当然であり、どういう結果になろうとも自民、公明、維新の３党への批判は続いていくと思われる。何よりも国民をばかにしている、無視している姿勢に厳しく評価しているのであり、物価高に苦しむ国民生活に寄り添わないことへの厳しい声である。
この調査では自民党の支持率は２５・５％、無党派層は４４％存在しており、国民の願いを受け止めるべき立憲野党が政権構想をつくって自公政権を終わらせるべきである。
2024-06-11
学術会議の独立性を尊重し国家権力は介入してはならない
学術会議の歴代会長6氏が声明を発表した。政府が進める学術会議の法人化方針について、社会的役割を危うくするとしている。法人化方針は学術会議を無力化して政府の支配下におこうとするもので学問、研究の自由を奪おうとするものといえる。
政府方針は、外部者が学術会議の会員選考や運営に関する委員会、主務大臣任命の外部者による評価委員会や監事を新設して、財政基盤を多様化するとしている。
昨年政府が国会に提出を狙った日本学術会議法改悪案より「はるかに深く」同会議の「独立性及び自主性に手を付けるもの」と批判しています。前会長の梶田氏は「理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを懸念している」、広渡氏は「改革は学術自身がやるべき問題だ」と訴えた。
有識者懇談会の議論を止めるために声明を出したということでした。大学は財政的にも困難にされており、最大の組織である学術会議を組織的、財政的に無力化させようとする狙いであることは声明からも受け取れます。
戦前は政府に支配され学問の自由が奪われた歴史の反省から独立した学術の組織として学術会議が誕生しているのです。戦争への道を進む流れになっており、学問の自由、思想の自由を侵していく企てを食い止めることが必要であると考えます。
政府方針は、外部者が学術会議の会員選考や運営に関する委員会、主務大臣任命の外部者による評価委員会や監事を新設して、財政基盤を多様化するとしている。
昨年政府が国会に提出を狙った日本学術会議法改悪案より「はるかに深く」同会議の「独立性及び自主性に手を付けるもの」と批判しています。前会長の梶田氏は「理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを懸念している」、広渡氏は「改革は学術自身がやるべき問題だ」と訴えた。
有識者懇談会の議論を止めるために声明を出したということでした。大学は財政的にも困難にされており、最大の組織である学術会議を組織的、財政的に無力化させようとする狙いであることは声明からも受け取れます。
戦前は政府に支配され学問の自由が奪われた歴史の反省から独立した学術の組織として学術会議が誕生しているのです。戦争への道を進む流れになっており、学問の自由、思想の自由を侵していく企てを食い止めることが必要であると考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。