前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　総務省は３１日に２０２４年の人口移動報告をした。東京は７万９２８５人転入超過をはじめ大都市は増えている。地方は産業はじめ生活環境が十分でないといえる。就職や進学で若者が流出しているのが大きな理由であろう。
　４０道府県が流出して減少していることを見ると地方は若者がますます都会に生活の糧を求めていかないと生きていくことができないと証明されているのではないか。
　自治体によっては婚活活動で人口の流出を止めたり、当該道府県に就職すれば奨学金の返済を援助しようと示しているが、産業構造を変えない限り難しいと思われる。
　石破首相が初代の地方創生相であっのですから検証をきちんとして新たな対策をしないことにはますますいびつな日本列島になってしまう。

　国連女性差別撤廃委員会が女性皇族による皇位継承を認めない皇室典範の改正を日本政府に勧告した（昨年１０月公表）わけですが、それに対して日本政府は事務を担当する国連人権高等弁務官事務所への任意拠出金の使途から同委員会を除外し、委員会のメンバーが訪日プログラムの実施見送りを２７日付けで伝達したと報道されています。
　日本は人権後進国であることを表すものであり、撤廃すべきである。問題があると考えるならばそれに対する見解を発表し対話をすることが取るべき態度であります。　
　問答無用の方式はトランプ米大統領がパリ協定やWHO脱退を表明した手法と同じであります。自分の考えに添わないものを排除する姿勢では平和と民主主義を守ることができません。あらためて再考すべきである。
　

　学校法人森友学園への国有地売却をめぐり、行政文書の改ざんを命じられ命を絶った財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が、国に対して改ざんの経緯関する行政文書の開示を求めた訴訟の控訴審で３０日、大阪高裁で判決があり、国が文書の有無に答えない「存否応答拒否」で不開示にしたことを違法とし、不開示決定の一審判決を取り消した。　
　決裁文書改ざん事件は不起訴処分で捜査が終了しており、文書の存否を回答しても捜査に支障を及ぼす恐れがあるとは言えない。
　財務省が任意に提出した文書の範囲によって、同種事件の捜査手法など気密性の高い情報が推知されるとは考えにくいとのべています。　
　自分の夫の死の経過を知りたいのは当たり前のことであります。赤木雅子さんの粘り強い闘いが実を結んだわけですが、政府は上告するのではなく、早急に文書を公開する義務を果たしべきと思います。

　厚労省は２９日、警察庁の統計を基にした２０２４年の年間自殺者数（推定値）は２年連続減少の２万１６９人であった。ただ、小中高生は５２７人で過去最高になっている。未来ある子どもが一人でも自殺することは由々しきことであり、ましてや増加する状況は子どもの叫びが伝わらないのではと思います。
　一日の大半を生活する学校では互いに競争相手とされており、本当の気持ちをなかなか出せないのではと思いますし、テストが多くありいつも不安定な気持ちにさせられていると推測します。自信を持った生活になってはいないと考えます。
　カウンセラーや相談窓口が整備されていますが、担当者が専門家といえ日々の生活を把握していませんから限界もあり、自ら相談する子どもがどれだけいるでしょうか。
　日々接触している教員が子どもの様子をキャッチすること必要ですが、長時間労働と業務量の多さで接触する時間も少なくなっていると思われます。
　両親の共働き、シングル家庭は生活をしていくためいくつかの仕事を掛け持ちしており、子どもとの接触や対話の時間が限られるかできないのが昨今の状況であると思います。
　子どもは孤独の中で生活しているのではないか。経済的理由で塾にも行けず未来への希望を失いかけているのが現実の姿ではないでしょうか。いじめや不登校の状況も以上のようなことから起きていると考えます。
　子どもが安心して生活していくには教員が余裕をもって取り組めるよう教員の増加とテスト付けにならない教育課程をつくることであり、子どもが家庭の生活状況に不安を持たないように暮らしていける水準の経済的補償を政府がすべきであると考えます。
　わたしたちは子どもの権利条約に立ち戻って考えることが必要です。

　日本学術会議法案（正式名称でない）が３月上旬に国会へ提出されます。この間有識者懇談会の内容に沿ったものです。戦前に学問の自由が弾圧され多くの研究者が追放されました。この教訓に学んで戦後学術会議ができたのですが、このことの誤りを再び行おうとしていると危惧します。
　主務大臣が任命する「幹事」「評価委員会」を新設する。幹事は業務や財務を監査し、実績評価し、評価委員会が意見を具申します。学術会議への介入などが可能となってきます。
　外部による「選考助言委員会」「運営助言員会」の設置が行われ、会員の選考を左右すことになります。財政は現在国が責任を持っていますが、補助できるとしており、国の財政責任は後退します。
　この法案について学術会議と協議することはないとしています。この問題は、２０２０年菅首相が６人の会員の任命を拒否したからです。違法行為に説明もありませんから、撤回も拒否しているわけです。
　自らの責任を放棄して組織変更でごまかし、責任を放棄する態度であり、戦争への道の一つは言論自由を認めず、それに抵抗する人を弾圧して行くわけです。
　いま自公政権は米国の意向に従いながら軍事力の大強化をしております。学術会議だけの問題ではなく戦争か平和かの選択のことであり、今後の動きに注視していくことが必要です。

　教職員の働き方改革の一つとして処遇改善が求められています。政府は残業代に相当する教職調整額は現在基本給の4％となっていますが、それを段階的に１０％まで引き上げるとしています。それで解決できると考えているのであれば教職員は当然のことながら子どもが犠牲を被ります。
　２５年度予算案では１％引き上げる（２２億円計上）ということですが、その財源は、月給に１・５％上乗せしている義務教育等教員特別手当を１・５％から１％に縮減、複式学級担当手当を廃止するとしています。それが１１億円と見込んでいます。
　今後１０％まで引き上げるとしていますが、その都度教職員向けの各種手当の廃止や縮減で財源を生み出そうとしています。現在手当は給与の９％に相当するということですから、子育てや介護をしなければならない教員は一層深刻になっていきます。
　教職調整手当を引き上げていっても長時間労働が解消されたりすることはないでしょう。一番必要な教職員数が削減されてきており、逆に増員させなければ子どもに責任をもって教えていくことはできませんし、目的の相手である子どもが最大の被害者であり続けるからです。
　今後ますます教職員のなり手がなくなっていくと思います。先を見通せない自公民政権ではすべての人が被害者となるでしょう。
　

　昨日のNHK日曜討論では通常国会で審議される来年度予算案について各党の意見を中心とする内容が大半でした。自公政権が少数になっているなかで野党がどう対応するかが焦点となるというものでした。
　社会保障費、教育費、防衛費が中心になるわけですが、司会者より「社会保障費と防衛費がいずれも今年度当初予算を上回った」と紹介しました。
　議論に入り維新の会は社会保障費の削減を強調しました。共産党は社会保障費の伸びは、物価上昇率を下回っており、物価上昇をはるかに上回っているのは防衛費で、大企業への大判振る舞いの予算であるとのべた。防衛費について共産党以外発言はなく、この姿勢で果たして予算案を国民の立場に立って議論できるのか疑問です。
　教育費無償化では、財源としてのべた維新の会は社会保障費を２兆円削る、国民民主党は税収が過去最高、れいわ新撰組は活気が出れば税収増につながるとしたのに対して、共産党は大軍拡を止めれば財源ができるとし、この点で防衛費にメスを入れないことでは防衛費の増額は今後も予定されており、国民の生活への予算が切り詰められ、財政悪化をもたらしていくという認識はないということでした。ここに米国との関係を第一に考える共産党以外の野党はこの難局を切り抜ける案がないと思いました。
　もう一つの課題である企業・団体献金禁止について自民党は継続させる改正案を示していますが、自民党を除く政党が求めていたことであるが、国民民主党は「政治には残念ながら政党交付金だけに頼って、本当に野党はいいのか」などとのべ、自民党に同調する姿勢を示した。公明党は企業・団体献金は合憲の立場から、量的規制、質的規制の再検討が必要とのべ継続の立場を表明した。
　自公政権が少数になったことで国民のための政治に前進するか、金権腐敗政治を断ち切るかのカギは野党に託されているが、12月の補正予算で国民民主党、維新の会が賛成したように今後も自公政権の延命に事実上手を貸す野党が存在していく場合、国民はきちんと批判と参院選で衆院選の投票行動を振り返り行動することが必要です。
　立憲民主党は明確な立場をもっと強く鮮明に訴えるべきと感じました。

　大相撲初場所は豊昇龍が優勝決定戦を制して１２勝３敗の成績で賜杯を手にした。優勝が決まっ時、目頭が熱くなりタオルで抑えていたのは自然の気持ちがあらわれたものと思います。
　９場所ぶりの２度目の優勝で横綱昇進をつかんだといえる。序盤で平幕力士に３敗を喫したが、諦めることなく師匠の「楽しんで来い」という言葉を胸に３つ巴の優勝決定戦に勝利した。
　精神力の強さが最後まで目標に向かって力一杯土俵を務めた結果といえる。先場所の悔しさもバネとして生かしたと思います。その点で横綱昇進の場所であった大関琴桜との精神力と比較してしまいます。
　照ノ富士の引退で横綱が不在であることも昇進へのチャンスを広げているものと思います。横綱に昇進するには大関になって早い時期に達成しないと難しくなるといわれており、運をつかんだと思います。
　おめでとうとともに今後も稽古に励んで長く土俵を務めてくれることを期待したい。
　この場所を盛り上げたのは平幕の王鵬と金峰山です。金峰山は千秋楽に王鵬に負け優勝決定戦になったが、王鵬は」大関との集中力の違い、、金峰山は本割で勝てば優勝ということが頭をよぎったとそれぞれのべていますが、金峰山は敢闘賞、王鵬は機能賞を獲得し場所を盛り上げたと思います。両関取とも精進して全してくれることを願っています。

　政府は3月に国連で開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議へオブザーバーとして不参加であることを決定した。米国の核抑止力への依存をしていることを理由としており、自民党や公明党の国会議員が出席するからといって一歩も踏み出さない姿勢は被爆国として許されるものではないと考えます。
　石破首相は被団協との会談でも自説をのべるだけで、被団協がノーベル平和賞を受賞した意味を理解していないことの証が今回の決定を生んでいる。

　通常国会が始まりました。初日に首相の所信表明演説がありましたが、評論家が話しているようでどう日本の将来を展望していくのか具体的な指摘が見られない。
　１，国づくりの基本軸では、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進めるとしています。そうであるならば選択的夫婦別姓や同性婚についてのべるべきです。　
　食糧自給率やエネルギー自給率の低いことから自立できるようにとしていますが、具体策はみえません。この１００年を振り返り戦前は国家が強い日本をつくり、戦後は高度成長で強い日本をつくってきたとしています。これからは一人一人は主導する「楽しい日本」をめざしていくことをのべています。価値観の転換を求めており、個々人の努力次第で未来が変わっていくという自己責任を強く要求しているとしか思えません。戦前を評価しているのが戦争国家づくりにつながっていると思います。
　２，地方創生について、５つつの柱をのべていますが、これまでの経過についての検証があっての方針であるべきことから疑問を待たざるを得ません。３つだけ取り上げます。ア、若者や女性にも選ばれる地方を掲げていますが、人口を増やすには居住人口ではなく観光などで流入する「関係人口」に着目している。AIやデジタル技術を活用し、地方の持続可能な生活インフラをつくっていく」としていますが、それで地方が人口が増え活性化すると思われません。ハ、地方イノベーション創成構想では、世界有数の潜在力を持つ日本の農林水産業・食品産業を、徹底的な高付加価値化により、基幹産業として確立していくとしています。個々には自給率低下を引き上げる施策も農産物の価格保証や所得補償などの保護政策はなく、安全保障という方針はありません。
　石破首相は初代の地方創生大臣でした。地方の人口減少や東京一極集中の責任をどう感じるかの言及はありません。
　４、防災・治安については、能登半島の復旧・復興が着実に進んでいるとのべていますが、実態とはかけ離れた認識です。国民の実態に気を配らない典型的な例といえます。
　５、外交・安全保障では、わが国の独立と平和、人々の暮らしを守り抜くためには、バランス・オブ・パワーに常に最大限の注意を払うとしています。わが国自身の能力を高める、日米同盟をさらに高めるとしています。そこには対話による外交は一言も出てきません。ですから日米同盟はわが国の外交・安全保障の基軸であるとのべている。普天間基地代替の辺野古新基地建設は大浦湾の地盤改良工事の着手で順調に進んでいるとしています。沖縄への思いはありません。
　６、政治改革については、国費による助成、企業団体や個人からの資金、そして政治家本人からの支出、それらのバランスはどうあるべきかとのべ、企業・団体献金禁止を阻止する執念が感じられます。
　７、憲法改正等では、憲法のあるべき姿について、主権者である国民の皆様に案を示すのが、国会議員の責務とのべていますが、憲法で規定している憲法を守ることが絶対的義務であることを無視した発言です。
　施政方針演説の内容を読みましたが、最低賃金全国平均１５００円は２０年代として先送りしており、大学授業料値上げ、現行の保険証の存続、学校給食無料化などには一言ものべていません。 この政権というより自民党政治を変えなくては国民は救われないということが結論です。